『政府の規制改革・民間開放推進会議の官製市場民間開放委員会は23日、保険を適用する診療と自由診療を併せて行う「混合診療」の解禁など、医療分野の規制緩和について日本医師会と意見交換した。委員が「医療のお仕着せである『医師天動説』はやめるべきだ」と迫るなど、激しい議論が繰り広げられた。混合診療の解禁について医師会側は、松原謙ニ常任理事が「安全で有効な医療は、保険対象に速やかに認定すべきで、混合診療を認めるべきではない」と主張。桜井秀也副会長らは「規制改革会議は政府の立場で、保険の財源を心配しているのでは」と批判した。これに対し、委員側は「保険対象に加えるには時間がかかり、それまで患者の負担が重くなる」などと反論。企業の病院参入に関し、出資額に応じた議決権が認められないことに関しても「護送船団方式で、病院の淘汰(とうた)や競争を恐れている」と指摘した。規制改革会議は7月の中間取りまとめに向け、重点的に取り組む4項目に混合診療の解禁と医療法人の経営方式の在り方を挙げており、意見交換を実施した。』

医師会はなんでも保健医療にして患者の治療費を健康保険でまかない患者側の見かけの医療費を少なくして診療報酬の減額をおぎないたいのであろうか.

すくなくとも個人の倫理感がからんでくる終末患者の延命治療や移植医療そして生殖医療などはすべて健康保険からはずすべきだと思う.これらには必然性がないと思われるからである.これらは個人がそれぞれ自分の考えで選択すべきものであり必ずしもやらなければいけない治療ではない.

高額医療としてはなんらかの補助制度や保険制度があってもいいが,通常の保健医療とすると倫理的に問題があると考える人が同じ保険料を払うのでは不公平が生じるだろう.もしどうしても健康保険でやるのならこれら治療を選択しなかった人にはお見舞い一時金でも出したほうがいいであろう.

現在は形成外科や歯科などで保険の効かない治療があるのはよく知られていると思うが今後は他の診療科目でも治療のオプションを患者が自由に選べるようにしていくことも必要であろう.脳外科領域でも破裂するかしないかわからない未破裂脳動脈瘤の治療などは自由診療にしたほうが施設の規模や治療成績による治療費の違いがはっきりして患者さんにわかりやすいものになると思われる.

逆に治療法が確立しているものはガイドラインによる治療の標準化で保健医療での医療費抑制をすすめ,難病や伝染病では健康保険で十分な治療や予防接種などが受けられるようにしたほうがよいだろう.病気の治療も医療費を抑制しつつ効率的に治療をすすめるために健康保険でなんでもできるというような制度は改善していかないと必要以上の保険料を健康な人が払わなければならなくなるということである.

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