牛肉でも米国追従外交ですか

『外務省で開かれていた牛海綿状脳症（BSE）に関する3回目の日米専門家・実務者会合は22日、2日間の討議を終え、若い牛の感染を発見できず全頭検査に限界があることで合意したことを盛り込んだ報告書を公表した。報告書は、日米双方のBSE対策について科学的な検討を加え、脳、脊髄（せきずい）、腸の一部など食べると危険な部分を除去することが「非常に重要だ」と強調した。全頭検査については「若い牛については、現在の検査方法では異常プリオンの検出はありそうにない」と言う表現で限界を指摘した。日本国内では、内閣府の食品安全委員会が全頭検査の見直しを検討しており、8月上旬にもプリオン専門調査会を開く。日本側の全頭検査の基準緩和が進めば、米国産牛肉の対日輸出の解禁の環境が整う。日米両政府は、報告書を踏まえて8月下旬にも高級事務レベル協議を開き、牛肉貿易の再開に必要な具体的な条件を詰める。米側も脳など特定危険部位の除去を徹底、お互いに歩み寄ることで日米で内外無差別の統一基準を作り、相互に牛肉貿易を解禁する方向だ。専門家会合で、米側は牛の月齢確認や特定危険部位の適切な除去など、日本側が要求している衛生基準について、米農務省が認証する仕組みがあることも説明した。専門家会合では、若い牛の具体的な月齢については議論されなかった。報告書は、BSEの定義・検査方法など7項目で構成、飼料規制など見解が異なる部分では両論併記の形をとった。専門家会合には、小野寺節東大大学院教授、三輪昭外務省経済局審議官、フェルナンデス米農務省動植物検疫局次長らが出席した。』

新聞で米国産牛肉食べますか？の広告が最近よく出ているが私は迷わずNOにチェックマークである．いくら安全といわれても結局米国側の圧力に屈する形で合意したように見えるから信用ならないのである．日本が米国の農業戦略に組み込まれて久しいが事あるごとにこれが垣間見えるのに何の手も打たなかった（打てなかった？）政府は日本国民と米国農民のどちらの味方なのだろうか？