厚生労働省はもういらない

『厚生労働省は14日、国・地方財政の三位一体改革の補助金削減案として提案している国民健康保険（国保）見直しの具体策として、現在、国が市町村に交付している「調整交付金」の都道府県への移管を検討していることを明らかにした。公明党の厚生労働部会で説明した。調整交付金は、国保を運営している市町村間の財政力のばらつきを調整するために、所得水準が低いわりに医療給付費が多い市町村の国保財政を支援する。医療費などをもとに機械的に計算する普通調整交付金と、流行病などの原因で医療費が急増した自治体に交付する特別調整交付金からなる。2004年度予算では、国が給付費などの総額の10％に当たる約7700億円を支出し、普通調整交付金と特別調整交付金の割合は4対1。厚労省案では、市町村の医療費や保険料をチェックする権限を都道府県に付与。その上で、国保財政が苦しい市町村への交付金を都道府県の負担とし、それに見合う税源を移譲する。ただ、高齢化やリストラの影響で、市町村の国保財政は悪化する一方で、調整交付金を移管された場合、都道府県の負担が拡大することが予想され、都道府県からは強い反発が予想される。』

厚生労働省つまり政府は今後『口は出すけど金は出さない』という方法で福祉政策を行うつもりなんだろうが，これは都道府県にとっては最悪のパターンである．

極論を言わせてもらえば厚生労働省はもう必要ないのではないだろうか？社会保障費は地方自治体にまかせっきりにし，健康保険は国民の負担を強めサービスは低下させるのでは政府主導でやる意味はない．強制加入の分だけ悪質である．

国民年金と同じように国民健康保険もいずれ空洞化していくのは確実だろう．混合診療と包括医療というのはその第一歩にちがいない．いずれ健康保険では最低限の医療しか受けられなくなる日がくるだろう．

結局のところ許認可権だけ厚生労働省に与えてもどうせ官僚の小遣い稼ぎのネタになるのがオチだろうからやっぱりこんな省庁はもういらないだろう．