監修料で裏金作ってる暇があったら
2005年1月14日 社会の問題『--「国主導で感染症対策を」 院内感染の専門家ら意見 --
後を絶たない院内感染の防止策を話し合う厚生労働省の「院内感染対策中央会議」（座長・小林寛伊（こばやし・ひろよし）NTT東日本関東病院名誉院長）の初会合が13日開かれた。インフルエンザや新型肺炎（SARS）への備えが急務な上、この冬は高齢者施設や病院などで感染性胃腸炎の集団発症が相次いでおり、専門家からは「国が主導して感染防止策を進めるべきだ」との意見が相次いだ。
厚労省は2003年秋以降、院内感染対策強化のために大学病院などに専任担当者の配置を義務化。地域ごとに感染症の専門家のネットワークをつくり、中小医療機関を支援するモデル事業も全国8カ所で始めている。しかし、その後も京都大病院や秋田大病院などで院内感染による患者死亡が相次いだ。こうした現状を受けて開かれた初会合では、委員から「地域や病院任せでは酷。国が本部をつくり、発生調査や対策指揮をすべきだ」との声が上がった。また医療機関は集団感染を隠そうとしがちだが、すぐ専門家に相談する仕組みづくりが大切との意見も多かった。
厚労省はこうした意見を近く提言にまとめ、今後の施策に反映する。中央会議は今後、年1-2回開き、感染防止策を技術面から検討する。』
まあ，考えれば当たり前のことである．監督省庁という言葉があるが，厚生労働省は監督，監査，監修が自分たちの仕事と思っているのだろうか．監査に来たときの態度をみるかぎり公僕という言葉は彼らにとっては死語なのかもしれないが，もう一度思い出してもらう必要があるだろう．
もっとも，病院の監査に来てもぜんぜん働いていない人が数人はいるくらいだから，それさえも真面目にやっているとは思えない．こんな監査を毎年やっていて問題を見落とすものだから何年も前からの名義貸しさえ発見できなかったのだろう．だが，ずっと見落としていた責任を問われた人がいただろうか．
厚生労働省の役人は病院からの税金も自分たちの給料になってることを忘れずに国民の健康を守るためにもっと真摯な態度で働いてもらいたいものである．
特に監修料と称して国民の税金で自分たちの懐を潤すようなまねは許されるはずはないだろう．名義貸しで健康保険料の返還を医師にさせたのだから，自分たちも監修料を国庫に返納するくらいしてもらわないと反省しているようにはみえないだろう．
『--社保庁不正、32人を処分 癒着取引5年で21億円--
社会保険庁職員らと贈賄容疑で社長が逮捕・起訴された情報処理機器会社「カワグチ技研」や関連会社「ニチネン企画」との間の不祥事をめぐり、厚生労働省と社会保険庁は14日、過去5年分について内部調査の結果を発表した。図書購入などの取引額は約21億円、職員が受け取った監修料は約3200万円にのぼった。ゴルフ接待や金品などを受けた職員が約100人いたほか、社会保険事務局OB26人も約6140万円のコンサルタント料を受け取り、取引をあっせんするなど組織ぐるみの癒着が明らかになった。 尾辻厚労相は、図書購入費などを通じて職員に監修料が渡ることで、結果的に公金が職員に「還流」していたことを認め、「国民の信頼を損ない深くおわびします」と謝罪した。
調査結果によると、職員36人が両社から餞別（せんべつ）として1回1万円から30万円を受け取っていた。高級腕時計を受け取った職員もいた。ゴルフや旅行の接待が14人、中元・歳暮を受け取ったのが79人、飲食の接待を受けた職員も4人いた。
このうち、海外を含む複数回のゴルフ接待を受けた職員らについては今後、国家公務員倫理審査会と協議、懲戒免職を含めた厳しい処分を求める。
OBのコンサルタント契約は、1人あたり年約150万円。04年3月までの5年間でニチネン企画から図書類の購入実績があった41事務局のうち、OBのあっせんがあった取引は8カ所、約3億8100万円。コンサルタントがいない事務局に比べ、1カ所平均の取引高は約10倍にのぼっていた。
社保庁は「OBのあっせんで購入しており、調達担当者の判断がゆがめられていると受け止められてもやむを得ない」としている。公益法人に再就職しているOBについては法人に処分を求める。
職員の処分も同日発表され、収賄で起訴された渡辺俊之・元社保庁地方課長を懲戒免職にしたほか、監督責任を問い、社保庁次長の現・元職3人を訓告処分にした。監修料に関する昨年10月の調査が不十分だったとして辻哲夫厚生労働審議官ら5人や、調査で事実関係を積極的に明らかにしなかった職員23人も厳重注意とした。
〈社会保険庁不祥事に関する調査結果の主な内容〉
（1）金銭登録機 国民年金保険料の徴収で使う携帯端末を02年度にカワグチ技研から調達。渡辺元地方課長の指示で不適切な地方ごとの随意契約に
（2）届け出用紙印刷機器 印刷システムを99年度にカワグチ技研から導入。契約を締結する前に担当者が計画文書をカワグチ技研に手渡し、200万円を受け取る。印刷機はほとんど使われず
（3）図書購入・印刷発注 過去5年間にニチネン企画から9品目の図書を購入、11品目の印刷物を発注して計11億7300万円を支払う。印刷物の一部は渡辺元課長が競争入札で受注を指示
（4）コンサルタント契約 ニチネン企画が各地の社保庁OB26人とコンサルタント契約、総額6140万円を支払う。契約者がいる地方社会保険事務局の図書などの平均購入額は、いない事務局の約10倍に
（5）監修料に関する追加調査 各課の庶務担当者から経理課の担当者に監修料が預けられ、各課の職員数に応じて配分するなど組織的に管理。ニチネン企画からの監修料は過去5年間で3200万円 』
後を絶たない院内感染の防止策を話し合う厚生労働省の「院内感染対策中央会議」（座長・小林寛伊（こばやし・ひろよし）NTT東日本関東病院名誉院長）の初会合が13日開かれた。インフルエンザや新型肺炎（SARS）への備えが急務な上、この冬は高齢者施設や病院などで感染性胃腸炎の集団発症が相次いでおり、専門家からは「国が主導して感染防止策を進めるべきだ」との意見が相次いだ。
厚労省は2003年秋以降、院内感染対策強化のために大学病院などに専任担当者の配置を義務化。地域ごとに感染症の専門家のネットワークをつくり、中小医療機関を支援するモデル事業も全国8カ所で始めている。しかし、その後も京都大病院や秋田大病院などで院内感染による患者死亡が相次いだ。こうした現状を受けて開かれた初会合では、委員から「地域や病院任せでは酷。国が本部をつくり、発生調査や対策指揮をすべきだ」との声が上がった。また医療機関は集団感染を隠そうとしがちだが、すぐ専門家に相談する仕組みづくりが大切との意見も多かった。
厚労省はこうした意見を近く提言にまとめ、今後の施策に反映する。中央会議は今後、年1-2回開き、感染防止策を技術面から検討する。』
まあ，考えれば当たり前のことである．監督省庁という言葉があるが，厚生労働省は監督，監査，監修が自分たちの仕事と思っているのだろうか．監査に来たときの態度をみるかぎり公僕という言葉は彼らにとっては死語なのかもしれないが，もう一度思い出してもらう必要があるだろう．
もっとも，病院の監査に来てもぜんぜん働いていない人が数人はいるくらいだから，それさえも真面目にやっているとは思えない．こんな監査を毎年やっていて問題を見落とすものだから何年も前からの名義貸しさえ発見できなかったのだろう．だが，ずっと見落としていた責任を問われた人がいただろうか．
厚生労働省の役人は病院からの税金も自分たちの給料になってることを忘れずに国民の健康を守るためにもっと真摯な態度で働いてもらいたいものである．
特に監修料と称して国民の税金で自分たちの懐を潤すようなまねは許されるはずはないだろう．名義貸しで健康保険料の返還を医師にさせたのだから，自分たちも監修料を国庫に返納するくらいしてもらわないと反省しているようにはみえないだろう．
『--社保庁不正、32人を処分 癒着取引5年で21億円--
社会保険庁職員らと贈賄容疑で社長が逮捕・起訴された情報処理機器会社「カワグチ技研」や関連会社「ニチネン企画」との間の不祥事をめぐり、厚生労働省と社会保険庁は14日、過去5年分について内部調査の結果を発表した。図書購入などの取引額は約21億円、職員が受け取った監修料は約3200万円にのぼった。ゴルフ接待や金品などを受けた職員が約100人いたほか、社会保険事務局OB26人も約6140万円のコンサルタント料を受け取り、取引をあっせんするなど組織ぐるみの癒着が明らかになった。 尾辻厚労相は、図書購入費などを通じて職員に監修料が渡ることで、結果的に公金が職員に「還流」していたことを認め、「国民の信頼を損ない深くおわびします」と謝罪した。
調査結果によると、職員36人が両社から餞別（せんべつ）として1回1万円から30万円を受け取っていた。高級腕時計を受け取った職員もいた。ゴルフや旅行の接待が14人、中元・歳暮を受け取ったのが79人、飲食の接待を受けた職員も4人いた。
このうち、海外を含む複数回のゴルフ接待を受けた職員らについては今後、国家公務員倫理審査会と協議、懲戒免職を含めた厳しい処分を求める。
OBのコンサルタント契約は、1人あたり年約150万円。04年3月までの5年間でニチネン企画から図書類の購入実績があった41事務局のうち、OBのあっせんがあった取引は8カ所、約3億8100万円。コンサルタントがいない事務局に比べ、1カ所平均の取引高は約10倍にのぼっていた。
社保庁は「OBのあっせんで購入しており、調達担当者の判断がゆがめられていると受け止められてもやむを得ない」としている。公益法人に再就職しているOBについては法人に処分を求める。
職員の処分も同日発表され、収賄で起訴された渡辺俊之・元社保庁地方課長を懲戒免職にしたほか、監督責任を問い、社保庁次長の現・元職3人を訓告処分にした。監修料に関する昨年10月の調査が不十分だったとして辻哲夫厚生労働審議官ら5人や、調査で事実関係を積極的に明らかにしなかった職員23人も厳重注意とした。
〈社会保険庁不祥事に関する調査結果の主な内容〉
（1）金銭登録機 国民年金保険料の徴収で使う携帯端末を02年度にカワグチ技研から調達。渡辺元地方課長の指示で不適切な地方ごとの随意契約に
（2）届け出用紙印刷機器 印刷システムを99年度にカワグチ技研から導入。契約を締結する前に担当者が計画文書をカワグチ技研に手渡し、200万円を受け取る。印刷機はほとんど使われず
（3）図書購入・印刷発注 過去5年間にニチネン企画から9品目の図書を購入、11品目の印刷物を発注して計11億7300万円を支払う。印刷物の一部は渡辺元課長が競争入札で受注を指示
（4）コンサルタント契約 ニチネン企画が各地の社保庁OB26人とコンサルタント契約、総額6140万円を支払う。契約者がいる地方社会保険事務局の図書などの平均購入額は、いない事務局の約10倍に
（5）監修料に関する追加調査 各課の庶務担当者から経理課の担当者に監修料が預けられ、各課の職員数に応じて配分するなど組織的に管理。ニチネン企画からの監修料は過去5年間で3200万円 』
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