新年あけまして．．．

『--所得500万円未満の世帯増加　厚労省調査--

　厚生労働省の国民生活基礎調査によると、低所得世帯の割合が年々増加している。500万円未満の世帯が増える一方、500万円以上の世帯は減少。データからは「富める人は一部だけ」という方向へ向かいつつあるように見える。

　OECD（経済協力開発機構）が発表する加盟各国の貧困率（所得が全国民の所得の中央値の半分以下の人の割合）で見ると、日本は80年代半ばの11．9％から00年には15．3％に上昇。メキシコやアメリカなどに次いで5番目の高さで、世界でも格差の大きな国ということになる。

　「貯蓄ゼロ」の世帯も増えている。87年には3．3％だったが、その後は上昇を続けた。03年には21．8％に達し、4世帯に1世帯近くになった。05年版生活白書は、若年層で貯蓄ゼロが増えているとして「増大する無業者はとても貯蓄まで手が回らない姿がうかがえる」と分析している。』

　2006年はどんな1年になるのであろうか．景気は回復してきているというが，低所得者層が増え国民健康保険料が払えず患者になることもできない人たちがいるそうだ．

『--「無保険者」30万世帯以上--

　国民健康保険料の長期滞納を理由に、医療費の全額自己負担を求められる資格証明書を市町村から交付され、保険証を使えない「無保険者」が04年度、全国で30万世帯以上に達したことが、毎日新聞の全国調査で分かった。資格証明書は滞納対策とされ、交付数は00年度の3倍に増えたが、滞納世帯数は逆に上昇。どの自治体も同じように国保財政が悪化する中、交付数に大きな格差も出ている。国民皆保険制度の根幹が揺らいでいる。

　調査は47都道府県と14政令市を対象に実施。保険料滞納世帯数や、資格証明書交付世帯数などを尋ねた。

　04年度は全国で計30万6020世帯に資格証明書が交付され、00年度の9万6849世帯から3倍以上に増えた。05年度も数字を回答した33都道府県で比較すると、04年度より5％増えている。

　自治体間の格差も大きい。政令市で最も交付数が多い横浜市は04年度、70万世帯中3万1592世帯に交付しており、「国保料の減額申請などの相談に来ない限り、生活困窮などの特別な事情はないとみなす」と説明する。一方、名古屋市は43万世帯中15世帯にしか交付していない。両市とも医療給付費の11％程度を一般会計からの繰り入れでまかなっているが、対応は分かれている。

　国は00年度から、自治体に対して資格証明書の交付を義務づけた。しかし、全国の加入世帯に占める滞納世帯の割合は、00年度の17．5％から04年度には18．8％と増加。滞納対策としての効果を尋ねたところ、36都府県と13政令市が「ある」と答えたが、10道県1政令市が「効果が分からない」と疑問を示した。「収納率（徴収できた保険料の割合）が低下した自治体もある」（香川県）、「納付意欲の減退、態度の硬化を招く」（鳥取県）などの理由だった。

　厚生労働省国民健康保険課は「資格証明書の交付は滞納を抑制するという一定の効果は得られている。（交付基準の自治体間格差は）自治体が個々の事情に応じて対応しているだけで問題はない」と話している。』

　さらに年金生活者にとってもこれからは大変な未来が待っているかもしれない．生活費の安い海外で年金生活をする「年金移民」という人たちがいるそうだ．

　医師にとっても今年はさらに厳しい年になりそうだ．ITや株式という虚業で勝った人たちが勝ち続けるような社会がいいとは私にはとても思えないのだが，これからどうなっていくのだろうか．

　何年ぶりかの4連休で気力も体力も回復し，ついでに体重まで回復してしまったのが情けないが，明日からまた毎日を充実したものにするべく頑張りたいと思います．

　今年もよろしくお願いします．