『薬害エイズ事件で「官民癒着の温床」として製薬企業や業界団体への天下りが批判を浴びた旧厚生省(厚生労働省を含む)の局長らOB39人が事件後、計15の製薬企業や業界団体に天下りしていたことが、毎日新聞の調査で分かった。同事件で処分を受けた元幹部2人も含まれている。』

『医薬品の安全性などを審査し、厚生労働省に新薬として承認すべきかどうか通知する独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」(東京都千代田区)が04年4月の設立以降、製薬企業8社のOB9人を雇用していたことが分かった。』

『「薬害という言葉は公害を連想させる。(薬にはある効用が)公害にはなく、誤解を生む」

 昨年12月2日、熊本市の熊本市民会館。日本エイズ学会のシンポジウムで、グレーのスーツ姿のパネリストが「薬害」を否定すると、医師ら参加者の多くがうなずいた。
 声の主は聖学院大総合研究所の郡司篤晃教授。郡司氏は82-84年、旧厚生省で生物製剤課長を務めた。危機感を抱き安部英(たけし)・元帝京大副学長を委員長とする「エイズ研究班」を招集したが、有効な対策を打てず被害が拡大した。郡司氏は「薬は当時のベストの治療。後で社会的制裁を加えては、安全性の結論は出ない」と続けた。 壇上には元東京HIV訴訟原告で松本大学非常勤講師、川田龍平さん(30)の姿もあった。川田さんは「(旧)厚生省や企業、医師が『責任はない』と繰り返していることが、被害者としては苦しい」と訴えたが、会場の反応は鈍かった。』

薬害という言葉は別にどうでもいいが,医療業界の「官民癒着の温床」が一向に改善されていないらしいことだけはよくわかった.

天下りについて厚労省人事課は「再就職は個人情報で、コメントする立場にない。問題ないと考えている。」とコメント.政府の個人情報保護とはやはり隠蔽の手段なのだろう.

コメント

nophoto
ドレミ
2006年9月5日11:18

もう何十年も昔になるでしょうか、HIVがまだ恐い病気だと広く世間に行き渡ってない頃、NHKが独自の取材に基づく原因究明を深夜 ドキュメンタリーで放送しました。当時英米ではすでに血液製剤についての危険性を政府が確認し検証し終えていて日本政府にも警告の知らせが届けられていました。
NHKの記者に対して誠実に答える現地の科学者や政府の役人。
かたや、当時の厚生省は取材に対し「コメントする立場にない」とか、知らぬ存ぜぬを通し、こんな取材状態でよくこの放送を流せたなと別の意味でも驚嘆した記憶があります。今思えば記者はこの番組の内容が不十分であっても、放映したかったのであろうと、後に慮ったしだいです。

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