だれのためのNHK?

『NHK受信料不払い、今月下旬にも督促申し立て
　NHKは2日、受信料不払い者に対する初めての民事督促を今月下旬に簡易裁判所に申し立てる、と明らかにした。

　NHKによると、都内の48件（47世帯、1事業所）に対して督促手続きを行うことを先月5日に発表した後、同31日までに8件が支払い、3件が支払いの意思を示した。残る37件は現在説得中。さらに意思を確認した後、簡裁に督促を申し立てる。』

『 Yahoo!投票　-　NHK督促発表後も「払わないまま」多数
NHKが受信料の民事督促実施を発表後、支払いが増加しているそう。あなたの対応は変わった？ 計14777票
支払い再開/新規契約した 　 　2％ 226 票
払わないまま 　　　　　　　 69％ 10166 票
督促発表前から払っている 30％ 4385 票 』

　NHKは放送法と受信契約を盾に法的手段に訴えて受信料を徴収しようとしているが，その後も不祥事が続々と発覚し，さらには政府の放送命令に対しても反対の立場を取れないなど，国民のための国民の放送というにはずいぶん国民の感覚とは離れた立場をとっているように思える．

　テレビを買ったら放送を観る観ないにかかわらず受信料を払わなければいけないという法律自体がまず時代錯誤である．最近のテレビはパソコンのディスプレイにもなるし，もちろんDVDプレーヤーを接続してDVD鑑賞専用にもなるわけで，テレビを買ったら放送を受信する以外ないわけでもない．民放ばかりでNHKなんてほとんど観ない人だっているだろうに一律に料金を課すのはやはりおかしい．国民による放送という立場でスクランブルをかけないのなら自己申告を信じる以外ないのではないだろうか．

　もうひとつ，最近になり政府はNHKの外国への放送に放送命令により放送内容や放送回数を政府の都合で決定しようとしているが，これでは政府による宣伝放送であり国営放送そのものだろう．国民から受信料を徴収しておきながら，政府がNHKに圧力をかけるというのでは明らかに国民による放送という立場からはずれると思われる．公共放送というものは多数の意見を宣伝するものではなく，多様な意見を反映させるものでなければ意味がないのではないだろうか．

　NHKが自分たちの生き残りのために，政府と取引して受信料徴収に罰則を設けるのと引き換えに放送命令を受け入れるとしたらそれは国民に対する裏切り行為ではないだろうか．今のままでは受信契約を解除しないかぎり不払いを続けるのは難しいかもしれないが，NHKを受信しないチューナーを内蔵したテレビが出たら是非購入して受信契約を逃れたいと思うのはきっと私だけではないだろう．

参考　『なぜ受信料を払うの？

　NHKは、みなさまの受信料で運営されています。

　日本には、受信料を財源とする公共放送であるNHKと、コマーシャルなどを財源とする民間放送があります。

　なぜ、NHKは受信料を財源としているのでしょうか。
公平・公正な立場で放送の自主性を保ちながら、テレビやラジオの放送を通じて国民の生命・財産を守り、公共の福祉、文化の向上に貢献することが、NHKの基本的使命です。NHKがその使命を果たすためには、政府や企業などの特定のスポンサーに頼ることのない「財政の自立」が必要です。

　このため放送法では、NHKがコマーシャルを行うことを禁止し、受信料で運営することを決め、第32条第1項で「NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者は、NHKと受信契約をしなければならない」と定めています。したがって、テレビをお備えであればNHKを見る見ないにかかわらず、受信料をお支払いいただくことになります。テレビをお持ちのすべての方に公平に負担していただく受信料によって、財政での自立が保障され、放送の自主性を保ちながら基本的使命を果たすことが可能になります。

　この受信料制度があるからこそ、NHKは視聴率や特定の勢力の影響にとらわれることなく、視聴者の要望にこたえることを唯一の指針とした番組作りができるのです。』