談合体質は生徒が自殺しても変わらない？

『　--　教育改革やらせ質問、文科省が積極関与　担当者処分へ　--

　03年から今年にかけて8回開かれた、政府主催の教育改革タウンミーティング（TM）のうち、5回で「やらせ質問」が判明した問題で、教育基本法の所管官庁である文部科学省が質問案を作成するなど、積極的に関与していたことが明確になった。政府は9日、やらせに関与した担当者を処分するとともに、小泉内閣で実施された計174回のTMのうち教育改革の8回を除く166回についても、同様の問題がないか調査し、終了するまではTMを開かない方針を決めた。

　内閣府によると、教育改革TMはすべて、文部科学省から内閣府へ出向していた3人が交代で担当し、文科省と運営全般について相談していた。文科省の結城章夫事務次官は9日の会見で、文科省側の関係者の処分について、「検討したい」と述べた。

　文科省をめぐっては、高校必修科目の履修漏れ問題で、4年前に調査報告を入手しながら対応を怠った事実が表面化したばかり。国の政策への理解を深める場を「世論誘導」に利用しようとした同省の責任があらためて問われそうだ。

　安倍首相は9日夜、記者団に「国民との信頼関係を危うくしてしまったことは大変残念であり、遺憾だ。二度と起こらないように徹底し、タウンミーティングを大切な対話の場として生かしていきたい」と語った。

　塩崎官房長官は記者会見で、世論誘導ではないかとの質問に対し「（青森の場合も）結果として確か反対意見が2人いたので決して（賛否）どちらか一方の方向にもっていこうというわけではない」と否定したが、「結果として行きすぎがあったのはたいへん残念だ」と語った。

　野党は「自由に発言するからこそ意味がある。きちんとした責任を明確にすべきだ」（菅直人民主党代表代行）、「小泉政権下のタウンミーティングが政府誘導型だったことの証明だ」（又市征治社民党幹事長）など、政府と文科省の責任を追及していく構えだ。』

　こんなことをやってどこが民主政治なのだろうか．根回し？口裏合わせ？やってることは出来レースで談合と変わりない．談合より悪質なのは当事者だけでなく一般参加者に間違った印象を与えて世論を誤った方向へ誘導する危険があるということだ．

　地方自治体の教育委員会もこんなことに加担しているようでは不要論が出るのも当然だ．文部科学省の太鼓持ちにすぎないのなら地方自治体には不要な組織だろう．討論しているフリをして実はサクラだったというのでは教育改革を真剣に考えているのかさえも疑問である．こんな調子では，いじめ自殺問題にしてもどこまで本気で対応しているのかさえ疑わしい．

　文部科学省の官僚がこんなで，自治体の教育委員会がこれでは現場の教師もまともにやる気がしなくなるのではないだろうか．と思ったら，これって厚生労働省と社会保険庁や労働局みたいなものじゃないか．民主主義と国民を馬鹿にしている官僚達にはしっかり責任をとってもらわなければならないと思うのは私だけだろうか．

『　--　聴衆の半数は関係者　質問は県職員　タウンミーティング　--

　政府主催の教育改革タウンミーティング（TM）で「やらせ質問」があった問題で、大分県教委は10日、政府の質問案に沿って発言したのは県教委の職員4人だったと発表した。また、青森県八戸市では県や市教委が集めた教員ら「関係者」が参加者の半数以上を占めていたことが明らかになった。質問の自作だけでなく、教育関係者が自ら演じ、聴衆まで身内で固めようとした実態が浮かび上がってきた。

　大分県教委によると、別府市で04年11月にあったTMの5日ほど前に、内閣府の担当者から「文科省とすり合わせて質問案を作った。発言してくれる人を調整して欲しい」と依頼され、PTA役員らをいったん推薦した。しかし、「外部の人に依頼するのは行き過ぎた行為だ」と判断し、義務教育課の男性職員4人に発言を依頼した。質問の際は「公務員」と名乗り、質問案に沿って発言していた。

　職員が発言することは内閣府に伝えていたといい、政府側も「サクラ」による質問を承知していたことになる。

　県教委の小野嘉久企画調整室長は「内閣府の要請は受けざるをえず、かといって外部の人にも頼めないと考えた末の判断だったが、結果的に参加者に誤解を与えることをし、申し訳ない」と話した。

　今年9月に開催された八戸市のTMでは、当日参加者のうち、半数以上が、教員やPTA関係者などの「関係者」だった。

　10日の衆院教育基本法特別委員会で、内閣府の山本信一郎官房長は青森県や八戸市、周辺市町村の教委職員や教員ら167人と、地元PTA関係者112人の計279人が、県や市の取りまとめで参加を申し込んだと説明。一方、インターネットやはがきで申し込んだ一般の参加者は200人の定員に対し、186人だったと述べた。

　山本氏は一般参加者について「応募者全員に参加証を送付し、抽選は実施していない」としたが、質問した保坂展人氏（社民）は「友人は5人はがきで申し込んで、4人はだめだった。279人関係者を集めたら、一般国民が入れない」と反論。塩崎官房長官は再調査する、と述べた。

　内閣府によると、当日の参加者は401人。内訳は不明だが、半数以上は「関係者」だった計算になる。

　さらに八戸市での「やらせ質問」は、文科省の広報室の担当者が書き、広報室長が了承していたことが分かった。この室長は現在、首相官邸で教育再生会議の担当参事官をしている。

　同特別委で文科省の田中壮一郎・生涯学習政策局長は「広報室の担当者が質問項目を作り、広報室長に見せて内閣府に提出した」と説明。笠井亮氏（共産）が「上司の広報室長は『まずい』と指摘しなかったのか」とたたみかけると、田中氏は「上司も『議論活性化に役立てば』と承認した」と答えた。』　

　文科省と教育委員会の人たちには自由と平等，そして公平ということについてもう一度考えてもらいたいところだが，教育があっても教養の無いこんな人たちに教育改革をまかせて本当に大丈夫なのだろうかと心配になるのは私だけではないだろう．