『 禁煙条例に反対の組織票 JTが神奈川県アンケートで

 公共の場での喫煙を全面的に禁じる全国初の喫煙禁止条例制定について、賛否を問う神奈川県のインターネットアンケートで、日本たばこ産業(JT)が社員を動員して組織的な反対票を投じていたことが15日、分かった。JTは横浜支店の社員ら約200人に依頼、1月末の締め切り直前に反対票が賛成票を上回る結果となった。同社は「社員に反対するよう依頼した。全面禁煙反対は社のスタンスだ」としている。』

 喫煙による健康被害は明らかであるのに,こういう行動を取りコメントを出すということは,非喫煙者の人権に対する挑戦と受け取るべきだろう.JTがこのように自ら反社会的企業であることを公言するのであれば,企業の存続自体が問われるべきだろうと思うのは私だけだろうか.厚生労働省も手ぬるいことをやっていないで,喫煙が健康保険制度に与えた損害の賠償をJTに求めるべきだろう.
 

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