『内閣官房参与が辞意 政府の事故対応批判
菅総理大臣が原発事故の対応で意見を聞くために起用した原子力専門家の小佐古内閣参与が、辞任を表明しました。「政府の対策は場当たり的」と痛烈に批判しています。
小佐古敏荘内閣参与:「官邸及び行政機関は、(原子力災害対策関連の法律など)そのことを軽視して、その場限りで『臨機応変な対応』を行い、事態収束を遅らせているように思える」
東京大学大学院の教授で放射線安全学が専門の小佐古氏は、原発事故が起きた後、菅総理が意見を聞くために次々と起用した内閣参与6人のうちの一人です。
小佐古氏は、「政府の対応は法にのっとっていない」と厳しく批判し、福島県の小学校などの線量基準を20ミリシーベルトに決めたのは「非常識だ」として、基準の見直しを強く要求しました。』
『学校基準は「安全でない」 ノーベル賞の米医師団
福島第1原発事故で政府が、福島県内の小中学校などの屋外活動制限の可否に関する放射線量の基準を、年間20ミリシーベルトを目安として設定したことに対し、米国の民間組織「社会的責任のための医師の会(PSR、本部ワシントン)」が2日までに「子供の発がんリスクを高めるもので、このレベルの被ばくを安全とみなすことはできない」との声明を発表した。
PSRは1985年にノーベル平和賞を受賞した「核戦争防止国際医師の会」の米国内組織。
声明は、米科学アカデミーの研究報告書を基に「放射線に安全なレベルはなく、子供や胎児はさらに影響を受けやすい」と指摘。「年間20ミリシーベルトは、子供の発がんリスクを200人に1人増加させ、このレベルでの被ばくが2年間続く場合、子供へのリスクは100人に1人となる」として「子供への放射線許容量を年間20ミリシーベルトに引き上げたのは不当なことだ」と批判した。』
『「子供の許容被ばく線量高すぎる」と疑問
ノーベル賞も受賞した国際的な医師の団体がワシントンで会見し、文部科学省が子供の1年間の許容被ばく線量の目安を「20ミリシーベルト」に設定したことに疑問を呈しました。
アイラ・ヘルファンド医学博士:「衝撃的だったのは、日本政府が福島の子供たちの許容被ばく線量の基準を高く設定したことだ」
ヘルファンド博士は、「子供の場合、がんになるリスクが成人よりも2倍から3倍高くなる」と指摘して、許容される被ばく線量の基準を引き下げるよう求めました。アメリカでは、原子力関連施設で働く人の1年間の許容量の平均的な上限が年間20ミリシーベルトとされています。』
『内閣参与辞任 枝野長官「誤解ある」
菅総理大臣のもとで原発事故の対応にあたっていた、小佐古内閣官房参与の辞任が波紋を広げています。小佐古氏は、「年間20ミリシーベルト近い被ばくは、原発従事者でも極めて少ない」「小学校などの校庭利用基準をその年間20ミリシーベルトとしたことに強く抗議する」と政府の対応を批判しました。
菅総理大臣:「(小佐古前参与は)見解の相違等から辞任をされた」「大変残念ではあるが、決して場当たり的対応とは考えていない」
菅総理は、「政府の決定は原子力安全委員会の助言に基づいたものだ」として反論しました。また、枝野官房長官も会見で、「そもそも基準の20ミリシーベルトとは、屋外に8時間いることを365日間継続した場合の限度として算出したもので、20ミリシーベルトまで被ばくしても構わないなどと言っているわけではなく、小佐古氏には誤解がある」と述べました。また、モニタリングでも実際には大幅に下回る見通しだとし、この基準に問題はないという考えを示しました。』
今回の事故の一因でもある原子力安全委員会が信用ならないのが一番の問題なんだが,子供達ががんになったら何と言い訳するのだろうか.もっとも今まで原発を推進してきた人たちと同様に,後で何が起きてもその頃には自分たちは引退してどこかに逃げているんだろうから政治家も官僚も責任なんて負うことはないのだろう.
菅総理大臣が原発事故の対応で意見を聞くために起用した原子力専門家の小佐古内閣参与が、辞任を表明しました。「政府の対策は場当たり的」と痛烈に批判しています。
小佐古敏荘内閣参与:「官邸及び行政機関は、(原子力災害対策関連の法律など)そのことを軽視して、その場限りで『臨機応変な対応』を行い、事態収束を遅らせているように思える」
東京大学大学院の教授で放射線安全学が専門の小佐古氏は、原発事故が起きた後、菅総理が意見を聞くために次々と起用した内閣参与6人のうちの一人です。
小佐古氏は、「政府の対応は法にのっとっていない」と厳しく批判し、福島県の小学校などの線量基準を20ミリシーベルトに決めたのは「非常識だ」として、基準の見直しを強く要求しました。』
『学校基準は「安全でない」 ノーベル賞の米医師団
福島第1原発事故で政府が、福島県内の小中学校などの屋外活動制限の可否に関する放射線量の基準を、年間20ミリシーベルトを目安として設定したことに対し、米国の民間組織「社会的責任のための医師の会(PSR、本部ワシントン)」が2日までに「子供の発がんリスクを高めるもので、このレベルの被ばくを安全とみなすことはできない」との声明を発表した。
PSRは1985年にノーベル平和賞を受賞した「核戦争防止国際医師の会」の米国内組織。
声明は、米科学アカデミーの研究報告書を基に「放射線に安全なレベルはなく、子供や胎児はさらに影響を受けやすい」と指摘。「年間20ミリシーベルトは、子供の発がんリスクを200人に1人増加させ、このレベルでの被ばくが2年間続く場合、子供へのリスクは100人に1人となる」として「子供への放射線許容量を年間20ミリシーベルトに引き上げたのは不当なことだ」と批判した。』
『「子供の許容被ばく線量高すぎる」と疑問
ノーベル賞も受賞した国際的な医師の団体がワシントンで会見し、文部科学省が子供の1年間の許容被ばく線量の目安を「20ミリシーベルト」に設定したことに疑問を呈しました。
アイラ・ヘルファンド医学博士:「衝撃的だったのは、日本政府が福島の子供たちの許容被ばく線量の基準を高く設定したことだ」
ヘルファンド博士は、「子供の場合、がんになるリスクが成人よりも2倍から3倍高くなる」と指摘して、許容される被ばく線量の基準を引き下げるよう求めました。アメリカでは、原子力関連施設で働く人の1年間の許容量の平均的な上限が年間20ミリシーベルトとされています。』
『内閣参与辞任 枝野長官「誤解ある」
菅総理大臣のもとで原発事故の対応にあたっていた、小佐古内閣官房参与の辞任が波紋を広げています。小佐古氏は、「年間20ミリシーベルト近い被ばくは、原発従事者でも極めて少ない」「小学校などの校庭利用基準をその年間20ミリシーベルトとしたことに強く抗議する」と政府の対応を批判しました。
菅総理大臣:「(小佐古前参与は)見解の相違等から辞任をされた」「大変残念ではあるが、決して場当たり的対応とは考えていない」
菅総理は、「政府の決定は原子力安全委員会の助言に基づいたものだ」として反論しました。また、枝野官房長官も会見で、「そもそも基準の20ミリシーベルトとは、屋外に8時間いることを365日間継続した場合の限度として算出したもので、20ミリシーベルトまで被ばくしても構わないなどと言っているわけではなく、小佐古氏には誤解がある」と述べました。また、モニタリングでも実際には大幅に下回る見通しだとし、この基準に問題はないという考えを示しました。』
今回の事故の一因でもある原子力安全委員会が信用ならないのが一番の問題なんだが,子供達ががんになったら何と言い訳するのだろうか.もっとも今まで原発を推進してきた人たちと同様に,後で何が起きてもその頃には自分たちは引退してどこかに逃げているんだろうから政治家も官僚も責任なんて負うことはないのだろう.
コメント