『9都道府県に拡大=生活保護が上回る「逆転」-最低賃金

 厚生労働省は13日、最低賃金で働くよりも生活保護での収入が多い「逆転現象」が、9都道府県に拡大したとの調査結果を公表した。時給換算のかい離額は1~31円。2010年度の最低賃金引き上げ後は5都道県に減少したが、生活保護費が上昇傾向にあるため、埼玉、京都、大阪、兵庫の4府県が加わった。

 厚労省は13日、学者と労使代表が参加する中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)に調査結果を提示。生活保護費とのかい離が最も大きいのは北海道の31円で、神奈川の23円が続いた。』

『国民年金納付率、60%割れ=10年度、過去最低を更新―厚労省

 厚生労働省は13日、2010年度の国民年金保険料の納付率が59.3%にとどまり、前年度(60.0%)を下回って過去最低を更新したと発表した。納付率が前年度を下回るのは5年連続で、現行制度がスタートした1986年度以降、初めて60%を割り込んだ。団塊世代が次々と60歳に達し、納付率の高い50代の加入者の割合が減ったことなどが影響し、低下には歯止めがかからなかった。

 同省によると、納付率は年齢が上がるほど高い傾向があるが、加入者に占める55~59歳の割合は前年度の16.4%から10年度は15.7%に低下。加えて、平均よりは高いものの、納付率自体も73.3%から72.6%に下がった。

 また、雇用環境の悪化で、パートなど月額保険料(10年度1万5100円)の負担が難しい非正規労働者が増加したことも、納付率低下の背景にあるとみられる。 』

 安易に生活保護なんてもらわずに真面目に働いている人にしてみれば,払うだけ損するような国民年金まで払っていられるかと思うだろうし,生活保護をもらっている人にしてみれば,働いたほうが生活が苦しくなるのに働いていられるかということだろう.

 医療費は全額免除されるのだから,少なくとも生活保護は最低賃金よりは少なくなければ働ける人でも働く気になるわけがないのではないだろうか.ぜんぜん元気に働けそうな生保の人が病院にかかって,高額な検査を要求する姿を見ていると働いて税金を払っている人に悪いことをしているような気がしてくることさえあります.

 それでも診療拒否はできないことになっているので,大抵は希望の検査をしてあげて「どこも異常ありません.」と言うだけなのですが,心の中では「こんなのを医療扶助って言っていいのだろうか.」と思っています.
 

コメント

マサムネ
2011年7月14日7:40

僕が郵便局で働いていた時階下の住人がそれでした。もちろん脳梗塞になったあと

で身体は不自由なんでしょうけど、タバコは吸うわ、週末はマージャンするわで

週六日働いている僕よりも生活保護でお金貰っていました。税金でタバコを吸って

いいんですか?と聞いたら(役所の人に)お金の使い道までは指定できないんです

って言われてかなりゲンナリしました。10年前からそういうことがあったのに

まったく解消されてない(悪くなってる)のは国民の働く意思の低下なのか、行政

の対応の遅れなのか? その両方なのか? せめてマジメに働いてちゃんと納税し

ている人が報われる社会を作って欲しいものです。

aaaaa
aaaaa
2011年7月17日22:52

はじめまして・・・

生活保護のお金って 振り込みとかじゃなく手渡しなんですよね。
支給にかかわった時 ほんとに生活保護者なの??という人が受け取りに来てましたね

生活保護者ということを悟られたくないから すごい高級ブランドで身を固めるのかなと思ったけど、だんだんそうじゃなさそうだと思うようになりました

本当にほしい人にいきわたっていないのに 残念な国だなって思います

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