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2020年2月28日社会の問題

『緊急措置、でも現場は〝困惑〟　新型肺炎で臨時休校

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が２７日に打ち出した全国の小中高校や特別支援学校の臨時休校。実施に踏み切る３月２日からわずか４日前の表明に、県内の教育現場や関係者に衝撃と動揺が広がった。「あまりに時間がない」「卒業式だけの影響ではなくなった」。子どもたちを守る緊急措置とはいえ、担当者は困惑を隠せずにいた。

　「えーっ」。首相発言のニュース速報が流れると、横浜市にある公立小の職員室では教員から驚きの声が上がった。男性教諭は「児童と歩んできた１年間がいきなり最終日を迎えることになるのだろうか。教育委員会の連絡を待ちたい」と話すのがやっとだった。

　同市教委や県教委は、感染拡大防止に向けた独自の取り組み方針を前日の２６日に示したばかり。卒業式や入学式は保護者らの出席自粛を求めながらも、規模を縮小して実施する予定だった。しかし、政府方針はこれを覆すかもしれない踏み込んだ内容だ。

　市教委の担当者は「困惑している」と吐露。全市立学校５００超の一斉休校による影響は計り知れないとし、「共働き家庭などでは子どもを日中どこに預けるのか、手配するにも時間がかかる」と懸念した。県教委でも職員が情報収集に追われ、担当者は「国からの通知はまだ来ていない。まずは情報を集め、それから対応を協議していく」と話した。

　一方、川崎市教委の担当者は「報道を見てびっくりした」。市は２７日午前に市立学校の卒業式で保護者の出席も認める方針を示したばかり。担当者は「春休みまでの臨時休校で卒業式だけの話ではなくなった。学童保育なども関係してくるので、全庁的な協議が必要だ」と話した。学習指導要領に基づく教育課程（カリキュラム）が消化できない問題もあるとし、「今後、何らかの判断を国が示すだろうが、それを待つしかない。通知がいつになるのか、あまり時間がないのでじりじりした気持ちでいる」と困惑気味に語った。

　相模原市教委は新たな感染確認の会見の場で、小中学校の対応方針も発表する予定だったが、直前の首相表明で急きょ取りやめた。』

初動で出遅れて感染が拡大して批判が高まったが、経済への影響が心配でこの程度の策しか打ち出せない。お友達や大企業を優先して国民や医療をおざなりにしてきたツケが回ってきたみたいに見える。

感染症対策さえまともにできないのに先進国だと思っていたことが恥ずかしい。