思考の硬直化

2020年3月5日社会の問題

『　「今の法律で出来る」特措法改正、野党から注文続々

　新型コロナウイルスの感染拡大にどう対応するのか。安倍晋三首相は野党党首との会談で、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に協力を求めた。立憲民主党などは、いまの特措法でも対応できると主張。改正案の審議には応じる方針だが、後手に回る政府対応に注文を連発した。

　４日午後６時。国会内の常任委員長室で、首相と立憲民主党の枝野幸男代表が向き合った。現行の特措法を改正して、新型コロナウイルスに適用したいとする首相に、枝野氏は「法案審議については急いでやることに協力する」と伝えた。

　立憲や国民民主党は政府の対応の遅れを激しく批判しているが、法改正をめぐる審議日程での駆け引きはしない方針。野党が邪魔をしていると受け止められれば、批判の矛先が野党に向きかねないとの判断があるからだ。

　一方で、枝野氏は「緊急事態宣言は慎重であるべきだ。私権制限が大きい」とクギを刺した。さらに、現行法は新型コロナに適用できるとし、法改正の必要性に疑問を呈した。国民の玉木雄一郎代表も「今の法律を使うべきだ」と訴えた。

　旧民主党政権で成立した特措法は対象疾病として、新型インフルエンザ▽再興型インフルエンザ▽新感染症の三つを規定。新感染症は、既に知られている感染性の疾病とその病状や治療の結果が明らかに異なるもの――と定義され、立憲、国民両党はこの新感染症に当たるとみるからだ。

　政府は「原因となる病原体が特定されていることなどから、現行法に適用させることは困難」（首相）とし、主張は平行線だ。与党内からは「いまさら適用するとは言えない。

なぜもっと早く適用しなかったのかと批判される」（公明党ベテラン）との声も漏れる。

　この日の参院予算委員会では、厚生労働省が２月１８日、備蓄しているマスクなどを使えるよう現行法関連の要綱を改正したと、立憲議員が指摘した。新型コロナへの対応を可能にする要綱改正で、政府の対応のちぐはぐさが浮き彫りになった。共産党の志位和夫委員長はこの点を踏まえ、首相に「法改正は断念すべきだ」と迫ったという。』

法改正という言葉が大好きなようだが、その前に現行法を柔軟に適用して緊急事態に対応するということができないのがこの人の特徴だろう。つまり臨機応変ではないのだ。

一つの方向にしか考えることができないから、他人の考えを理解することもできない。

その結果として、他人を無視して自分の意見を押し通そうとしたり、行き場がなくなると自分の考えを突飛な行動で実現しようとするのだろう。

これはどうかみても頭のいい人の行動パターンではないだろう。

はたから見れば馬鹿げた行動にしか見えないが、プライドだけは人一倍高いようで、自分の判断ミスは決して認めたくないから後付けで正当化しようとしたり、それも失敗しそうになると今度はなかったことにする。つまりは隠蔽工作に走るしかなくなるのだ。

なんだか、今までこれの繰り返しだったように思うが、新型コロナウィルスで誰も経験したこともない事態になり、迅速な対応能力がないことが露呈したわけだ。

それでも、国民に選ばれた国会議員によって選ばれた首相がこれなのだから、日本はすでに終わっていたのかもしれない。しかし、今回の件でそのことに国民もようやく気づいたのではないだろうか。もし気づかないなら、時すでに遅しになるのだろう。