『 安倍氏が配付した布マスク…今度は「小さすぎて伸縮性ない」
新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）対策の一環として、日本政府が全国の世帯に２枚ずつ普及させることにした布マスクを一部福祉施設や医療スタッフに優先的に配布したが品質に対して不満が出ている。
４日、岩手県の地元紙「岩手日報」によると、２日に厚生労働省が釜石市にある障害者福祉施設にベトナム製の布マスク３０枚を届けたが、ひもが短く伸縮性がないため一部の成人男性は着用できないという。
説明書には大人用だと書かれていたが伸縮性に乏しく、使っても長時間の着用は無理だと諦める声も聞こえたと同紙は伝えた。
また、国民民主党の玉木雄一郎代表はＳＮＳを通じて、地方のある看護師から連絡を受けたマスク写真を掲示した。玉木代表は該当マスクが厚生労働省から受けた製品だと明らかにしながら「耳にかけるところがゴムでなく紐になっていて、耳にかけられずマスクとして使用できないとのこと。現場に当惑が広がっています」と伝えた。
これに対し、厚生労働省は配布予定のマスクの品質に関連して「現状ではどのタイプになるか分からない」という立場を明らかにした。
これに先立ち、１日、安倍晋三首相は全国の世帯に布マスクを２枚ずつ支給するという方針を発表した。しかし、全世帯のうち約３５％を占める１人世帯には役立つが、３人以上の世帯にマスク２枚は足りないという理由でひんしゅくを買った。
また、発表当時、安倍氏は布マスクに対して「洗剤を使って洗うことで再利用が可能であることから、急激に拡大しているマスク事情に対応する上で極めて有効である」と話したが、その３日後、自身は３～４重フィルターで製作されて予防効果の高い不織布マスクを使って登場して再度議論になった。』
さすが厚労省の仕事は一味違うと感心するべきなのか、マスクの品質に関して一切責任を持たないつもりようだ。誰が納入業者を選んだのかは国家機密なのだろう。未だにマスクは届いてないが、どうせなら思い切り笑えるものだとばえるのでありがたい。
ただでさえアベノマスクは１世帯2枚でケチが付いているのに、使い物にならないものが配られたとは、厚労省がアベノマスクに恥の上塗りを画策したか、いつも通りのザル仕事をしたかのどちらかなのだろう。
いずれにしても厚労省が本気で国民の健康なんて考えちゃいないことは明らかだ。一体国民をなんだと思っているのだろうか。
所得補償制度については、厚生労働省はこれまで対象外としていた風俗業などで働く人を対象に加えることを決めたらしいが、これに文句を言う人もいるようだ。
『松本人志＆高須院長の「風俗嬢への給付金ＮＯ」発言で議論白熱
政府は７日にも緊急経済対策を決定し、所得減少世帯に対し、現金３０万円を支給する方針だ。
政府の原案によると、給付対象となるのは、新型コロナウイルスが感染拡大した今年２月以降、世帯主の月間収入が１月以前と比べて減少し、年間ベースの収入が個人住民税（均等割）非課税の水準となる世帯。または年収が半分以下に減少し、個人住民税が非課税水準の２倍以下になる世帯が対象だ。単身者世帯では年収１００万円以下が住民税非課税となる。
そんな中、西村康稔経済再生相は５日、フジテレビの番組で、休校措置に対応した保護者向けの助成金とは異なり、風俗業などで働く人も対象から除外しない方向であることを明らかにした。
同氏は出演者から「接待飲食業、風俗業の人も大丈夫なんですね？」と問われ、「そういう方向で考えてます。生活に困っている人には全て届くように考えてます」と述べた。
コロナ禍でキャバクラやナイトクラブ、風俗店などが、客足激減により甚大な被害を受けているのは周知の通り。西村氏は現金給付の対象をそうした店で働く従業員にまで広げた形だが、これに「ダウンタウン」松本人志（５６）が異論を唱えた。
５日放送の「ワイドナショー」（フジテレビ系）で「水商売のホステスさんが仕事休んだからといって、普段の（ホステスが）もらっている給料を我々の税金では、俺はごめん、払いたくないわ」とコメント。
「高須クリニック」の高須克弥院長（７５）も６日、松本の発言がネット上で賛否を呼んでいることについて、ツイッターで「何で物議になるのか？」と投稿。
続けて「僕だって、僕の税金から払ってもらいたくない。何がいけない？」とつづった。
ネット上では松本の発言に「仰る通り。支給先にも優先順位がある」「反社会的勢力の新たな資金源になりそう」など賛成意見もある一方で「ひどい言い草。平等に扱ってあげないとかわいそう」「夜の店に補償してあげないと、クラスター感染が続くと思う」と批判の声も上がっている。』
高須クリニックのお客さんには水商売のホステスさんはいないのだろうか。松本人志は水商売のホステスさんには自分の番組は見てもらいたくないのだろうか。お金持ちになって発言力を持つようになったから今まで思っていた本音が出たのだろうが、こんな言い方はないだろう。
『新型コロナウイルス拡大を受けて、政府は2020年4月7日に緊急事態宣言を発令するが、自粛のやり玉に上がっている夜の接待業の代表格、銀座・六本木の高級クラブのママや歌舞伎町の巨大ホストクラブのホストたちが、営業補償を求めて署名運動を始めている。
バーやクラブ、キャバレー、ホストクラブなどでつくる一般社団法人・日本水商売協会（甲賀香織・代表理事）が4月初めからインターネット上で署名サイト「新型コロナウイルス感染症による接待を伴うナイトクラブの自粛による営業補償をお願いする陳情書」を公開した。
「セーフティネットでは風営法管轄店だけが差別されている」
実際、かなりの客数が減少し、休業に追い込まれた店も多い。
「本来、自粛要請は、憲法第29条3項（編集部注・財産権の保障）に鑑み、補償とセットでなされるべきものです。欧米のケースでは緊急事態宣言発動の前段階で売り上げが激減する業界には手厚い補償を約束したうえで、市民に店舗利用の自粛を要請しています」と欧米に例を引き合いに出している。
ところが日本では、経済産業省の新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向け「セーフティネット保証5号」では、風営法の許可を受けるキャバレーやクラブは事実上除外されており、申請をしてもほとんど通らない状態だという。そして、「風営法管轄だけが差別されています。一般企業、一般市民と同じ処遇を！」として、「休業をしている間の店舗家賃の補償」「最低限の人件費の補償」「無担保無利子融資の斡旋」の３つを求めている。』
コロナ対策で政府の対応が新たな格差を生み出すとかあってはならない話だろう。30万円だって手続きが必要だから自治体の負担が大きくなるし、窓口に人が集まれば感染リスクも増えることだろう。
政府の対応は、遅い、小さい、間抜け、と三拍子揃っていてコメントするのが難しい。結果の責任は次回の選挙で取ってもらうしかないが、野党がさらに抜けてるように見えるので、どこにも期待ができないからもう笑って見てるしかないようだ。
新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）対策の一環として、日本政府が全国の世帯に２枚ずつ普及させることにした布マスクを一部福祉施設や医療スタッフに優先的に配布したが品質に対して不満が出ている。
４日、岩手県の地元紙「岩手日報」によると、２日に厚生労働省が釜石市にある障害者福祉施設にベトナム製の布マスク３０枚を届けたが、ひもが短く伸縮性がないため一部の成人男性は着用できないという。
説明書には大人用だと書かれていたが伸縮性に乏しく、使っても長時間の着用は無理だと諦める声も聞こえたと同紙は伝えた。
また、国民民主党の玉木雄一郎代表はＳＮＳを通じて、地方のある看護師から連絡を受けたマスク写真を掲示した。玉木代表は該当マスクが厚生労働省から受けた製品だと明らかにしながら「耳にかけるところがゴムでなく紐になっていて、耳にかけられずマスクとして使用できないとのこと。現場に当惑が広がっています」と伝えた。
これに対し、厚生労働省は配布予定のマスクの品質に関連して「現状ではどのタイプになるか分からない」という立場を明らかにした。
これに先立ち、１日、安倍晋三首相は全国の世帯に布マスクを２枚ずつ支給するという方針を発表した。しかし、全世帯のうち約３５％を占める１人世帯には役立つが、３人以上の世帯にマスク２枚は足りないという理由でひんしゅくを買った。
また、発表当時、安倍氏は布マスクに対して「洗剤を使って洗うことで再利用が可能であることから、急激に拡大しているマスク事情に対応する上で極めて有効である」と話したが、その３日後、自身は３～４重フィルターで製作されて予防効果の高い不織布マスクを使って登場して再度議論になった。』
さすが厚労省の仕事は一味違うと感心するべきなのか、マスクの品質に関して一切責任を持たないつもりようだ。誰が納入業者を選んだのかは国家機密なのだろう。未だにマスクは届いてないが、どうせなら思い切り笑えるものだとばえるのでありがたい。
ただでさえアベノマスクは１世帯2枚でケチが付いているのに、使い物にならないものが配られたとは、厚労省がアベノマスクに恥の上塗りを画策したか、いつも通りのザル仕事をしたかのどちらかなのだろう。
いずれにしても厚労省が本気で国民の健康なんて考えちゃいないことは明らかだ。一体国民をなんだと思っているのだろうか。
所得補償制度については、厚生労働省はこれまで対象外としていた風俗業などで働く人を対象に加えることを決めたらしいが、これに文句を言う人もいるようだ。
『松本人志＆高須院長の「風俗嬢への給付金ＮＯ」発言で議論白熱
政府は７日にも緊急経済対策を決定し、所得減少世帯に対し、現金３０万円を支給する方針だ。
政府の原案によると、給付対象となるのは、新型コロナウイルスが感染拡大した今年２月以降、世帯主の月間収入が１月以前と比べて減少し、年間ベースの収入が個人住民税（均等割）非課税の水準となる世帯。または年収が半分以下に減少し、個人住民税が非課税水準の２倍以下になる世帯が対象だ。単身者世帯では年収１００万円以下が住民税非課税となる。
そんな中、西村康稔経済再生相は５日、フジテレビの番組で、休校措置に対応した保護者向けの助成金とは異なり、風俗業などで働く人も対象から除外しない方向であることを明らかにした。
同氏は出演者から「接待飲食業、風俗業の人も大丈夫なんですね？」と問われ、「そういう方向で考えてます。生活に困っている人には全て届くように考えてます」と述べた。
コロナ禍でキャバクラやナイトクラブ、風俗店などが、客足激減により甚大な被害を受けているのは周知の通り。西村氏は現金給付の対象をそうした店で働く従業員にまで広げた形だが、これに「ダウンタウン」松本人志（５６）が異論を唱えた。
５日放送の「ワイドナショー」（フジテレビ系）で「水商売のホステスさんが仕事休んだからといって、普段の（ホステスが）もらっている給料を我々の税金では、俺はごめん、払いたくないわ」とコメント。
「高須クリニック」の高須克弥院長（７５）も６日、松本の発言がネット上で賛否を呼んでいることについて、ツイッターで「何で物議になるのか？」と投稿。
続けて「僕だって、僕の税金から払ってもらいたくない。何がいけない？」とつづった。
ネット上では松本の発言に「仰る通り。支給先にも優先順位がある」「反社会的勢力の新たな資金源になりそう」など賛成意見もある一方で「ひどい言い草。平等に扱ってあげないとかわいそう」「夜の店に補償してあげないと、クラスター感染が続くと思う」と批判の声も上がっている。』
高須クリニックのお客さんには水商売のホステスさんはいないのだろうか。松本人志は水商売のホステスさんには自分の番組は見てもらいたくないのだろうか。お金持ちになって発言力を持つようになったから今まで思っていた本音が出たのだろうが、こんな言い方はないだろう。
『新型コロナウイルス拡大を受けて、政府は2020年4月7日に緊急事態宣言を発令するが、自粛のやり玉に上がっている夜の接待業の代表格、銀座・六本木の高級クラブのママや歌舞伎町の巨大ホストクラブのホストたちが、営業補償を求めて署名運動を始めている。
バーやクラブ、キャバレー、ホストクラブなどでつくる一般社団法人・日本水商売協会（甲賀香織・代表理事）が4月初めからインターネット上で署名サイト「新型コロナウイルス感染症による接待を伴うナイトクラブの自粛による営業補償をお願いする陳情書」を公開した。
「セーフティネットでは風営法管轄店だけが差別されている」
実際、かなりの客数が減少し、休業に追い込まれた店も多い。
「本来、自粛要請は、憲法第29条3項（編集部注・財産権の保障）に鑑み、補償とセットでなされるべきものです。欧米のケースでは緊急事態宣言発動の前段階で売り上げが激減する業界には手厚い補償を約束したうえで、市民に店舗利用の自粛を要請しています」と欧米に例を引き合いに出している。
ところが日本では、経済産業省の新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向け「セーフティネット保証5号」では、風営法の許可を受けるキャバレーやクラブは事実上除外されており、申請をしてもほとんど通らない状態だという。そして、「風営法管轄だけが差別されています。一般企業、一般市民と同じ処遇を！」として、「休業をしている間の店舗家賃の補償」「最低限の人件費の補償」「無担保無利子融資の斡旋」の３つを求めている。』
コロナ対策で政府の対応が新たな格差を生み出すとかあってはならない話だろう。30万円だって手続きが必要だから自治体の負担が大きくなるし、窓口に人が集まれば感染リスクも増えることだろう。
政府の対応は、遅い、小さい、間抜け、と三拍子揃っていてコメントするのが難しい。結果の責任は次回の選挙で取ってもらうしかないが、野党がさらに抜けてるように見えるので、どこにも期待ができないからもう笑って見てるしかないようだ。
コメント
政府「あーあー、聞こえない、聞こえない」ですよ。