『首相「理にかなう」 466億円で布マスク配る意義強調
安倍晋三首相は14日の衆院本会議で、新型コロナウイルスの感染拡大対策をめぐり、自らが打ち出した布マスクの全世帯への配布について、「布製マスクは使い捨てではなく、再利用可能であり、急激に拡大しているマスク需要に対応する上で非常に有効。理にかなった方策と考えている」と述べた。7日に緊急事態宣言を出した後、首相が国会で答弁するのは初めて。
野党統一会派の柚木道義氏（無所属）が「マスクの全戸配送に466億円も国民の税金を使うより、医療、休業補償、現金給付に回すべきではないか」とただしたのに対し、答えた。
布マスクの全世帯への2枚配布は、首相が1日の政府対策本部の会合で表明。費用対効果などをめぐり野党だけでなく、与党内からも疑問の声が出ている。
柚木氏は政府の対策について、「対応が遅れた点を率直に国民におわびするべきではないか」とも聞いたが、首相は「客観的事実として評価する限りにおいて、諸外国と比しても、我が国の対応が遅かったとの指摘は当たらない」と反論した。』
『安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減する必要がある。７都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼びかけました。
また、「さまざまな支援を用意したが、補正予算案の成立を急ぐことで準備を加速させたい。休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」と強調しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めようと外出制限の措置が続くヨーロッパでは、収入が減少するなどの影響を受けている事業者に対し、各国政府が一定の補助金を支給する制度を設けることで協力をとりつけています。
スピード重視 業種も絞らず ドイツ
ドイツでは大企業向けの債務保証などに加え、中小企業や個人事業主に対しても総額500億ユーロ、日本円にしておよそ６兆円の支援策を進めています。
特に重視したのは、スピードです。
毎月の家賃の支払いなどに困らないよう支援の対象は特定の業種に絞らず、ウイルスの感染拡大によって経済状況が悪化したことを条件として、申請手続きを簡素化しました。
先月下旬から申し込みを受け付け、例えば、従業員が５人以下の事業者や個人事業主の場合、最大9000ユーロ、日本円にして100万円余りの補助金を支給しています。
また、州によっては追加で独自の支援を行うところもあります。
雇用維持なら賃金の80％肩代わり イギリス
一方、日系企業およそ1000社が進出するイギリスでは生活必需品を扱う店舗以外は営業を取りやめていて、生産の停止や縮小を余儀なくされているメーカーもあります。
イギリス政府は外出制限の発表に先立って、事業者への支援策を打ち出しました。
仕事がなくても従業員を雇い続ける事業者に対しては、その規模や事業内容にかかわらず、従業員ひとり当たり賃金の80％を月2500ポンド、およそ34万円を上限に肩代わりします。
日系企業の中にも休ませている従業員に賃金を支払うためこの制度の活用を希望するところがありますが、申請受け付けはまだ始まっておらず、企業が補助金を受け取るまでには時間がかかる見通しです。
アメリカ政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急の経済対策の１つとして、大人ひとり当たり日本円で最大13万円の現金の給付を始めました。
アメリカでは、年収が日本円で810万円以下など、一定の条件のもとで、大人ひとり当たり最大で1200ドル、日本円で13万円を給付することなどを盛り込んだ緊急の経済対策が先月成立し、アメリカ財務省は13日、対象者の銀行口座への入金を始めたと発表しました。
給付には子どもへの加算もあり、４人家族の場合、およそ37万円が支払われるということで、給付を受ける人は今週15日までに8000万人を超え、２週間以内に大半の対象者に支払われるとしています。
ムニューシン財務長官は記者会見で「仕事を失ったアメリカ人にとって非常に重要なものになる」と述べました。
補償の金額で見れば、アメリカの緊急経済対策は総額約220兆円（日本円換算）であり、とてつもない経済規模である。
日本では総額108兆円と報道されているが「真水」と呼ばれる財政出動部分（現金給付部分）は、このうち10分の1あればよい方だともいわれている。ほとんどは返済を要する貸付や支払猶予、免除などである。
世界一の支援といえば、アメリカのことを指すのではないだろうか。
「わが国の支援は世界で最も手厚い」という支援部分の意味が分からないから、この部分もウソだとは言わないが、金額で見れば世界一ではない。
総額では世界一の国の半分、真水部分でいえば、世界一と比較にもならず、OECD諸国と見比べても、残念な金額である。
108兆円には納税や社会保険料の支払い期間猶予が約26兆円含まれており、過去の景気対策と比べてもかなり総額が水増しされている印象です。また、財政支出は39.5兆円ですが、これには財政投融資のほか、台風被害を受けて昨年12月に成立した補正予算の未使用分9.8兆円も含まれています。
いわゆる「真水」となる国、地方の歳出は27兆円となっていますが、これを財政支出と同様の比率で案分して既存予算の未使用分を除くと、今回の補正予算による真水は20.3兆円と試算されます。』
466億円もの税金を使って一世帯にたった２枚のマスクを配っただけなのに、諸外国と比するとは片腹痛い。わが国で休業補償をもらえた人などまだ一人もいないだろう。病院にもマスクさえまだ届かない。
そもそも在宅勤務ができるならマスクなど要らない。休業補償が十分でないからマスクをして働きに行かなければならないのだ。
首相は、自分はおうちでのんびりと待機しながら、国民にはマスクをもらったら経済維持のために忖度して働きに行けとでも思っているのだろうか。
客観的事実として評価する限りにおいて、諸外国と比して我が国の感染対策や休業補償の対応が遅いのは誰の目にも明らかだが、そういう国民の口もマスクで塞ぐつもりなのだろうか。
アメリカの緊急経済対策は総額約220兆円、対してわが国は108兆円なのに「わが国の支援は世界で最も手厚い」とは国民を馬鹿にしてるとにしか思えない。
首相がおうちでくつろぐ動画に35万もいいねがついたらしいが、もしダメだねが押せるとしたら一体どのくらいついただろうか。普段は偉そうなことばかり言ってる政治家たちが、国家の緊急事態におうちに引きこもってくつろいでいると思うとムカつく人は3500万人位はいるんじゃないだろうか。
安倍晋三首相は14日の衆院本会議で、新型コロナウイルスの感染拡大対策をめぐり、自らが打ち出した布マスクの全世帯への配布について、「布製マスクは使い捨てではなく、再利用可能であり、急激に拡大しているマスク需要に対応する上で非常に有効。理にかなった方策と考えている」と述べた。7日に緊急事態宣言を出した後、首相が国会で答弁するのは初めて。
野党統一会派の柚木道義氏（無所属）が「マスクの全戸配送に466億円も国民の税金を使うより、医療、休業補償、現金給付に回すべきではないか」とただしたのに対し、答えた。
布マスクの全世帯への2枚配布は、首相が1日の政府対策本部の会合で表明。費用対効果などをめぐり野党だけでなく、与党内からも疑問の声が出ている。
柚木氏は政府の対策について、「対応が遅れた点を率直に国民におわびするべきではないか」とも聞いたが、首相は「客観的事実として評価する限りにおいて、諸外国と比しても、我が国の対応が遅かったとの指摘は当たらない」と反論した。』
『安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減する必要がある。７都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼びかけました。
また、「さまざまな支援を用意したが、補正予算案の成立を急ぐことで準備を加速させたい。休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」と強調しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めようと外出制限の措置が続くヨーロッパでは、収入が減少するなどの影響を受けている事業者に対し、各国政府が一定の補助金を支給する制度を設けることで協力をとりつけています。
スピード重視 業種も絞らず ドイツ
ドイツでは大企業向けの債務保証などに加え、中小企業や個人事業主に対しても総額500億ユーロ、日本円にしておよそ６兆円の支援策を進めています。
特に重視したのは、スピードです。
毎月の家賃の支払いなどに困らないよう支援の対象は特定の業種に絞らず、ウイルスの感染拡大によって経済状況が悪化したことを条件として、申請手続きを簡素化しました。
先月下旬から申し込みを受け付け、例えば、従業員が５人以下の事業者や個人事業主の場合、最大9000ユーロ、日本円にして100万円余りの補助金を支給しています。
また、州によっては追加で独自の支援を行うところもあります。
雇用維持なら賃金の80％肩代わり イギリス
一方、日系企業およそ1000社が進出するイギリスでは生活必需品を扱う店舗以外は営業を取りやめていて、生産の停止や縮小を余儀なくされているメーカーもあります。
イギリス政府は外出制限の発表に先立って、事業者への支援策を打ち出しました。
仕事がなくても従業員を雇い続ける事業者に対しては、その規模や事業内容にかかわらず、従業員ひとり当たり賃金の80％を月2500ポンド、およそ34万円を上限に肩代わりします。
日系企業の中にも休ませている従業員に賃金を支払うためこの制度の活用を希望するところがありますが、申請受け付けはまだ始まっておらず、企業が補助金を受け取るまでには時間がかかる見通しです。
アメリカ政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急の経済対策の１つとして、大人ひとり当たり日本円で最大13万円の現金の給付を始めました。
アメリカでは、年収が日本円で810万円以下など、一定の条件のもとで、大人ひとり当たり最大で1200ドル、日本円で13万円を給付することなどを盛り込んだ緊急の経済対策が先月成立し、アメリカ財務省は13日、対象者の銀行口座への入金を始めたと発表しました。
給付には子どもへの加算もあり、４人家族の場合、およそ37万円が支払われるということで、給付を受ける人は今週15日までに8000万人を超え、２週間以内に大半の対象者に支払われるとしています。
ムニューシン財務長官は記者会見で「仕事を失ったアメリカ人にとって非常に重要なものになる」と述べました。
補償の金額で見れば、アメリカの緊急経済対策は総額約220兆円（日本円換算）であり、とてつもない経済規模である。
日本では総額108兆円と報道されているが「真水」と呼ばれる財政出動部分（現金給付部分）は、このうち10分の1あればよい方だともいわれている。ほとんどは返済を要する貸付や支払猶予、免除などである。
世界一の支援といえば、アメリカのことを指すのではないだろうか。
「わが国の支援は世界で最も手厚い」という支援部分の意味が分からないから、この部分もウソだとは言わないが、金額で見れば世界一ではない。
総額では世界一の国の半分、真水部分でいえば、世界一と比較にもならず、OECD諸国と見比べても、残念な金額である。
108兆円には納税や社会保険料の支払い期間猶予が約26兆円含まれており、過去の景気対策と比べてもかなり総額が水増しされている印象です。また、財政支出は39.5兆円ですが、これには財政投融資のほか、台風被害を受けて昨年12月に成立した補正予算の未使用分9.8兆円も含まれています。
いわゆる「真水」となる国、地方の歳出は27兆円となっていますが、これを財政支出と同様の比率で案分して既存予算の未使用分を除くと、今回の補正予算による真水は20.3兆円と試算されます。』
466億円もの税金を使って一世帯にたった２枚のマスクを配っただけなのに、諸外国と比するとは片腹痛い。わが国で休業補償をもらえた人などまだ一人もいないだろう。病院にもマスクさえまだ届かない。
そもそも在宅勤務ができるならマスクなど要らない。休業補償が十分でないからマスクをして働きに行かなければならないのだ。
首相は、自分はおうちでのんびりと待機しながら、国民にはマスクをもらったら経済維持のために忖度して働きに行けとでも思っているのだろうか。
客観的事実として評価する限りにおいて、諸外国と比して我が国の感染対策や休業補償の対応が遅いのは誰の目にも明らかだが、そういう国民の口もマスクで塞ぐつもりなのだろうか。
アメリカの緊急経済対策は総額約220兆円、対してわが国は108兆円なのに「わが国の支援は世界で最も手厚い」とは国民を馬鹿にしてるとにしか思えない。
首相がおうちでくつろぐ動画に35万もいいねがついたらしいが、もしダメだねが押せるとしたら一体どのくらいついただろうか。普段は偉そうなことばかり言ってる政治家たちが、国家の緊急事態におうちに引きこもってくつろいでいると思うとムカつく人は3500万人位はいるんじゃないだろうか。
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