未だ届かず

『「アベノマスク」で厚労省、不良品納入業者と随意契約　金額「答えられない」

　政府が新型コロナウイルスの感染防止策で全戸配布する布マスクに汚れがあった問題で、厚生労働省が残り発注分について不良品を納入した2社を含む3社と随意契約を結んでいた。厚労省は「検品体制を強化している」と説明している。

　1世帯につき2枚配布する事業で、安倍晋三首相の肝いりだったことから「アベノマスク」とも呼ばれる。必要経費に466億円が見積もられていたが、先に予備費から半分を捻出。4月17日から配り始めた。

　この時に契約したのが、興和▽伊藤忠商事▽マツオカコーポレーション。3社のうち、興和と伊藤忠商事が納品した布マスクから汚れやカビが見つかり、未配布分を全て回収することを決めた。

　残りの配布については4月末に成立した補正予算から充てる。納入業者は5月中旬までに決定したが、契約先は前回と同じ3社だった。同省担当者は「品質、価格、供給能力などから検討し契約した。（汚れのあった布マスクを納品した）2社は、再度の検品も実施する」と説明。契約額は「答えられない」とした。

　18日時点で、東京や大阪、北海道など13都道府県で約1450万枚の配布が完了。政府は約6000万世帯ある全戸配布を月内に終えると説明してきたが、「厳しい状況」（政府関係者）という。』

随意契約だろうが国家機密に属するほどの情報ではないのだから入札先ごとの契約金額は公表するのが当たり前で、答えられないならその理由を明らかにしなければならないだろう。

いくら緊急事態だったとはいえ、厚労省が発注したのだから責任はきちんと取ってもらわなければならない。日頃から医療機関には健康保険に関して厳しい監査を行っているのに、自分たちの間の抜けた仕事の責任は取らないというのはおかしな話だ。

そもそも緊急に手配したはずのマスクが、未だに届いていない時期はずれなアホノマスクになって税金の無駄遣いになったのにその不手際の責任を誰も追求しないのは何故なのだろうか。

給付金も然りで、マイナンバーを使ってネットで申請などという調子のいいことを政府が言っても、実際には現場に混乱を招いただけで、ネット申請を中止する自治体が続出する有様だ。

最終的な責任はア○首相にあるにせよ、アホノマスクとマイナンバーを言い出した閣僚と粗悪品に税金をつぎ込む羽目になった厚労省の役人たちにも責任はとってもらわなければ国民は納得できないだろう。