『英 新型コロナの新たな変異種“感染力７割増” ロンドン事実上のロックダウンへ
イギリス政府は国内で確認された新型コロナウイルスの新たな変異種について、感染力が最大７０％ほど高い可能性があると明らかにしました。
イギリスのジョンソン首相は１９日、臨時会見を開き、国内で確認された新型コロナウイルスの新たな変異種について、従来のものより感染力が最大で７０％高い可能性があるとの初期の分析結果を明らかにしました。
この新たな変異種は９月半ばに出現し、今月中旬にはロンドンの感染の６割以上を占めるほど急拡大しているということです。ただ、重症化率や死亡率が高くなったり、ワクチンや治療の有効性に影響するという証拠はないとしています。
事態を受けて、ロンドンなどは２０日から事実上のロックダウン状態に置かれることになり、予定していたクリスマス前後の一時的な制限緩和も取りやめとなりました。』
感染者数が増えればウィルスの増殖機会も増え、増殖の機会が増えればウィルスの変異の確率も高まるだろう。
ウィルスに国境などないから、英国のものが日本に来る可能性はゼロでもないし、東京だってさらに感染者が増えればそのうち変異株が出てきても不思議ではない。
ガースーと不要不急の食事会をしていたメンツには笑ったが、危機感のなさでガースーを笑えない人も全国にたくさんいることだろう。病気になった人が必ず思うことは、なぜ自分だけにということだろうが、病気になるには必ずそれなりの理由があるということを忘れてはいけない。
さすがに厚労省もファイザーのワクチンの認可を急いでいるようで、２月末には医療関係者から接種が始まるようであるが、ファイザーのはアレルギー反応による副作用もあるようなので、まず医療設備のしっかりしたところで医療関係者からやってみるのがちょうどいいかもしれない。
しかし、有効性は９５％で変異株に対する効果は不明なので、絶対安心などということにはなりそうもないようだ。
それでも、多少の安心感があるかどうかで心理的なストレスは軽減するから、高齢者や基礎疾患がある人まで接種が済めば、社会の混乱も解消していくことだろう。
それがゴールデンウィークに間に合えば、今のところ考えられる最高の結末だろう。
イギリス政府は国内で確認された新型コロナウイルスの新たな変異種について、感染力が最大７０％ほど高い可能性があると明らかにしました。
イギリスのジョンソン首相は１９日、臨時会見を開き、国内で確認された新型コロナウイルスの新たな変異種について、従来のものより感染力が最大で７０％高い可能性があるとの初期の分析結果を明らかにしました。
この新たな変異種は９月半ばに出現し、今月中旬にはロンドンの感染の６割以上を占めるほど急拡大しているということです。ただ、重症化率や死亡率が高くなったり、ワクチンや治療の有効性に影響するという証拠はないとしています。
事態を受けて、ロンドンなどは２０日から事実上のロックダウン状態に置かれることになり、予定していたクリスマス前後の一時的な制限緩和も取りやめとなりました。』
感染者数が増えればウィルスの増殖機会も増え、増殖の機会が増えればウィルスの変異の確率も高まるだろう。
ウィルスに国境などないから、英国のものが日本に来る可能性はゼロでもないし、東京だってさらに感染者が増えればそのうち変異株が出てきても不思議ではない。
ガースーと不要不急の食事会をしていたメンツには笑ったが、危機感のなさでガースーを笑えない人も全国にたくさんいることだろう。病気になった人が必ず思うことは、なぜ自分だけにということだろうが、病気になるには必ずそれなりの理由があるということを忘れてはいけない。
さすがに厚労省もファイザーのワクチンの認可を急いでいるようで、２月末には医療関係者から接種が始まるようであるが、ファイザーのはアレルギー反応による副作用もあるようなので、まず医療設備のしっかりしたところで医療関係者からやってみるのがちょうどいいかもしれない。
しかし、有効性は９５％で変異株に対する効果は不明なので、絶対安心などということにはなりそうもないようだ。
それでも、多少の安心感があるかどうかで心理的なストレスは軽減するから、高齢者や基礎疾患がある人まで接種が済めば、社会の混乱も解消していくことだろう。
それがゴールデンウィークに間に合えば、今のところ考えられる最高の結末だろう。
『遅すぎ」GoTo全国一時停止 支持率続落で外堀うまった首相
14日、政府は観光支援事業「Go To トラベル」の全国一時停止に追い込まれた。社会経済活動の回復を重視する菅義偉首相が「政治生命を懸ける」と固執し継続を目指したものの、新型コロナウイルスの止まらない感染拡大と内閣支持率の大幅な続落でついに外堀を埋められた。ただ、感染の大波がこれで収束に向かう保証はない。「遅すぎた」「後手後手」との批判から首相が逃れるのは難しそうだ。
「最大限の対策を講じることにした」。この日夜、官邸で開かれたコロナ対策本部の会合で、首相は「最大限の対策」を2度繰り返し、28日から来年1月11日までのトラベル事業の全国停止を表明した。11日に生出演したインターネット番組で「トラベルの停止は考えていない」と即答して、わずか3日。顔はこわばり、余裕は消えていた。
風向きが変わったのは12日だ。国内の新規感染者数が初めて3千人を突破し、重症者数も最多を更新し、医療逼迫（ひっぱく）、崩壊の懸念がにわかに現実味を帯びた。
加えて毎日新聞の12日の世論調査で、内閣支持40％、不支持49％となり、支持率が前週の共同通信などの世論調査からさらに下落している情報も午後、官邸にもたらされた。「不支持が支持を上回ったことが、特に衝撃だった」。首相周辺は打ち明ける。
土曜日の12日、首相は議員会館の自室に厚生労働省の樽見英樹事務次官らを呼んで状況を分析。翌13日午後も官邸に入り、加藤勝信官房長官、田村憲久厚労相、西村康稔経済再生担当相と対応を協議した。
「世論が納得する対策を取らなければならない」－。
政府関係者によると、首相は随行の官僚を部屋から退出させた後、3閣僚を見据え明確に指示を伝えたという。「『世論』とは支持率のこと。支持率挽回に向け、政治家だけで対策を練ったのだろう」と関係者。政権は180度、転回した。
首相は、トラベル事業が感染「第3波」の主要な原因であるとのエビデンス（証拠）は存在しない、との立場は堅持している。影響を最小限にとどめようと、官邸内では東京、愛知といった感染拡大地域に限り、25日までの停止で着地させる案も一時検討された。結局、年末年始の帰省時期にウイルス感染がさらに悪化し、支持率が危険水域に入ることを恐れた首相が、コロナ対策本部の直前に「全国一律」を自ら決断した。
政府の分科会など、専門家が再三訴えた末のトラベル停止。野党は「感染拡大は提言を顧みなかった人災だ」（立憲民主党の福山哲郎幹事長）と一斉に批判のトーンを上げた。
首相は、対策本部後の記者団の取材に「トラベルは、地方の経済下支えに大きな役割を果たした」となお強調。「国民の危機感が、首相に正確に伝わっていないのでは…」。自民党の中堅議員は危ぶんだ。』
携帯の料金やNHKの受信料を下げると言うのは国民にはわかりやすいが、エビデンスはないと言いながらも結局は支持率が下がれば国民の声も無視できないというだけなのだろう。
とてもわかりやすいが、未だにGoTo頼みのようだから、零細な旅館や商店の多くは年末セールからお正月休みまでの人出は見込めなくなって失望したことだろう。
この１ヶ月でどれほどの経済効果があったのかは知らないが、もうちょっと我慢して感染をもっときちんとコントロールできるようになってから東京都のGoToの解禁をしていれば打撃は少なかったような気がする。
エビデンスはないと首相が言い続けるのは勝手だが、北海道に限らず医療関係者はGoToが強く関係していると思っているし、たくさんの犠牲者が出て医療機関もひどい目に遭っている札幌や旭川の医療関係者は首相の発言に強いストレスを感じるに違いない。
札幌雪まつりも事実上中止になったみたいで、観光業の人たちは大変だろうが、こうなった原因はGoToなのにも関わらず、政府からは十分な補助金をもらえないためにその人たちもGoToだけが頼みの綱になっているというのだから全く情けない話だ。
14日、政府は観光支援事業「Go To トラベル」の全国一時停止に追い込まれた。社会経済活動の回復を重視する菅義偉首相が「政治生命を懸ける」と固執し継続を目指したものの、新型コロナウイルスの止まらない感染拡大と内閣支持率の大幅な続落でついに外堀を埋められた。ただ、感染の大波がこれで収束に向かう保証はない。「遅すぎた」「後手後手」との批判から首相が逃れるのは難しそうだ。
「最大限の対策を講じることにした」。この日夜、官邸で開かれたコロナ対策本部の会合で、首相は「最大限の対策」を2度繰り返し、28日から来年1月11日までのトラベル事業の全国停止を表明した。11日に生出演したインターネット番組で「トラベルの停止は考えていない」と即答して、わずか3日。顔はこわばり、余裕は消えていた。
風向きが変わったのは12日だ。国内の新規感染者数が初めて3千人を突破し、重症者数も最多を更新し、医療逼迫（ひっぱく）、崩壊の懸念がにわかに現実味を帯びた。
加えて毎日新聞の12日の世論調査で、内閣支持40％、不支持49％となり、支持率が前週の共同通信などの世論調査からさらに下落している情報も午後、官邸にもたらされた。「不支持が支持を上回ったことが、特に衝撃だった」。首相周辺は打ち明ける。
土曜日の12日、首相は議員会館の自室に厚生労働省の樽見英樹事務次官らを呼んで状況を分析。翌13日午後も官邸に入り、加藤勝信官房長官、田村憲久厚労相、西村康稔経済再生担当相と対応を協議した。
「世論が納得する対策を取らなければならない」－。
政府関係者によると、首相は随行の官僚を部屋から退出させた後、3閣僚を見据え明確に指示を伝えたという。「『世論』とは支持率のこと。支持率挽回に向け、政治家だけで対策を練ったのだろう」と関係者。政権は180度、転回した。
首相は、トラベル事業が感染「第3波」の主要な原因であるとのエビデンス（証拠）は存在しない、との立場は堅持している。影響を最小限にとどめようと、官邸内では東京、愛知といった感染拡大地域に限り、25日までの停止で着地させる案も一時検討された。結局、年末年始の帰省時期にウイルス感染がさらに悪化し、支持率が危険水域に入ることを恐れた首相が、コロナ対策本部の直前に「全国一律」を自ら決断した。
政府の分科会など、専門家が再三訴えた末のトラベル停止。野党は「感染拡大は提言を顧みなかった人災だ」（立憲民主党の福山哲郎幹事長）と一斉に批判のトーンを上げた。
首相は、対策本部後の記者団の取材に「トラベルは、地方の経済下支えに大きな役割を果たした」となお強調。「国民の危機感が、首相に正確に伝わっていないのでは…」。自民党の中堅議員は危ぶんだ。』
携帯の料金やNHKの受信料を下げると言うのは国民にはわかりやすいが、エビデンスはないと言いながらも結局は支持率が下がれば国民の声も無視できないというだけなのだろう。
とてもわかりやすいが、未だにGoTo頼みのようだから、零細な旅館や商店の多くは年末セールからお正月休みまでの人出は見込めなくなって失望したことだろう。
この１ヶ月でどれほどの経済効果があったのかは知らないが、もうちょっと我慢して感染をもっときちんとコントロールできるようになってから東京都のGoToの解禁をしていれば打撃は少なかったような気がする。
エビデンスはないと首相が言い続けるのは勝手だが、北海道に限らず医療関係者はGoToが強く関係していると思っているし、たくさんの犠牲者が出て医療機関もひどい目に遭っている札幌や旭川の医療関係者は首相の発言に強いストレスを感じるに違いない。
札幌雪まつりも事実上中止になったみたいで、観光業の人たちは大変だろうが、こうなった原因はGoToなのにも関わらず、政府からは十分な補助金をもらえないためにその人たちもGoToだけが頼みの綱になっているというのだから全く情けない話だ。
菅政権が推進する観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」をめぐり、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は９日、感染急増などを示す「ステージ３」相当地域では事業を中止すべきだとの考えを示した。これに対し、加藤勝信官房長官は記者会見で「現時点においてステージ３に該当すると判断された都道府県はない」と述べ、事業を継続する方針を強調した。
ステージ３は、４段階中２番目に深刻な状況を指すもので、尾身氏はこれまでに東京２３区や大阪市などが相当するとの認識を示している。尾身氏は９日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、「今の感染状況のときは中止した方がいいと再三申し上げている。早く感染を下火にして、『ステージ２』にして、しっかり感染を抑えてからやる方が国民の理解も得られやすいのではないか」と述べ、政府に方針転換を促した。
政府は８日に決定した追加経済対策で、トラベル事業の延長方針を打ち出したばかり。首相自身が旗振り役となっていることもあり、事業停止には否定的だ。ただ、冬場の感染拡大に歯止めがかからなければ制度見直しを余儀なくされる可能性もある。 』
『政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長は、政府が「ＧｏＴｏトラベル」の期限を来年６月末まで延長する方針を決めたことについて、感染を下火にしてから「ＧｏＴｏ」を再開するべきとの認識を示しました。
「（ＧｏＴｏトラベルは）今早く感染を下火にして、下火になってステージ２相当になってからじっくりとまた再開すれば」（新型コロナ対策分科会 尾身茂会長）
政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長はこのように述べ、「ＧｏＴｏトラベル」について“ステージ３の地域は中止し、感染が下火になり、ステージ２相当になってから再開することが結果的に経済への影響や国民の理解を得るためにも良い”との考えを示しました。
また、政府が「ＧｏＴｏトラベル」の期限を来年６月末まで延長する方針を決めたことについて、分科会として諮問は受けていないことを明らかにしました。』
専門家の意見を聞きながらやっているというセリフを政府関係者はよく最後に付け加えて言うが、新型コロナ対策分科会の意見を聞かないならそういうセリフは無意味だろう。
何かをやっているフリをしたいのだろうが、GoToは一部の人への財源のばら撒きに過ぎず、結果的に医療機関を疲弊させ地域の医療を崩壊させ、高齢者のみならず疾患を抱えた人たちの命を奪っているだけにしか見えない。
GoToで一時的に儲かっているのは旅行会社だけだろう。感染が広がれば地域の飲食店だって被害が増えるだけだ。そして、地域の感染がコントロールされるまでには弱小な店は潰れてしまうことだろう。
北海道も札幌や旭川はすでに危険な状態だ。旭川ばかりが取り上げられているが、札幌もじわじわと病院や施設や大型店に感染が広がっていることがsmart newsアプリでわかる。
それでもGoogleの感染予測では北海道の年内の予測死亡者数は136人で予測される陽性者数は5298人になっていて、12月6日よりは減少傾向にあるようだ。
これはやはり、北海道知事の緊急事態宣言と札幌のGoTo除外によると考えるのが妥当だろう。
しかるに東京は、まだ右肩上がりに毎日600人程度のペースで感染者数は増えていくようだ。東京をGoToから除外しなければ、東京からの旅行者が地方へ感染を広めることに歯止めは効かないことだろう。
たとえ感染のリスクが増えても経済活動を優先したい人たちも当然いるだろうが、その結果として、高齢者や基礎疾患のある人たちが犠牲になることは忘れてはならないだろうし、何よりも医療機関がクラスター化したり疲弊してスタッフがいなくなり救急診療が成り立たなくなれば、急な病気や怪我をした人たちも不利益を被ることは免れない。
政府はそういったことが起こらないように十分な対策をすべきだろうが、今のところ自衛隊看護官を派遣するだけだ。もちろんそれだけでは不十分だ。
来年6月までGoToを延長すると強弁するのは勝手だが、お金をばらまくだけしか能のない政治家が新型コロナや中国共産党の侵略から国民を守ることができるのだろうか。
政府には期待できないから、全国の地方自治体の長には、もっと頑張って感染拡大を防いでもらいたいものだ。
『GoTo利用者は「発症」2倍 トラベルで東大チームが初調査
政府の観光支援事業「Go To トラベル」の利用者の方が、利用しなかった人よりも多く新型コロナ感染を疑わせる症状を経験したとの調査結果を東大などの研究チームが7日、公表した。PCR検査による確定診断とは異なるが、嗅覚・味覚の異常などを訴えた人の割合は統計学上、2倍もの差があり、利用者ほど感染リスクが高いと結論付けた。
研究チームによると、GoTo事業と感染リスクの関係を示す調査は国内で初めて。政府は8日に事業延長を盛り込んだ追加経済対策を閣議決定するが、継続の是非が改めて問われそうだ。
調査は約2万8千人を対象に、8月末から9月末にネット上で実施した。』
「Go To トラベル」事業と国内の新型コロナウイルスの感染再拡大は「直結していない」という思い込みで国民を危険に晒していることが評価されたのか、菅首相の支持率は５０％まで急降下したようだ。
統計学上で2倍も差があるということは有意な差などというものではなくほぼ確実と断定できるほどのレベルの差だ。
そもそもGoToにそれほどの経済効果があるのかどうかの検討もきちんとされているとも思えない。
税金の使い方として費用対効果の割合を公正な立場で誰かに検証してもらいたいものだ。
政府の観光支援事業「Go To トラベル」の利用者の方が、利用しなかった人よりも多く新型コロナ感染を疑わせる症状を経験したとの調査結果を東大などの研究チームが7日、公表した。PCR検査による確定診断とは異なるが、嗅覚・味覚の異常などを訴えた人の割合は統計学上、2倍もの差があり、利用者ほど感染リスクが高いと結論付けた。
研究チームによると、GoTo事業と感染リスクの関係を示す調査は国内で初めて。政府は8日に事業延長を盛り込んだ追加経済対策を閣議決定するが、継続の是非が改めて問われそうだ。
調査は約2万8千人を対象に、8月末から9月末にネット上で実施した。』
「Go To トラベル」事業と国内の新型コロナウイルスの感染再拡大は「直結していない」という思い込みで国民を危険に晒していることが評価されたのか、菅首相の支持率は５０％まで急降下したようだ。
統計学上で2倍も差があるということは有意な差などというものではなくほぼ確実と断定できるほどのレベルの差だ。
そもそもGoToにそれほどの経済効果があるのかどうかの検討もきちんとされているとも思えない。
税金の使い方として費用対効果の割合を公正な立場で誰かに検証してもらいたいものだ。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は6日、NHKの討論番組で、観光支援策「Go To トラベル」の運用見直しを含めた人の移動の抑制策が必要との認識を示した。「『Go To トラベル』も含めて人々の動きと接触を短期間、集中的に減らすことが、今の感染（拡大）を沈静化するために必須だ」と述べた。
尾身氏は、60歳以下の無症状や軽症の人が都道府県境を越えて移動するケースを挙げ、「全く意図せず、感染拡大の重要な原因（になっている）と分かってきた」と指摘。「3密」回避などの感染防止策に加え、人の移動への対策を急ぐべきだと強調した。
医療体制の逼迫（ひっぱく）をめぐっては「早く感染のレベルを沈静化させないと（医療現場は）長くは続かない」と危機感を示した。日本医師会の中川俊男会長も同番組で「最大の（医療への）支援は感染者数を減らすことに尽きる」と訴えた。』
『東京都で新たに584人感染確認、最多更新 新型コロナ
東京都は5日、新型コロナウイルスの感染者が新たに584人確認されたと発表した。都内の新規感染者としては11月27日の570人を上回り、過去最多となった。都内の感染者は累計4万3377人、重症者は2人増えて55人となった。死者は2人増えて累計511人になった。
年代別にみると20代の137人が最も多く、30代の110人、40代の95人が続いた。重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は88人だった。新規感染者の約3割の183人は無症状という。
都の「モニタリング会議」は、感染状況を4段階で最も深刻な評価とし、医療提供体制も「通常医療との両立が困難な状況が生じ始めている」と指摘している。
都は17日まで、島しょ部を除く都内全域にある酒類を提供する飲食店などに、営業時間を午後10時までとするよう求めている。』
Googleの感染予測によると12/4-12/31の28 日間に予測される新規の死亡者数と陽性者数の総計は予測される死亡者数が151人で予測される陽性者数は6,430人らしい。
60歳以下の無症状や軽症の人が都道府県境を越えて移動することが感染を拡大しているにも関わらず、政府は無策どころかGoToをやめる気は毛頭も無く犠牲者を増やす一方だ。
北海道の医療機関もギリギリの状況が続いているが、感染マップを見ると病院や老健などの施設の感染は次第に広がっているので、札幌でもそのうち医療崩壊の危機に直面することになるかもしれない。
旭川はすでに医療崩壊の危機に直面しているようで、がん患者や分娩などにも支障が出始めているようだ。
それにしても、この状況でまだGoToで旅行に行こうという人がいることが信じられない。札幌と大阪は減っただろうが、他の地方へは60歳以下の無症状や軽症の人が行くのだから、日本全体で見れば感染はさらに拡大し、それに伴う犠牲者も増えるはずだ。
やはり大阪は思ったとおり最悪で、28 日間に予測される新規の死亡者は306人で予測される陽性者数は21,089となっている。東京都はそれぞれ56人、14,926人になっているから大阪は東京を超える勢いで感染が拡大するかもしれない。
GoToしか能のない政府には失望しかないが、医療崩壊したらコロナ関連死の犠牲者は桁外れになるということを忘れないほうがいいだろう。
『大阪・北海道、11月の死者最多に 高齢施設、感染拡大 新型コロナ
新型コロナウイルスの感染が全国で急拡大する中、大阪府と北海道で11月に確認された死者数は過去最多を更新した。大阪は78人に上り、60代以上が約95％を占めた。10月以降の「第3波」では高齢者施設でのクラスター（感染者集団）が多発し、重症化リスクが高い高齢者らの間で感染が拡大していることが要因とされ、専門家は「高齢者への感染を食い止める対策の強化が必要だ」と強い危機感を示している。
大阪の11月の死者数は、全国で最多だった北海道の84人に次いで2番目だった。26日には1日当たりで過去最多の12人の死亡を確認。感染者数の急増に伴って死者数も増え続け、62人が亡くなった8月を超えた。
78人を年代別で見ると、80代が33人と最も多く、70代（23人）と90代（14人）が続き、60代以上は全体の94・8％だった。50歳未満の死亡例はなかった。全体のうち51人に基礎疾患が確認された。
大阪78人、北海道86人 高齢者の割合高く
府内の第3波の感染傾向は今夏の第2波に比べ、高齢者の割合が高いのが特徴だ。府の分析によると、10月18日から11月29日までに60代以上が占める割合は27・5％だった。第2波のピークとされる7月26日から2週間は13・3％にとどまっており、この時期と比べて倍増している。
背景には高齢者施設や医療機関でのクラスターの頻発がある。府によると、11月29日までの約1カ月半の間に計33施設でクラスターの発生が相次ぎ、職員を含め計720人が感染している。
府感染症対策課の担当者は「市中感染が広がり、職員らがウイルスを持ち込むリスクが高まっている」と警戒を強める。
また、感染経路が分からない高齢者も多い。府は11月20日の対策本部会議で、高齢者施設などに不調を訴えた職員へのPCR検査（遺伝子検査）などの実施を要請したほか、高齢者や基礎疾患を持つ人に対する不要不急の外出自粛要請を決めた。
「基本的な感染予防策の徹底を」
府の専門家会議で座長を務める朝野（ともの）和典・大阪大教授（感染制御学）は「PCR検査を積極的に実施し、クラスターを最小限に抑え込む行政の支援がさらに必要だ」と強調。「死亡リスクが高い高齢者に感染させず、医療現場の負担を少しでも軽減するためにも、マスク着用や手洗いなど基本的な感染予防策を一人一人に徹底してほしい」と呼びかけた。
一方、吉村洋文知事は1日、11月の死者数が過去最多を更新したことに触れ、「高齢者施設のクラスターを何とか抑えていきたい。一人でも多くの高齢者を守るため、対策をさらに強化していきたい」と述べた。』
都知事は65歳以上の高齢者と基礎疾患がある人の東京発着のGoToの利用自粛を呼びかけ、首相がそれに理解を示したなんて言っているが、問題はそこではない。
北海道で死亡した人たちはGoToでやって来たのではない。ほとんどが元々道内在住でそのうち感染経路が不明なのが半分以上だ。
要するに道外から来た人が、感染が落ち着いていた道内に感染を広めたわけで、おそらくそのほとんどがGoTo利用で来道した人ということだろう。
首相は未だにGoToと感染拡大の関連を認めていないようだが、道内の感染者数が東京発着のGoToが開始された時期から増加し始めたのは事実だ。
道医師会は医療崩壊がすでに始まっているとしてGoToを北海道全域で見直すように要望書を道に提出したようだ。
コロナ患者用に病床確保を進めても、医師や看護師が元々不足している地方都市から崩壊が進むことは容易に想像できることだ。旭川はすでにひどいが、今後は帯広や釧路が危ないだろう。
今回の感染拡大の元凶はまさにGoToであり、１１月に入って死亡した人たちはGoToの犠牲者だと私は思っている。
責任は全て政府にある。犠牲者の家族は集団訴訟でもして国に損害賠償を請求すればいいのではないだろうか。
もっとも、忘れてはいけないのは最終的な責任は中国共産党にあるということだ。故意か偶然かはわからないが、結果的には中国共産党が世界に対して生物兵器を使って他国にダメージを与え、中国の覇権主義に効果を上げたのと同じことだ。
日本の犠牲者がどれほどになるかはまだわからないが、米国や欧州の犠牲者数はすでに甚大だ。ウィルス感染の世界的な拡大に乗じて覇権を拡大しようとする中国共産党は、コロナウィルスと同じく自由主義世界にとっての脅威と言っていいだろう。
新型コロナウイルスの感染が全国で急拡大する中、大阪府と北海道で11月に確認された死者数は過去最多を更新した。大阪は78人に上り、60代以上が約95％を占めた。10月以降の「第3波」では高齢者施設でのクラスター（感染者集団）が多発し、重症化リスクが高い高齢者らの間で感染が拡大していることが要因とされ、専門家は「高齢者への感染を食い止める対策の強化が必要だ」と強い危機感を示している。
大阪の11月の死者数は、全国で最多だった北海道の84人に次いで2番目だった。26日には1日当たりで過去最多の12人の死亡を確認。感染者数の急増に伴って死者数も増え続け、62人が亡くなった8月を超えた。
78人を年代別で見ると、80代が33人と最も多く、70代（23人）と90代（14人）が続き、60代以上は全体の94・8％だった。50歳未満の死亡例はなかった。全体のうち51人に基礎疾患が確認された。
大阪78人、北海道86人 高齢者の割合高く
府内の第3波の感染傾向は今夏の第2波に比べ、高齢者の割合が高いのが特徴だ。府の分析によると、10月18日から11月29日までに60代以上が占める割合は27・5％だった。第2波のピークとされる7月26日から2週間は13・3％にとどまっており、この時期と比べて倍増している。
背景には高齢者施設や医療機関でのクラスターの頻発がある。府によると、11月29日までの約1カ月半の間に計33施設でクラスターの発生が相次ぎ、職員を含め計720人が感染している。
府感染症対策課の担当者は「市中感染が広がり、職員らがウイルスを持ち込むリスクが高まっている」と警戒を強める。
また、感染経路が分からない高齢者も多い。府は11月20日の対策本部会議で、高齢者施設などに不調を訴えた職員へのPCR検査（遺伝子検査）などの実施を要請したほか、高齢者や基礎疾患を持つ人に対する不要不急の外出自粛要請を決めた。
「基本的な感染予防策の徹底を」
府の専門家会議で座長を務める朝野（ともの）和典・大阪大教授（感染制御学）は「PCR検査を積極的に実施し、クラスターを最小限に抑え込む行政の支援がさらに必要だ」と強調。「死亡リスクが高い高齢者に感染させず、医療現場の負担を少しでも軽減するためにも、マスク着用や手洗いなど基本的な感染予防策を一人一人に徹底してほしい」と呼びかけた。
一方、吉村洋文知事は1日、11月の死者数が過去最多を更新したことに触れ、「高齢者施設のクラスターを何とか抑えていきたい。一人でも多くの高齢者を守るため、対策をさらに強化していきたい」と述べた。』
都知事は65歳以上の高齢者と基礎疾患がある人の東京発着のGoToの利用自粛を呼びかけ、首相がそれに理解を示したなんて言っているが、問題はそこではない。
北海道で死亡した人たちはGoToでやって来たのではない。ほとんどが元々道内在住でそのうち感染経路が不明なのが半分以上だ。
要するに道外から来た人が、感染が落ち着いていた道内に感染を広めたわけで、おそらくそのほとんどがGoTo利用で来道した人ということだろう。
首相は未だにGoToと感染拡大の関連を認めていないようだが、道内の感染者数が東京発着のGoToが開始された時期から増加し始めたのは事実だ。
道医師会は医療崩壊がすでに始まっているとしてGoToを北海道全域で見直すように要望書を道に提出したようだ。
コロナ患者用に病床確保を進めても、医師や看護師が元々不足している地方都市から崩壊が進むことは容易に想像できることだ。旭川はすでにひどいが、今後は帯広や釧路が危ないだろう。
今回の感染拡大の元凶はまさにGoToであり、１１月に入って死亡した人たちはGoToの犠牲者だと私は思っている。
責任は全て政府にある。犠牲者の家族は集団訴訟でもして国に損害賠償を請求すればいいのではないだろうか。
もっとも、忘れてはいけないのは最終的な責任は中国共産党にあるということだ。故意か偶然かはわからないが、結果的には中国共産党が世界に対して生物兵器を使って他国にダメージを与え、中国の覇権主義に効果を上げたのと同じことだ。
日本の犠牲者がどれほどになるかはまだわからないが、米国や欧州の犠牲者数はすでに甚大だ。ウィルス感染の世界的な拡大に乗じて覇権を拡大しようとする中国共産党は、コロナウィルスと同じく自由主義世界にとっての脅威と言っていいだろう。
『関西で新型コロナ５７０人感染
関西２府４県で２７日新たに発表された新型コロナウイルスの感染者は５７０人で、高い水準が続いています。感染が広がる中、大阪市を出発地とする「ＧｏＴｏトラベル」の旅行を控えて欲しいとの政府の呼びかけに対して大阪府の吉村知事は、同意する考えを示しました。
関西の２府４県で２７日発表された新型コロナウイルスの新たな感染者は、大阪で３８３人、兵庫で１０３人、京都で３１人、奈良で２６人、和歌山で１４人滋賀で１３人のあわせて５７０人の感染が確認され、高い水準が続いています。また大阪で５人、兵庫では１人の死亡が発表されました。
感染が広がる中、「ＧｏＴｏトラベル」をめぐり菅総理大臣は、大阪市と札幌市を出発地とする旅行について、事業の利用を控えるよう呼びかけました。
これについて大阪府の吉村知事は、「国と協力して感染拡大を抑えないといけない。１２月１５日までの間、大阪市からの出発については、利用の自粛を市民にお願いしたい」と述べ、政府の方針に同意する考えを示しました。
大阪市や札幌市に住む人への旅行を控える呼びかけの対象は、新規の予約だけでなく、予約済みの旅行も含まれ、１２月７日までにキャンセルした場合、利用者に負担が出ないように国はＧｏＴｏトラベルの事業費から補償するとしています。』
予想通り関西で感染拡大が続いているようだ。もともと感染症に脆弱な気質の大阪はこれからさらに感染の拡大が続く恐れがあると思う。政府の対応が鈍重で、後手に回ってるのが悪化の原因だろうからお気の毒さまと言うしかない。
北海道も鈍重な政府のおかげで、各地で感染拡大が酷くなって大迷惑だ。日本脳炎ワクチンが新型コロナに有効なんて言ってる人もいるらしいが、北海道ではほとんどの人がワクチン接種していないから、もしそれが本当なら高齢者の重症化率は平均を上回り、死者数も増えるに違いない。
札幌市内も感染源不明の患者が急増して、医療機関の負担が増えるだけでなく、市民生活にも影響が大きい。もはや、飲食店や観光業者だけの問題ではなくなってきている。まともな生活環境がGoToで札幌にやってきた観光客に破壊されたような気がする。
観光客のキャンセル料は国が払うのは当然として、道内に感染が広がることによって営業時間を短縮しなければならなくなった店舗や、コロナ患者への対応で診療に影響が出ている医療機関にも国が補償をするのが筋だろう。
場当たり的で、しかも対応が非常に遅い愚鈍な政府には腹が立つが、そんな議員しか選べない国民にも責任の一端はあるのだろうから、いらいらしてもしょうがないのはわかっている。
だから、自分で自分に腹を立てるみたいな感じもあるのだが、外出するのもはばかられるような事態にしてくれた政府とGoToの観光客を許す気にもなれないのである。
東京もここまで感染が拡大したらもうコントロールは不可能になるかもしれない。そうなったらオリンピックだってどうなるかわからないが、それもこれも自業自得ということで諦めるしかないのだろう。
頼みの綱はワクチンで、早く完成して接種が可能になるのをじっと我慢して待つだけだ。
関西２府４県で２７日新たに発表された新型コロナウイルスの感染者は５７０人で、高い水準が続いています。感染が広がる中、大阪市を出発地とする「ＧｏＴｏトラベル」の旅行を控えて欲しいとの政府の呼びかけに対して大阪府の吉村知事は、同意する考えを示しました。
関西の２府４県で２７日発表された新型コロナウイルスの新たな感染者は、大阪で３８３人、兵庫で１０３人、京都で３１人、奈良で２６人、和歌山で１４人滋賀で１３人のあわせて５７０人の感染が確認され、高い水準が続いています。また大阪で５人、兵庫では１人の死亡が発表されました。
感染が広がる中、「ＧｏＴｏトラベル」をめぐり菅総理大臣は、大阪市と札幌市を出発地とする旅行について、事業の利用を控えるよう呼びかけました。
これについて大阪府の吉村知事は、「国と協力して感染拡大を抑えないといけない。１２月１５日までの間、大阪市からの出発については、利用の自粛を市民にお願いしたい」と述べ、政府の方針に同意する考えを示しました。
大阪市や札幌市に住む人への旅行を控える呼びかけの対象は、新規の予約だけでなく、予約済みの旅行も含まれ、１２月７日までにキャンセルした場合、利用者に負担が出ないように国はＧｏＴｏトラベルの事業費から補償するとしています。』
予想通り関西で感染拡大が続いているようだ。もともと感染症に脆弱な気質の大阪はこれからさらに感染の拡大が続く恐れがあると思う。政府の対応が鈍重で、後手に回ってるのが悪化の原因だろうからお気の毒さまと言うしかない。
北海道も鈍重な政府のおかげで、各地で感染拡大が酷くなって大迷惑だ。日本脳炎ワクチンが新型コロナに有効なんて言ってる人もいるらしいが、北海道ではほとんどの人がワクチン接種していないから、もしそれが本当なら高齢者の重症化率は平均を上回り、死者数も増えるに違いない。
札幌市内も感染源不明の患者が急増して、医療機関の負担が増えるだけでなく、市民生活にも影響が大きい。もはや、飲食店や観光業者だけの問題ではなくなってきている。まともな生活環境がGoToで札幌にやってきた観光客に破壊されたような気がする。
観光客のキャンセル料は国が払うのは当然として、道内に感染が広がることによって営業時間を短縮しなければならなくなった店舗や、コロナ患者への対応で診療に影響が出ている医療機関にも国が補償をするのが筋だろう。
場当たり的で、しかも対応が非常に遅い愚鈍な政府には腹が立つが、そんな議員しか選べない国民にも責任の一端はあるのだろうから、いらいらしてもしょうがないのはわかっている。
だから、自分で自分に腹を立てるみたいな感じもあるのだが、外出するのもはばかられるような事態にしてくれた政府とGoToの観光客を許す気にもなれないのである。
東京もここまで感染が拡大したらもうコントロールは不可能になるかもしれない。そうなったらオリンピックだってどうなるかわからないが、それもこれも自業自得ということで諦めるしかないのだろう。
頼みの綱はワクチンで、早く完成して接種が可能になるのをじっと我慢して待つだけだ。
『首相、GoToトラベル「感染拡大と直結せず」
衆院予算委員会は25日午前、菅義偉首相と関係閣僚が出席し、集中審議を開いた。首相は観光需要喚起策「Go To トラベル」事業と国内の新型コロナウイルスの感染再拡大は「直結していない」との考えを示した。共産党の宮本徹氏の質問に答えた。
政府は24日、トラベル事業の対象から大阪、札幌両市の一時除外を決めた。首相は一部停止について「感染拡大防止のため予防措置として、医療体制を守るために決定した」と説明した。立憲民主党の枝野幸男代表は同事業が感染拡大につながっていると批判した。
首相は「トラベルは4千万人が利用し、現実的に新型コロナの陽性になったのは180人だ」と指摘した。トラベル事業が「国民の命と暮らしを守る中で大きな成果がある。地域経済を下支えしているのは事実だ」と反論した。
枝野氏は安倍晋三前首相が主催した「桜を見る会」の前日に安倍氏の後援会が開いた前夜祭を巡り、安倍氏側が費用の一部を負担していた問題を追及した。「国会審議が愚弄された。安倍氏に説明を求めるべきだ」と主張した。
首相は「安倍氏本人は捜査に全面的に協力すると述べている」と語った。国会招致に関しては「国会でお決めになることだ」と明言を避けた。官房長官として安倍氏を支えた責任を問われると「私自身も国会答弁の内容を安倍氏に確認し、答弁してきた」と話した。』
結果から見れば、直結しているに決まっている。トラベルを利用した4千万人が全て感染者というわけではないというだけのことだ。
直結していないというなら、それまで感染者が抑えられていた札幌で爆発的に感染が拡大した原因をどう考えろというのだろうか。
特に、東京都からの旅行者にGoToをみとめたことが、感染の急激な拡大を広めたことも間違いないと思う。
札幌と大阪へのトラベルを中止したから少なくとも札幌の感染拡大は抑制されると思うが、東京からのトラベルは中止されないから、札幌と大阪で減少した分のトラベルが他の地域に振り替えられれば、トラベルが増加した地域では感染者数が増えるに違いない。
そうなれば明白な因果関係があると言えるだろう。
トラベル事業が地域経済を下支えしているのは事実だが、それは一部の観光業に関わる人たちだけではないだろうか、国民の命と暮らしを守るというが、重症者や死者は確実に増えているし、札幌市では医療体制にも大きな影響が出ているだけでなく、高校が２校もクラスターになるなどで外を歩く気にもなれないくらいだ。
むしろこう言えばいいのだ。高齢者や慢性疾患で感染症のリスクの高い人の多少の犠牲を払ってでも経済再生を優先させるとはっきり言えばいい。それぞまさに弱者を救済する気のない今どきの政府の本質なのだから。
衆院予算委員会は25日午前、菅義偉首相と関係閣僚が出席し、集中審議を開いた。首相は観光需要喚起策「Go To トラベル」事業と国内の新型コロナウイルスの感染再拡大は「直結していない」との考えを示した。共産党の宮本徹氏の質問に答えた。
政府は24日、トラベル事業の対象から大阪、札幌両市の一時除外を決めた。首相は一部停止について「感染拡大防止のため予防措置として、医療体制を守るために決定した」と説明した。立憲民主党の枝野幸男代表は同事業が感染拡大につながっていると批判した。
首相は「トラベルは4千万人が利用し、現実的に新型コロナの陽性になったのは180人だ」と指摘した。トラベル事業が「国民の命と暮らしを守る中で大きな成果がある。地域経済を下支えしているのは事実だ」と反論した。
枝野氏は安倍晋三前首相が主催した「桜を見る会」の前日に安倍氏の後援会が開いた前夜祭を巡り、安倍氏側が費用の一部を負担していた問題を追及した。「国会審議が愚弄された。安倍氏に説明を求めるべきだ」と主張した。
首相は「安倍氏本人は捜査に全面的に協力すると述べている」と語った。国会招致に関しては「国会でお決めになることだ」と明言を避けた。官房長官として安倍氏を支えた責任を問われると「私自身も国会答弁の内容を安倍氏に確認し、答弁してきた」と話した。』
結果から見れば、直結しているに決まっている。トラベルを利用した4千万人が全て感染者というわけではないというだけのことだ。
直結していないというなら、それまで感染者が抑えられていた札幌で爆発的に感染が拡大した原因をどう考えろというのだろうか。
特に、東京都からの旅行者にGoToをみとめたことが、感染の急激な拡大を広めたことも間違いないと思う。
札幌と大阪へのトラベルを中止したから少なくとも札幌の感染拡大は抑制されると思うが、東京からのトラベルは中止されないから、札幌と大阪で減少した分のトラベルが他の地域に振り替えられれば、トラベルが増加した地域では感染者数が増えるに違いない。
そうなれば明白な因果関係があると言えるだろう。
トラベル事業が地域経済を下支えしているのは事実だが、それは一部の観光業に関わる人たちだけではないだろうか、国民の命と暮らしを守るというが、重症者や死者は確実に増えているし、札幌市では医療体制にも大きな影響が出ているだけでなく、高校が２校もクラスターになるなどで外を歩く気にもなれないくらいだ。
むしろこう言えばいいのだ。高齢者や慢性疾患で感染症のリスクの高い人の多少の犠牲を払ってでも経済再生を優先させるとはっきり言えばいい。それぞまさに弱者を救済する気のない今どきの政府の本質なのだから。
『新千歳混雑、観光地は閑散 「我慢の３連休」初日 「感染対策徹底して楽しむ」／ＧＯＴＯ停止「先行き見えぬ」
新型コロナウイルスの感染急増を受け、日本医師会が道内を含む感染拡大地との往来自粛を求めた「我慢の３連休」が２１日に始まった。新千歳空港は旅行客や帰省客で混雑した一方、道内の観光地は自粛ムードで閑散とする施設も。観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の一時停止が決まる中、観光関係者からは「先が見えない」「影響を最小限に」と悲痛な声も上がった。
新千歳空港の到着ロビーはこの日、スーツケースを手にする道外からの家族連れらで混雑した。
「旅行の中止も考えたが、キャンセル料が高くついてしまう」。横浜市から来た３０代女性はこう話した。「Ｇｏ Ｔｏ」で１カ月前、家族５人分の旅行を予約し、２泊３日で札幌や小樽、旭川を巡る予定。札幌を中心に感染が急拡大し、不安もあるが「感染に気をつけて行動し、おいしいご飯を楽しみたい」と語った。
菅義偉首相は２１日、「Ｇｏ Ｔｏ」の運用見直しを表明。感染拡大地域への旅行の新規予約を一時停止する方針で、感染が急拡大する札幌市が対象に浮上している。
札幌・ススキノ地区の洋食店「ビストロます家５札幌店」の田上秀和店長（４６）は「札幌の感染状況から、いつか外れると予想していた」と冷静に受け止めた。
大阪市のパート職員下賀祐美子さん（６８）は「Ｇｏ Ｔｏ」を使い、３泊の日程で２０日に札幌入り。「密」を避けるため、同市北区の北大総合博物館を訪れた。初日はススキノでの夕食を避け、ＪＲ札幌駅地下街で買った海鮮丼をホテルで食べた。
釧路市の釧路和商市場では、旬のシシャモを買い求めたり、名物の「勝手丼」を味わったりする観光客らでにぎわった。釧路和商協同組合の柿田英樹理事長（５７）は「お客は先週の２倍ほどでかなり多い。厳しい寒さを迎えるが換気を徹底し、市場一丸で感染防止に努めたい」と誓った。
観光客の姿がまばらな施設も目立った。帯広市内の屋台村「北の屋台」は、店主の感染により２４日まで全２０店が休業中。出張で訪れた大阪市の会社員男性（４５）は「地元の料理を食べたかったのに」。近くの飲食店街「十勝乃長屋」も人通りはほとんどなく、十勝乃長屋会の葛西智会長（４７）は「金曜日もゴーストタウンのようだったのに」と肩を落とした。』
『札幌市手稲区の基幹病院でクラスター 道央の医療体制懸念
札幌市は21日、札幌市手稲区の手稲渓仁会病院で13人が感染し、クラスター（感染者集団）を確認したと発表した。同病院は救命救急センターのある道内の基幹病院の一つ。小樽市も稲穂小で児童5人と教職員1人の感染を確認して同日、クラスターと認定した。
手稲渓仁会病院の感染者は入院患者9人と職員4人で、二つの病棟で確認された。緊急性のない手術や検査を24日まで休止する。同病院はドクターヘリで救急患者を受け入れており、感染が広がれば道央圏を中心とする医療体制への影響が懸念される。同病院は「感染がこれ以上広がらないよう対応したい」としている。札幌市内の医療機関でのクラスターは13件目で、同じく基幹病院の国立病院機構北海道医療センター（西区）など5件が終息していない。
既にクラスターが確認されている医療機関でも感染が広がった。計67人の感染が明らかになった札幌市手稲区のタナカメディカル札幌田中病院は、新たに職員3人の感染が分かり、計70人となったことを明らかにした。旭川市の慶友会吉田病院は入院患者3人と職員2人の感染が確認され、計87人に。岩見沢市の北海道中央労災病院は入院患者1人が加わり、計35人になった。札幌市内の二つの医療機関でも、それぞれ患者1人増の計15人と、職員3人と患者4人増の計21人に膨らんだ。
道内のクラスターは10月30日から23日連続して発生し、11月21日までの累計は70件となった。』
我慢の三連休と言われても、空港は混雑し、札幌の時計台の前は記念写真をとる観光客で賑わっていたらしい。その一方で基幹病院でクラスターが発生し、救急患者の受け入れにも影響が出ていることだろう。
私は、外出を控えてボジョレー・ヌーボを飲みながらYoutubeでゴルフを見たり、DVDで映画を見ながらのんびりしている。
米国では１２月中にもワクチン接種が始まるようだ。日本では来年になるだろうが、早く始まってもらいたいものだ。
新型コロナウイルスの感染急増を受け、日本医師会が道内を含む感染拡大地との往来自粛を求めた「我慢の３連休」が２１日に始まった。新千歳空港は旅行客や帰省客で混雑した一方、道内の観光地は自粛ムードで閑散とする施設も。観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の一時停止が決まる中、観光関係者からは「先が見えない」「影響を最小限に」と悲痛な声も上がった。
新千歳空港の到着ロビーはこの日、スーツケースを手にする道外からの家族連れらで混雑した。
「旅行の中止も考えたが、キャンセル料が高くついてしまう」。横浜市から来た３０代女性はこう話した。「Ｇｏ Ｔｏ」で１カ月前、家族５人分の旅行を予約し、２泊３日で札幌や小樽、旭川を巡る予定。札幌を中心に感染が急拡大し、不安もあるが「感染に気をつけて行動し、おいしいご飯を楽しみたい」と語った。
菅義偉首相は２１日、「Ｇｏ Ｔｏ」の運用見直しを表明。感染拡大地域への旅行の新規予約を一時停止する方針で、感染が急拡大する札幌市が対象に浮上している。
札幌・ススキノ地区の洋食店「ビストロます家５札幌店」の田上秀和店長（４６）は「札幌の感染状況から、いつか外れると予想していた」と冷静に受け止めた。
大阪市のパート職員下賀祐美子さん（６８）は「Ｇｏ Ｔｏ」を使い、３泊の日程で２０日に札幌入り。「密」を避けるため、同市北区の北大総合博物館を訪れた。初日はススキノでの夕食を避け、ＪＲ札幌駅地下街で買った海鮮丼をホテルで食べた。
釧路市の釧路和商市場では、旬のシシャモを買い求めたり、名物の「勝手丼」を味わったりする観光客らでにぎわった。釧路和商協同組合の柿田英樹理事長（５７）は「お客は先週の２倍ほどでかなり多い。厳しい寒さを迎えるが換気を徹底し、市場一丸で感染防止に努めたい」と誓った。
観光客の姿がまばらな施設も目立った。帯広市内の屋台村「北の屋台」は、店主の感染により２４日まで全２０店が休業中。出張で訪れた大阪市の会社員男性（４５）は「地元の料理を食べたかったのに」。近くの飲食店街「十勝乃長屋」も人通りはほとんどなく、十勝乃長屋会の葛西智会長（４７）は「金曜日もゴーストタウンのようだったのに」と肩を落とした。』
『札幌市手稲区の基幹病院でクラスター 道央の医療体制懸念
札幌市は21日、札幌市手稲区の手稲渓仁会病院で13人が感染し、クラスター（感染者集団）を確認したと発表した。同病院は救命救急センターのある道内の基幹病院の一つ。小樽市も稲穂小で児童5人と教職員1人の感染を確認して同日、クラスターと認定した。
手稲渓仁会病院の感染者は入院患者9人と職員4人で、二つの病棟で確認された。緊急性のない手術や検査を24日まで休止する。同病院はドクターヘリで救急患者を受け入れており、感染が広がれば道央圏を中心とする医療体制への影響が懸念される。同病院は「感染がこれ以上広がらないよう対応したい」としている。札幌市内の医療機関でのクラスターは13件目で、同じく基幹病院の国立病院機構北海道医療センター（西区）など5件が終息していない。
既にクラスターが確認されている医療機関でも感染が広がった。計67人の感染が明らかになった札幌市手稲区のタナカメディカル札幌田中病院は、新たに職員3人の感染が分かり、計70人となったことを明らかにした。旭川市の慶友会吉田病院は入院患者3人と職員2人の感染が確認され、計87人に。岩見沢市の北海道中央労災病院は入院患者1人が加わり、計35人になった。札幌市内の二つの医療機関でも、それぞれ患者1人増の計15人と、職員3人と患者4人増の計21人に膨らんだ。
道内のクラスターは10月30日から23日連続して発生し、11月21日までの累計は70件となった。』
我慢の三連休と言われても、空港は混雑し、札幌の時計台の前は記念写真をとる観光客で賑わっていたらしい。その一方で基幹病院でクラスターが発生し、救急患者の受け入れにも影響が出ていることだろう。
私は、外出を控えてボジョレー・ヌーボを飲みながらYoutubeでゴルフを見たり、DVDで映画を見ながらのんびりしている。
米国では１２月中にもワクチン接種が始まるようだ。日本では来年になるだろうが、早く始まってもらいたいものだ。
固執とはバカのすること
2020年11月21日 社会の問題『菅首相、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」一部地域で一時停止を表明
菅義偉首相は21日、新型コロナウイルス感染症対策として、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について、感染拡大地域を一時対象から外すなどの措置を取ると表明した。感染の急拡大を受け、経済の活性化を強く進める方針を転換した。
菅首相は政府対策本部の会合後、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について、旅行の新規予約を停止するなどの措置を導入したいと述べた。外食支援事業の「Ｇｏ Ｔｏイート」についても食事券の新規発行の一時停止を自治体に要請した。
首相は「それぞれの閣僚に感染対策を指示した。まず政府としてできることは速やかに実行する」と述べた。その上で、「重症化しやすい方々や高齢者の方々、医療施設、介護施設において検査を集中的に国費で行う」と表明した。
西村康稔経済再生担当相は同日夕の会見で、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の見直しについて、具体的制度設計に少し時間がかかるとの見通しを示した。観光庁で具体的な検討を進めているという。』
『GoToは全廃が筋
＜国の新規感染者は遂に2500人を超えた。今こそ、もともと 間違っていたGoTo政策をやめて病院や保健所の充実に金を使うべきだ＞
全国の新型コロナウイルスの感染者が初めて2500人を超える感染拡大の中で、政府はGoToトラベルやGoToイートの運用を見直すと発表した。感染地域への旅行予約や、食事券発行の一時停止などを検討するという。いっそ全廃すればいいのだ。続けなければならない理由が何かあるだろうか？
何もない。
継続しているのは、感染リスクはどうでもよくとにかく経済を戻したいと思っているか、もしくは、自分の決めた政策に文句を言われるのが嫌か、耳の痛い諫言を聞くのが嫌か、どちらかしか考えられない。
GoToは、どう考えても、即刻終了すべきだ。
理由は３つ。
第一に、GoToの役割は終わった。唯一意味のあった役割は、自粛しすぎていた日本の消費者たちに、遠慮せずに旅行や外食に行っていいんだよ、というきっかけ、自粛自縛からの解放のきっかけをつくってあげたことだ。これに尽きる。
そして、それは十分に効果を発揮した。だから、もうすぐにやめるべきだ。
今は、感染拡大している。一方で自粛を求めつつ、外食、旅行を必要以上にしろ、と税金でバーゲンセールするのは120％意味不明だ。
奪われる教育機会や治療機会
第二に、解放の対象も間違っていた。なぜなら、もともと自粛に熱心でない、むしろ相対的に注意不足、対策不足の人々が大手を振って活動を活発化させた一方、本来はそこまで自粛する必要がないのに、過度に自粛し恐れてしまっている人々の自粛は解けていない。また注意不足の人々が政策によって感染拡大リスクをさら拡大させているのを認識すれば、過剰な自粛はさらに過剰になる。
しかし、9月よりは今の方が慎重になるべきなのは間違いがなく、恐れるのは論理的に正しい。論理的に正しいが、過度に恐れている人々は高齢の富裕層が多く、彼らの活動が委縮していることは、経済にとっても大きなマイナスだ。
普段行ったことのない高級旅館に、一生に一度だけ、感染リスクへの意識が希薄な人々が押し寄せ、税金で値引きされたからとエンジョイし、しかし、税金の値引きで行っているだけだから、税金値引きが効かないものは消費せず、消費拡大効果は限定的だ。もちろん旅行や外食に行かないよりは効果があるが、税金支出のコストパフォーマンスとしては悪く、この2か月だけでなく、この先数年の経済を考えればマイナスの効果で、経済活動以外の教育機会やコロナ以外の治療機会、介護の機会を縮小させているので、社会にとってはとことん悪い。
間違った人や店に恩恵が
実際、人気のある高級旅館は、100％とはいかないが、8割方客は戻っており、GoToのおかげで、優良顧客の常連さんが、混んでるなら行かないということで、GoToの客に押し出されてしまって迷惑をこうむっているという声は強い。人気がやや劣る高級旅館は助かっており、日本人が行かなくなった安いだけのインバウンド向けの宿などは、GoToで一息つけて大変ありがたがっている。そういう構造だ。
飲食も同じで、人気店は予約がとれなかったのが、予約が取りやすくなり、普通に回っていたのだが、GoToで余計な客が押し寄せ、客単価が下がって迷惑している。一方、人気店が予約でいっぱいなので仕方なく人々が行っていた二番手の飲食店は、コロナで、人気店に行きたい人が行けるようになって、流れてこなくなり、悲鳴を上げていた。そういう店は、GoToで客が戻り、非常に喜んでいるそうだ。
地味な高齢の常連さんで細々やっていたところは、何をしようがあまり変わらない。人々の感情的には、そういう店こそ助けたいのだが、そこにGoToは関係ない。あざといサイトとチェーン店とさらにあざとい客が税金の恩恵を受けているだけだ。
そもそもが間違いだった
第三に、もともと、GoToという政策が間違っている。4月に、適切に恐れ、適切に対応すれば十分なのに、緊急事態宣言を知事たちとメディアが求め、それに人気取り政策で政権が応じてしまったことが間違いで、もともと、あそこまで自粛する必要はなかったのだ。
しかし、日本国民は従順で臆病だから、知事とメディアとそれに登場する、欧州やニューヨークの例を挙げる間違った有識者に（まちがった知識を持っている人も有識者だ）、脅され、おびえて、自粛に励んだ。
しかし、この自粛カードは一回しか通用しなかった。
これは、欧米でも同じで、もはや全面ロックダウンはどのような状況になっても、人々は受け入れず、だから、政治もそれを実行はできない。
日本もまったく同じで、自粛要請は人気取り政策として意味がなくなったから、どの知事も言わなくなった。
過度にリスクを警戒しすぎたが、基本的には自分たちの立場で感染症のことだけ考えてバランスの悪い提言をし続けてきた専門家たちは、今度も感染対策を最優先として提言する。
このアドバイスを政権が聞くはずもないし、メディアに押されて部分的に聞き入れたアリバイ作りをするだけだろう。
医療インフラの改善は置き去り
そして、人々は自粛に飽きてしまったので、どんなに感染者数が増えても、気にしない人々の割合がすでに増加しており、自粛要請も、メディアの警告も、前述のような恐れすぎる人、自粛しすぎていて、現在でもそれほどそこまで自粛する必要のない人々だけさらに自粛させ、いまはさすがに自粛すべき人々はほぼ自粛せず、感染は少しずつ広がり続けるだろう。
政権は何をしているのか。
離婚するのにはんこを押さなくて済むようにすることには熱心だが、保健所のファックス問題、濃厚接触確認アプリの未普及問題には、何をやってきたのか。デジタル庁の法案を作る前に、保健所、病院のDX（デジタル・トランスフォーメーション）をまずすることが先ではないのか。
いまだに、病院の役割分担も不十分だ。コロナに関係なく人々は医療を適切に受けられず、困ったり死んだりしている。
何がやりたいのか。
政権が維持したいだけか？
しかし、このような対応では、それも難しくなってくることに、そろそろ自分自身でも気づいているだろう。』
間違っていると気づいているのに変えられない、悪いことだとわかっているのに止められないのがバカな人の特徴だ。バカというのが悪ければリスクマネージメント能力の低い人と言い換えてもいいだろう。
結局、GoToに乗っかった人たちの多くはこの手の人たちで、利益を上げたのはあざといサイトとチェーン店だったらしい。
リスクマネージメント能力が高い人たちはおそらくGoToに踊らされることなく、じっと不要不急の外出を控えているのだろう。
私には税金の無駄使いのように思える。感染の拡大を抑えながら、もっと効果的に国民の生活を援助する方法を考えるべきだったろうが、そういう考え方をする人が政府にはいないようだ。
まだ、GoToに固執しているようだが、GoToと感染拡大の相関は極めて高そうなので、GoToを使うほど感染拡大も大きくなるのは当然の結果となるだろう。
だから、作戦の変更が必要になると思うのだが、今の政府にそんな柔軟性があるとは思えないから、この先は行き止まりで逃げ道はなくなるのではないかと心配だ。
菅義偉首相は21日、新型コロナウイルス感染症対策として、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について、感染拡大地域を一時対象から外すなどの措置を取ると表明した。感染の急拡大を受け、経済の活性化を強く進める方針を転換した。
菅首相は政府対策本部の会合後、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について、旅行の新規予約を停止するなどの措置を導入したいと述べた。外食支援事業の「Ｇｏ Ｔｏイート」についても食事券の新規発行の一時停止を自治体に要請した。
首相は「それぞれの閣僚に感染対策を指示した。まず政府としてできることは速やかに実行する」と述べた。その上で、「重症化しやすい方々や高齢者の方々、医療施設、介護施設において検査を集中的に国費で行う」と表明した。
西村康稔経済再生担当相は同日夕の会見で、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の見直しについて、具体的制度設計に少し時間がかかるとの見通しを示した。観光庁で具体的な検討を進めているという。』
『GoToは全廃が筋
＜国の新規感染者は遂に2500人を超えた。今こそ、もともと 間違っていたGoTo政策をやめて病院や保健所の充実に金を使うべきだ＞
全国の新型コロナウイルスの感染者が初めて2500人を超える感染拡大の中で、政府はGoToトラベルやGoToイートの運用を見直すと発表した。感染地域への旅行予約や、食事券発行の一時停止などを検討するという。いっそ全廃すればいいのだ。続けなければならない理由が何かあるだろうか？
何もない。
継続しているのは、感染リスクはどうでもよくとにかく経済を戻したいと思っているか、もしくは、自分の決めた政策に文句を言われるのが嫌か、耳の痛い諫言を聞くのが嫌か、どちらかしか考えられない。
GoToは、どう考えても、即刻終了すべきだ。
理由は３つ。
第一に、GoToの役割は終わった。唯一意味のあった役割は、自粛しすぎていた日本の消費者たちに、遠慮せずに旅行や外食に行っていいんだよ、というきっかけ、自粛自縛からの解放のきっかけをつくってあげたことだ。これに尽きる。
そして、それは十分に効果を発揮した。だから、もうすぐにやめるべきだ。
今は、感染拡大している。一方で自粛を求めつつ、外食、旅行を必要以上にしろ、と税金でバーゲンセールするのは120％意味不明だ。
奪われる教育機会や治療機会
第二に、解放の対象も間違っていた。なぜなら、もともと自粛に熱心でない、むしろ相対的に注意不足、対策不足の人々が大手を振って活動を活発化させた一方、本来はそこまで自粛する必要がないのに、過度に自粛し恐れてしまっている人々の自粛は解けていない。また注意不足の人々が政策によって感染拡大リスクをさら拡大させているのを認識すれば、過剰な自粛はさらに過剰になる。
しかし、9月よりは今の方が慎重になるべきなのは間違いがなく、恐れるのは論理的に正しい。論理的に正しいが、過度に恐れている人々は高齢の富裕層が多く、彼らの活動が委縮していることは、経済にとっても大きなマイナスだ。
普段行ったことのない高級旅館に、一生に一度だけ、感染リスクへの意識が希薄な人々が押し寄せ、税金で値引きされたからとエンジョイし、しかし、税金の値引きで行っているだけだから、税金値引きが効かないものは消費せず、消費拡大効果は限定的だ。もちろん旅行や外食に行かないよりは効果があるが、税金支出のコストパフォーマンスとしては悪く、この2か月だけでなく、この先数年の経済を考えればマイナスの効果で、経済活動以外の教育機会やコロナ以外の治療機会、介護の機会を縮小させているので、社会にとってはとことん悪い。
間違った人や店に恩恵が
実際、人気のある高級旅館は、100％とはいかないが、8割方客は戻っており、GoToのおかげで、優良顧客の常連さんが、混んでるなら行かないということで、GoToの客に押し出されてしまって迷惑をこうむっているという声は強い。人気がやや劣る高級旅館は助かっており、日本人が行かなくなった安いだけのインバウンド向けの宿などは、GoToで一息つけて大変ありがたがっている。そういう構造だ。
飲食も同じで、人気店は予約がとれなかったのが、予約が取りやすくなり、普通に回っていたのだが、GoToで余計な客が押し寄せ、客単価が下がって迷惑している。一方、人気店が予約でいっぱいなので仕方なく人々が行っていた二番手の飲食店は、コロナで、人気店に行きたい人が行けるようになって、流れてこなくなり、悲鳴を上げていた。そういう店は、GoToで客が戻り、非常に喜んでいるそうだ。
地味な高齢の常連さんで細々やっていたところは、何をしようがあまり変わらない。人々の感情的には、そういう店こそ助けたいのだが、そこにGoToは関係ない。あざといサイトとチェーン店とさらにあざとい客が税金の恩恵を受けているだけだ。
そもそもが間違いだった
第三に、もともと、GoToという政策が間違っている。4月に、適切に恐れ、適切に対応すれば十分なのに、緊急事態宣言を知事たちとメディアが求め、それに人気取り政策で政権が応じてしまったことが間違いで、もともと、あそこまで自粛する必要はなかったのだ。
しかし、日本国民は従順で臆病だから、知事とメディアとそれに登場する、欧州やニューヨークの例を挙げる間違った有識者に（まちがった知識を持っている人も有識者だ）、脅され、おびえて、自粛に励んだ。
しかし、この自粛カードは一回しか通用しなかった。
これは、欧米でも同じで、もはや全面ロックダウンはどのような状況になっても、人々は受け入れず、だから、政治もそれを実行はできない。
日本もまったく同じで、自粛要請は人気取り政策として意味がなくなったから、どの知事も言わなくなった。
過度にリスクを警戒しすぎたが、基本的には自分たちの立場で感染症のことだけ考えてバランスの悪い提言をし続けてきた専門家たちは、今度も感染対策を最優先として提言する。
このアドバイスを政権が聞くはずもないし、メディアに押されて部分的に聞き入れたアリバイ作りをするだけだろう。
医療インフラの改善は置き去り
そして、人々は自粛に飽きてしまったので、どんなに感染者数が増えても、気にしない人々の割合がすでに増加しており、自粛要請も、メディアの警告も、前述のような恐れすぎる人、自粛しすぎていて、現在でもそれほどそこまで自粛する必要のない人々だけさらに自粛させ、いまはさすがに自粛すべき人々はほぼ自粛せず、感染は少しずつ広がり続けるだろう。
政権は何をしているのか。
離婚するのにはんこを押さなくて済むようにすることには熱心だが、保健所のファックス問題、濃厚接触確認アプリの未普及問題には、何をやってきたのか。デジタル庁の法案を作る前に、保健所、病院のDX（デジタル・トランスフォーメーション）をまずすることが先ではないのか。
いまだに、病院の役割分担も不十分だ。コロナに関係なく人々は医療を適切に受けられず、困ったり死んだりしている。
何がやりたいのか。
政権が維持したいだけか？
しかし、このような対応では、それも難しくなってくることに、そろそろ自分自身でも気づいているだろう。』
間違っていると気づいているのに変えられない、悪いことだとわかっているのに止められないのがバカな人の特徴だ。バカというのが悪ければリスクマネージメント能力の低い人と言い換えてもいいだろう。
結局、GoToに乗っかった人たちの多くはこの手の人たちで、利益を上げたのはあざといサイトとチェーン店だったらしい。
リスクマネージメント能力が高い人たちはおそらくGoToに踊らされることなく、じっと不要不急の外出を控えているのだろう。
私には税金の無駄使いのように思える。感染の拡大を抑えながら、もっと効果的に国民の生活を援助する方法を考えるべきだったろうが、そういう考え方をする人が政府にはいないようだ。
まだ、GoToに固執しているようだが、GoToと感染拡大の相関は極めて高そうなので、GoToを使うほど感染拡大も大きくなるのは当然の結果となるだろう。
だから、作戦の変更が必要になると思うのだが、今の政府にそんな柔軟性があるとは思えないから、この先は行き止まりで逃げ道はなくなるのではないかと心配だ。
GoToトラベルを止めない理由
2020年11月20日 社会の問題 コメント (1)『「GoToトラベル、一度止めた方がいい」 都医師会長
東京都医師会の尾崎治夫会長は新型コロナウイルスの感染の再拡大を受けて開いた20日の記者会見で、政府による「Go To トラベル」について、「一度やめた方がいい」と述べた。「われわれ医療サイドから申し上げると、今の状態を放っておくと必ず医療崩壊につながると思う」と懸念を示した。
尾崎会長は10月1日から「Go To トラベル」に都民・東京発着の旅行が対象になったことに触れ、「その2週間後くらいから感染が全国的にも増えている気がしている」と指摘。少なくとも感染者数が急増している東京都や北海道は対象外にすべきだと主張した。
また、21日からの3連休の過ごし方については「身近な人以外とはなるべく会わない」などの留意点を列挙した。「この1週間、2週間で流れを変えて、12月中旬に（1日あたりの都内の感染者数が）1千人を超えることがないように、我々も頑張りますのでぜひ都民のみなさんも頑張っていただきたい」と語った。』
GoToトラベルを止めて感染拡大が止まったら、拡大の原因が都民・東京発着の旅行が対象になったことだと明らかになるし、都民が北海道へ感染を持ち込んだ可能性が高いことも明らかになる。
つまり政府が感染拡大の要因を作り、今まで放置したことが明らかになるのだ。
政府は感染拡大を止められないのではなく、止める気がないのだろう。北海道ができることはGoToトラベルを直ちに中止してもらうことだ。それでも政府が何もしないなら、オリパラのマラソンの札幌開催はお断りしよう。
無能な政府に、これ以上の犠牲者が増えたり、北海道の医療従事者に負担を強いられるのはまっぴら御免である。
東京都医師会の尾崎治夫会長は新型コロナウイルスの感染の再拡大を受けて開いた20日の記者会見で、政府による「Go To トラベル」について、「一度やめた方がいい」と述べた。「われわれ医療サイドから申し上げると、今の状態を放っておくと必ず医療崩壊につながると思う」と懸念を示した。
尾崎会長は10月1日から「Go To トラベル」に都民・東京発着の旅行が対象になったことに触れ、「その2週間後くらいから感染が全国的にも増えている気がしている」と指摘。少なくとも感染者数が急増している東京都や北海道は対象外にすべきだと主張した。
また、21日からの3連休の過ごし方については「身近な人以外とはなるべく会わない」などの留意点を列挙した。「この1週間、2週間で流れを変えて、12月中旬に（1日あたりの都内の感染者数が）1千人を超えることがないように、我々も頑張りますのでぜひ都民のみなさんも頑張っていただきたい」と語った。』
GoToトラベルを止めて感染拡大が止まったら、拡大の原因が都民・東京発着の旅行が対象になったことだと明らかになるし、都民が北海道へ感染を持ち込んだ可能性が高いことも明らかになる。
つまり政府が感染拡大の要因を作り、今まで放置したことが明らかになるのだ。
政府は感染拡大を止められないのではなく、止める気がないのだろう。北海道ができることはGoToトラベルを直ちに中止してもらうことだ。それでも政府が何もしないなら、オリパラのマラソンの札幌開催はお断りしよう。
無能な政府に、これ以上の犠牲者が増えたり、北海道の医療従事者に負担を強いられるのはまっぴら御免である。
『今後の感染者数は「神のみぞ知る…」 西村担当相が発言
「感染がどうなるかっていうのは、本当に神のみぞ知る……」。政府で新型コロナウイルス対策を担う西村康稔・経済再生相は19日夜の記者会見で、今後の感染者数の動向をめぐり、こう語った。「これはいつも、（政府の分科会会長の）尾身（茂）先生も言われています」と付け加えながら。
全国の新規感染者数が2日続けて2千人超と過去最多を更新するなか、西村氏は「予測をすることは極めて難しい。これは専門家のみなさんと話しても、なかなか正確な見通しっていうのはできないわけでありまして」と語った。
「2、3日で倍増していく爆発的な感染にはまだ至ってはいない」との見方は示したものの、現状の対策の効果も政府として見通せていないことを半ば認めた形だ。
一方、感染拡大を防ぐため、感染者が多数見つかっている地域で集中してPCR検査などを行う考えを改めて強調。「一時的に陽性者は増えても、二次感染、三次感染は防げる」と指摘し、「楽観できませんが、少しでも下がって安定してくればいいと思っている」と語った。
感染拡大に危機感が広がるなか、専門家の言葉を借りるかたちをとって「神のみぞ知る」と語った西村氏。最近の会見では「国民や地方の首長ら任せ」のような発言もしている。
北海道を中心に感染者が急増していた13日、政府の旅行支援策「Go To トラベル」の活用を国民に促すかを問われると、西村氏は「それを使って旅行されるかは国民の皆さんの判断だ」。初めて新規感染者が2千人を超えた18日には、「Go To トラベル」をめぐり、「それぞれの都道府県に聞いているが、制限をするという意向は聞いていない」と述べた。』
他人の言葉を借りて、無責任な発言をして、自分は傍観するだけなら誰でもできる。
今必要なのは、将来を見据えて国民を守ることのできる有能な政治家だが、この人たちには期待しても無理なんだろうなあ。
「感染がどうなるかっていうのは、本当に神のみぞ知る……」。政府で新型コロナウイルス対策を担う西村康稔・経済再生相は19日夜の記者会見で、今後の感染者数の動向をめぐり、こう語った。「これはいつも、（政府の分科会会長の）尾身（茂）先生も言われています」と付け加えながら。
全国の新規感染者数が2日続けて2千人超と過去最多を更新するなか、西村氏は「予測をすることは極めて難しい。これは専門家のみなさんと話しても、なかなか正確な見通しっていうのはできないわけでありまして」と語った。
「2、3日で倍増していく爆発的な感染にはまだ至ってはいない」との見方は示したものの、現状の対策の効果も政府として見通せていないことを半ば認めた形だ。
一方、感染拡大を防ぐため、感染者が多数見つかっている地域で集中してPCR検査などを行う考えを改めて強調。「一時的に陽性者は増えても、二次感染、三次感染は防げる」と指摘し、「楽観できませんが、少しでも下がって安定してくればいいと思っている」と語った。
感染拡大に危機感が広がるなか、専門家の言葉を借りるかたちをとって「神のみぞ知る」と語った西村氏。最近の会見では「国民や地方の首長ら任せ」のような発言もしている。
北海道を中心に感染者が急増していた13日、政府の旅行支援策「Go To トラベル」の活用を国民に促すかを問われると、西村氏は「それを使って旅行されるかは国民の皆さんの判断だ」。初めて新規感染者が2千人を超えた18日には、「Go To トラベル」をめぐり、「それぞれの都道府県に聞いているが、制限をするという意向は聞いていない」と述べた。』
他人の言葉を借りて、無責任な発言をして、自分は傍観するだけなら誰でもできる。
今必要なのは、将来を見据えて国民を守ることのできる有能な政治家だが、この人たちには期待しても無理なんだろうなあ。
『コロナ急増、Gotoトラベルが「きっかけ」 日本医師会長
新型コロナウイルスの感染が急拡大していることについて、日本医師会の中川俊男会長は18日の会見で、政府の旅行支援策「Go To トラベル」が「きっかけになったことは間違いない」との見解を示した。
中川氏は感染拡大とトラベル事業との関連性を問われ、「『Go To トラベル』自体から感染者が急増したというエビデンス（根拠）はなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いないと私は思っている。感染者が増えたタイミングを考えると関与は十分しているだろう」と話した。
東京都でこの日過去最多の493人の感染者が確認されたことについては、「第1波や第2波と違って若年者主体ではなく、中高年の割合が増えている」と懸念を表明。「コロナ慣れしないでください。甘く見ないでください」と国民に呼びかけ、今週末の3連休は「秋の我慢の3連休としてください」と訴えた。』
『日本医師会の中川俊男会長が「秋の我慢の3連休」として11月21日からの3連休の外出自粛を呼びかけたことに対し、加藤勝信官房長官は18日の記者会見で、「現時点の感染状況を踏まえ、県をまたいだ移動について一律に自粛を要請する必要があるとは考えていない」と述べた。
加藤氏はマスクの着用、3密の回避など適切な感染対策を講じることで、「移動による感染リスクを低下させることは可能と考えている」と強調。また、政府の旅行支援策「Go To トラベル」についても、「感染防止策によって旅行による感染リスクは低減できる」として、引き続きトラベル事業を推進していく考えを示した。』
政府がGoToトラベルを中止にした場合、そのキャンセル料を政府が払うことになるらしい。健康意識が高い人は最初から政府の言うことなど信用しなかっただろうが、お安く旅行したかった人たちが飛びついて、キャンセル料を払うのが嫌でわざわざ中国由来のウィルスを持ってきてくれたのかと思うと腹立たしい。
おかげで北海道、特に札幌市はひどいことになっている。もはやススキノだけでなく市内の病院や施設でもクラスターが発生し、病院もコロナ対策やコロナ患者への対応で職員のストレスは溜まる一方だ。
札幌の某公立病院では看護師を含め90人もの離職者が出るらしい。理由はコロナ疲れだそうだ。コロナ患者を受け入れる病院の職員には慰労金が配られるらしいが、そんなものは焼け石に水で、コロナ患者を受け入れると病院そのものが立ち行かなくなる事態になりそうだ。
もういい加減に北海道は観光客お断りと言わなければ、病気になっても診てもらえなくなる覚悟をしてもらわないといけないだろう。
政府はそれでもGoToを中止する気はないようだが、「移動による感染リスクを低下させることは可能と考えている」と強調する根拠はなんなのだろうか。
しばしば専門家の意見を聞きながらと言うが、その専門家とは誰なのだろうか、責任者の実名が出てこないから本当かどうかも疑わしい。
それに対して、現在が爆発的感染拡大の始まりだと言う専門家の人たちは実名が出ているのでわかりやすい。
どちらが信用に値するかは明らかだと私は思うのだが、北海道に旅行に来る人たちは、政府の言うことを真に受けているのだろうか。だとしたら相当危機管理能力が低い人たちだと思われてもしょうがないが、そういう人たちが旅行先で病気になった時に診るのは私たちなのだから本当に迷惑な話だ。
はっきり言って病院にとっては新型コロナウィルスの患者はリスク以外の何ものでもないのだから、不用不急の観光で来られた人には関わりたくないのが医療関係者の本音だろう。
政府の本音も明らかだ。彼らは人命よりも経済の方が大切なのだ。だからマスクの着用、3密の回避など適切な感染対策を講じているはずなのに感染するのは自己責任と言いたいのだろう。
それなら、政府はコロナが拡散した責任は取るつもりもないのだろうが、そんなバカな話はないだろう。新型コロナで死亡したり後遺障害が残った人には政府が補償すべきだろう。B型肝炎と同じで政府が感染拡大に一役買っていることも疑う余地はないのだから。
新型コロナウイルスの感染が急拡大していることについて、日本医師会の中川俊男会長は18日の会見で、政府の旅行支援策「Go To トラベル」が「きっかけになったことは間違いない」との見解を示した。
中川氏は感染拡大とトラベル事業との関連性を問われ、「『Go To トラベル』自体から感染者が急増したというエビデンス（根拠）はなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いないと私は思っている。感染者が増えたタイミングを考えると関与は十分しているだろう」と話した。
東京都でこの日過去最多の493人の感染者が確認されたことについては、「第1波や第2波と違って若年者主体ではなく、中高年の割合が増えている」と懸念を表明。「コロナ慣れしないでください。甘く見ないでください」と国民に呼びかけ、今週末の3連休は「秋の我慢の3連休としてください」と訴えた。』
『日本医師会の中川俊男会長が「秋の我慢の3連休」として11月21日からの3連休の外出自粛を呼びかけたことに対し、加藤勝信官房長官は18日の記者会見で、「現時点の感染状況を踏まえ、県をまたいだ移動について一律に自粛を要請する必要があるとは考えていない」と述べた。
加藤氏はマスクの着用、3密の回避など適切な感染対策を講じることで、「移動による感染リスクを低下させることは可能と考えている」と強調。また、政府の旅行支援策「Go To トラベル」についても、「感染防止策によって旅行による感染リスクは低減できる」として、引き続きトラベル事業を推進していく考えを示した。』
政府がGoToトラベルを中止にした場合、そのキャンセル料を政府が払うことになるらしい。健康意識が高い人は最初から政府の言うことなど信用しなかっただろうが、お安く旅行したかった人たちが飛びついて、キャンセル料を払うのが嫌でわざわざ中国由来のウィルスを持ってきてくれたのかと思うと腹立たしい。
おかげで北海道、特に札幌市はひどいことになっている。もはやススキノだけでなく市内の病院や施設でもクラスターが発生し、病院もコロナ対策やコロナ患者への対応で職員のストレスは溜まる一方だ。
札幌の某公立病院では看護師を含め90人もの離職者が出るらしい。理由はコロナ疲れだそうだ。コロナ患者を受け入れる病院の職員には慰労金が配られるらしいが、そんなものは焼け石に水で、コロナ患者を受け入れると病院そのものが立ち行かなくなる事態になりそうだ。
もういい加減に北海道は観光客お断りと言わなければ、病気になっても診てもらえなくなる覚悟をしてもらわないといけないだろう。
政府はそれでもGoToを中止する気はないようだが、「移動による感染リスクを低下させることは可能と考えている」と強調する根拠はなんなのだろうか。
しばしば専門家の意見を聞きながらと言うが、その専門家とは誰なのだろうか、責任者の実名が出てこないから本当かどうかも疑わしい。
それに対して、現在が爆発的感染拡大の始まりだと言う専門家の人たちは実名が出ているのでわかりやすい。
どちらが信用に値するかは明らかだと私は思うのだが、北海道に旅行に来る人たちは、政府の言うことを真に受けているのだろうか。だとしたら相当危機管理能力が低い人たちだと思われてもしょうがないが、そういう人たちが旅行先で病気になった時に診るのは私たちなのだから本当に迷惑な話だ。
はっきり言って病院にとっては新型コロナウィルスの患者はリスク以外の何ものでもないのだから、不用不急の観光で来られた人には関わりたくないのが医療関係者の本音だろう。
政府の本音も明らかだ。彼らは人命よりも経済の方が大切なのだ。だからマスクの着用、3密の回避など適切な感染対策を講じているはずなのに感染するのは自己責任と言いたいのだろう。
それなら、政府はコロナが拡散した責任は取るつもりもないのだろうが、そんなバカな話はないだろう。新型コロナで死亡したり後遺障害が残った人には政府が補償すべきだろう。B型肝炎と同じで政府が感染拡大に一役買っていることも疑う余地はないのだから。
『中国で「ブルセラ症」菌が漏出も当局が隠蔽…新型コロナ隠蔽疑惑も再燃か
中国のワクチン製造工場から菌が漏れ出し、住民など6000人以上が感染していた。だが、地元当局が「感染者は約200人」と発表していたことで、その隠蔽体質に批判が高まっている。
いまだに発生源が特定できていない、新型コロナウイルスへの隠蔽疑惑が再燃しそうな様相だ。
中国甘粛省の蘭州市当局が11月5日、地元の動物用のワクチンを製造する製薬工場から昨年の7月から8月にかけて「ブルセラ症」の菌が漏れ出し、住民など6620人が感染したと発表した。
ブルセラ症は主に犬や牛、豚、ヤギなどが細菌に感染して引き起こされる病気で、人が感染すると発熱や関節の痛みなどの症状が出る。
地元当局は2019年12月に、工場の近くにある獣医学研究所の職員や学生ら約200人がブルセラ症を引き起こす菌に感染したと発表していた。しかし、今年9月に中国の雑誌「財新週刊」が周辺住民も感染しており、感染者は3000人を上回ると報道した。
この結果、地元当局は昨年判明していたたけで3245人の感染者がいたことを認め、感染者はさらに増えて6000人以上が感染していることを明らかにした。
こうした当局の隠蔽体質に、新型コロナウイルスの発生源に対する隠蔽疑惑が再び盛り上がっている。
新型コロナウイルスは、当初、中国湖北省の武漢市にある海鮮市場と指摘されたが、ウイルスを保有していると疑われたコウモリがこの市場では売買されておらず、最も早く新型コロナを発症したとみられる中国人男性がこの市場を訪れていないことから、回線市場が発生源ではないとの見方に傾いた。
次に発生源の可能性として米国メディアなどが指摘したのが、武漢にある中国科学院武漢ウイルス研究所と、武漢市疾病予防コントロールセンターの研究施設だった。
中国科学院武漢ウイルス研究所は中国政府が設立したウイルスの研究機関で、「中国で初めて正式に運用を開始したバイオセーフティーレベル４の実験室があり、国家級のウイルスと細菌の保存センターがある」と研究所のホームページで説明している。また、「中国で唯一のウイルス標本の展示館」が設置されている。
バイオセーフティーレベル4とは、エボラウイルスなど危険性が特に高い病原体を取り扱うことができる。同研究所では1月下旬に新型コロナウイルスはコウモリから検出されたウイルスと遺伝子の配列が96％の割合で一致するという分析結果を発表している。
武漢市疾病予防コントロールセンターの研究施設は、「感染病の病原体をいち早く明らかにすることや検査技術の研究を行っている」などとホームページで説明している。
菌の漏出元は武器工場？
広東省の華南理工大学の肖波涛教授が2月、「武漢ウイルス研究所か、最初に患者が集中した海鮮市場のすぐ近くにある武漢市疾病予防コントロールセンターからウイルスが漏れた可能性」を指摘する論文を発表したが、この論文は現在、削除されている。
しかし、米国のメディアではこれらを根拠として、2つの研究施設では研究員がコウモリを捕獲し、コロナウイルスについて研究してきたことから、何らかの理由でコウモリから人に感染した可能性が排除できないと報道している。
WHO（世界保健機関）と中国の専門家の合同チームは3月に、感染源がコウモリだったとほぼ認定する調査報告書を公表している。しかし、これ以降、新型コロナウイルスの感染源と感染拡大に至った発生源に関する情報は、明らかにされていない。こうした事態に対してトランプ米大統領がWHOと中国を批判し、米国がWHOから脱退する事態にまで発展している。
今回のブルセラ症を引き起こす菌が漏れ出したのは、ワクチンを製造する製薬工場と発表されているが、一部には「武器製造工場」との指摘も出るなど、中国当局が出す情報への不信感やその隠蔽体質への非難が高まっていることで、新型コロナウイルスの感染源、感染拡大の発生源にまで“飛び火”しそうな事態となっている。』
中国共産党には公平な視点も誠実さもないから、隠蔽など当たり前のことだろう。だから真実は誰にもわからない。
一つだけ確実なことは、新型コロナウィルスを世界に拡散させたのは中国共産党だということだ。結果的にこれが中国を利することになれば、それは中国共産党が隠蔽された戦争に勝利するということだ。
見えないところで戦争はすでに始まっているということを、コロナが再燃しても慣れてしまって感覚が麻痺している日本人は忘れない方がいいいだろうが、いまだに札幌に旅行にいきたいなどと言っている人がテレビで取り上げられているようでは、たぶん日本はもうダメなんだろうなあ。
中国のワクチン製造工場から菌が漏れ出し、住民など6000人以上が感染していた。だが、地元当局が「感染者は約200人」と発表していたことで、その隠蔽体質に批判が高まっている。
いまだに発生源が特定できていない、新型コロナウイルスへの隠蔽疑惑が再燃しそうな様相だ。
中国甘粛省の蘭州市当局が11月5日、地元の動物用のワクチンを製造する製薬工場から昨年の7月から8月にかけて「ブルセラ症」の菌が漏れ出し、住民など6620人が感染したと発表した。
ブルセラ症は主に犬や牛、豚、ヤギなどが細菌に感染して引き起こされる病気で、人が感染すると発熱や関節の痛みなどの症状が出る。
地元当局は2019年12月に、工場の近くにある獣医学研究所の職員や学生ら約200人がブルセラ症を引き起こす菌に感染したと発表していた。しかし、今年9月に中国の雑誌「財新週刊」が周辺住民も感染しており、感染者は3000人を上回ると報道した。
この結果、地元当局は昨年判明していたたけで3245人の感染者がいたことを認め、感染者はさらに増えて6000人以上が感染していることを明らかにした。
こうした当局の隠蔽体質に、新型コロナウイルスの発生源に対する隠蔽疑惑が再び盛り上がっている。
新型コロナウイルスは、当初、中国湖北省の武漢市にある海鮮市場と指摘されたが、ウイルスを保有していると疑われたコウモリがこの市場では売買されておらず、最も早く新型コロナを発症したとみられる中国人男性がこの市場を訪れていないことから、回線市場が発生源ではないとの見方に傾いた。
次に発生源の可能性として米国メディアなどが指摘したのが、武漢にある中国科学院武漢ウイルス研究所と、武漢市疾病予防コントロールセンターの研究施設だった。
中国科学院武漢ウイルス研究所は中国政府が設立したウイルスの研究機関で、「中国で初めて正式に運用を開始したバイオセーフティーレベル４の実験室があり、国家級のウイルスと細菌の保存センターがある」と研究所のホームページで説明している。また、「中国で唯一のウイルス標本の展示館」が設置されている。
バイオセーフティーレベル4とは、エボラウイルスなど危険性が特に高い病原体を取り扱うことができる。同研究所では1月下旬に新型コロナウイルスはコウモリから検出されたウイルスと遺伝子の配列が96％の割合で一致するという分析結果を発表している。
武漢市疾病予防コントロールセンターの研究施設は、「感染病の病原体をいち早く明らかにすることや検査技術の研究を行っている」などとホームページで説明している。
菌の漏出元は武器工場？
広東省の華南理工大学の肖波涛教授が2月、「武漢ウイルス研究所か、最初に患者が集中した海鮮市場のすぐ近くにある武漢市疾病予防コントロールセンターからウイルスが漏れた可能性」を指摘する論文を発表したが、この論文は現在、削除されている。
しかし、米国のメディアではこれらを根拠として、2つの研究施設では研究員がコウモリを捕獲し、コロナウイルスについて研究してきたことから、何らかの理由でコウモリから人に感染した可能性が排除できないと報道している。
WHO（世界保健機関）と中国の専門家の合同チームは3月に、感染源がコウモリだったとほぼ認定する調査報告書を公表している。しかし、これ以降、新型コロナウイルスの感染源と感染拡大に至った発生源に関する情報は、明らかにされていない。こうした事態に対してトランプ米大統領がWHOと中国を批判し、米国がWHOから脱退する事態にまで発展している。
今回のブルセラ症を引き起こす菌が漏れ出したのは、ワクチンを製造する製薬工場と発表されているが、一部には「武器製造工場」との指摘も出るなど、中国当局が出す情報への不信感やその隠蔽体質への非難が高まっていることで、新型コロナウイルスの感染源、感染拡大の発生源にまで“飛び火”しそうな事態となっている。』
中国共産党には公平な視点も誠実さもないから、隠蔽など当たり前のことだろう。だから真実は誰にもわからない。
一つだけ確実なことは、新型コロナウィルスを世界に拡散させたのは中国共産党だということだ。結果的にこれが中国を利することになれば、それは中国共産党が隠蔽された戦争に勝利するということだ。
見えないところで戦争はすでに始まっているということを、コロナが再燃しても慣れてしまって感覚が麻痺している日本人は忘れない方がいいいだろうが、いまだに札幌に旅行にいきたいなどと言っている人がテレビで取り上げられているようでは、たぶん日本はもうダメなんだろうなあ。
『「ＮＨＫ受信料値下げ」を求める武田総務相に総スカンの声！「論点が違う」「契約した人だけが見られるスクランブル放送にして」「見たくもないのに徴収されるのは理不尽」
武田良太総務相は12日（2020年11月）の衆院総務委員会で、「コロナ禍の現状を考えると、NHKは国民のために受信料を下げるべきだ」と発言したことがネットから総スカン状態になっている。いったいなぜか？
武田総務相は、岡島一正議員（立憲民主党）の質問に答える形で、
「（NHK改革に関連し、NHKの）余剰金の問題などコロナ禍において国民のために何ができるか。家計負担を減らす受信料の値下げから着手するのが、公共放送のあるべき姿だ。携帯電話料金の値下げの問題に取り組んでいたとき、多くの国民から携帯電話よりNHKの受信料を考え直すべきだという意見が寄せられた」 とも述べた。
電気、水道の公共料金は家計が苦しい時、利用を少なくすれば減るのに、受信料は見なくてひたすら取られるだけ...
これに対してネット上では、「論点はそこじゃない。受信料値下げ云々の前にスクランブル放送にしてくれ」という意見が圧倒的に多かった。スクランブル放送とは、契約した人だけがテレビを視聴できるシステムのこと。日本ではWOWOWなど、BSやCSの一部チャンネルで実施されている。
こんな意見にあふれた。
「見たい人だけが受信料を払って見る。当たり前のことをなぜしない？受信料値下げよりも国民が望んでいるのは、見もしない放送を強制的に契約させられる理不尽さだ。スクランブル化することこそ望んでいるのであり、たとえ値下げしようと国民の理解は得られない。NHKは観たい人だけが契約すればいい。公共放送と名乗ってはいるが、もはや情報が多様化した現在は負の遺産。これこそ既得権益以外の何者でもない」
「公共料金のほとんどすべては、家計が苦しいとき、利用を制限して節約できます。電気代、水道料金の基本料でさえ、簡単に契約停止や再契約が可能です。ところが受信料は利用（NHKを見ること）を減らしてもひたすら徴収されます。もう黙って耐える人にはなりたくありません」
「国鉄や郵政のようにNHKの解体、分割、民営化を進めてください」
「高い、安い、の問題ではない、テレビがあれば金がとられること自体が問題。視聴者は放送の中身に金を払うのであって、テレビを置いただけで金をとろうという発想をするNHKは、国鉄や郵政のように解体、分割、民営化をぜひ進めてください。必要最低限の国営放送だけを残し、それ以外はペイパービューにするか、一般民放と同じにしなきゃ公正ではない」といった意見に代表される。
ちなみに政府は基本的にスクランブル化については反対の立場だ。またNHKは、公式サイトで「よくあるご質問 なぜスクランブルをかけないのか」について、概略つぎのように説明している。
「公共放送として、特定の利益や視聴率に左右されず、社会生活の基本となる確かな情報や豊かな文化を育む多様な番組を誰にでも提供する役割を担っています。また、緊急災害時には大幅に番組編成を変更します。スクランブルを導入すると、どうしても『よく見られる』番組に偏り、放送法がうたう『健全な民主主義の発達』の上でも問題があります」
』
この国には受信料を払ってまでNHKは見たくないが、たとえCMがあっても無料で見られる民放なら見たいとか、ネットにお金を払ってまでNHKを見たくはないという人たちの選択の自由はない。
政府に忖度して国民に知れるとまずい情報を制限するNHKに公共放送などと言ってもらいたくはない。
NHKが有用かどうかは国民自身が決めれば良いことで、政府に押し付けられたくはない。
スクランブルをかけていないからとかいう問題ではない。見たいのにスクランブルがかかって困るのは朝鮮半島の住人くらいだろう。ネットだって視聴制限もできる。
いい加減にNHKの既得権益のために国民から税金まがいの受信料を徴取するのはやめたらどうだろうか。
NHKをありがたがって見ている世代はもう７０代以上の人達だけだろう。その人たちがいなくなってしまう前に、NHKを分割民営化せずに、一斉にそっぽを向かれて倒産しても税金で救済などは決してしないでもらいたい。
武田良太総務相は12日（2020年11月）の衆院総務委員会で、「コロナ禍の現状を考えると、NHKは国民のために受信料を下げるべきだ」と発言したことがネットから総スカン状態になっている。いったいなぜか？
武田総務相は、岡島一正議員（立憲民主党）の質問に答える形で、
「（NHK改革に関連し、NHKの）余剰金の問題などコロナ禍において国民のために何ができるか。家計負担を減らす受信料の値下げから着手するのが、公共放送のあるべき姿だ。携帯電話料金の値下げの問題に取り組んでいたとき、多くの国民から携帯電話よりNHKの受信料を考え直すべきだという意見が寄せられた」 とも述べた。
電気、水道の公共料金は家計が苦しい時、利用を少なくすれば減るのに、受信料は見なくてひたすら取られるだけ...
これに対してネット上では、「論点はそこじゃない。受信料値下げ云々の前にスクランブル放送にしてくれ」という意見が圧倒的に多かった。スクランブル放送とは、契約した人だけがテレビを視聴できるシステムのこと。日本ではWOWOWなど、BSやCSの一部チャンネルで実施されている。
こんな意見にあふれた。
「見たい人だけが受信料を払って見る。当たり前のことをなぜしない？受信料値下げよりも国民が望んでいるのは、見もしない放送を強制的に契約させられる理不尽さだ。スクランブル化することこそ望んでいるのであり、たとえ値下げしようと国民の理解は得られない。NHKは観たい人だけが契約すればいい。公共放送と名乗ってはいるが、もはや情報が多様化した現在は負の遺産。これこそ既得権益以外の何者でもない」
「公共料金のほとんどすべては、家計が苦しいとき、利用を制限して節約できます。電気代、水道料金の基本料でさえ、簡単に契約停止や再契約が可能です。ところが受信料は利用（NHKを見ること）を減らしてもひたすら徴収されます。もう黙って耐える人にはなりたくありません」
「国鉄や郵政のようにNHKの解体、分割、民営化を進めてください」
「高い、安い、の問題ではない、テレビがあれば金がとられること自体が問題。視聴者は放送の中身に金を払うのであって、テレビを置いただけで金をとろうという発想をするNHKは、国鉄や郵政のように解体、分割、民営化をぜひ進めてください。必要最低限の国営放送だけを残し、それ以外はペイパービューにするか、一般民放と同じにしなきゃ公正ではない」といった意見に代表される。
ちなみに政府は基本的にスクランブル化については反対の立場だ。またNHKは、公式サイトで「よくあるご質問 なぜスクランブルをかけないのか」について、概略つぎのように説明している。
「公共放送として、特定の利益や視聴率に左右されず、社会生活の基本となる確かな情報や豊かな文化を育む多様な番組を誰にでも提供する役割を担っています。また、緊急災害時には大幅に番組編成を変更します。スクランブルを導入すると、どうしても『よく見られる』番組に偏り、放送法がうたう『健全な民主主義の発達』の上でも問題があります」
』
この国には受信料を払ってまでNHKは見たくないが、たとえCMがあっても無料で見られる民放なら見たいとか、ネットにお金を払ってまでNHKを見たくはないという人たちの選択の自由はない。
政府に忖度して国民に知れるとまずい情報を制限するNHKに公共放送などと言ってもらいたくはない。
NHKが有用かどうかは国民自身が決めれば良いことで、政府に押し付けられたくはない。
スクランブルをかけていないからとかいう問題ではない。見たいのにスクランブルがかかって困るのは朝鮮半島の住人くらいだろう。ネットだって視聴制限もできる。
いい加減にNHKの既得権益のために国民から税金まがいの受信料を徴取するのはやめたらどうだろうか。
NHKをありがたがって見ている世代はもう７０代以上の人達だけだろう。その人たちがいなくなってしまう前に、NHKを分割民営化せずに、一斉にそっぽを向かれて倒産しても税金で救済などは決してしないでもらいたい。
ニワトリが先か卵が先か
2020年11月12日 医療の問題 コメント (1)『道内入院、最多４３４人に 新規感染１９７人 札幌１３８人
道などは１１日、道内で新たに１９７人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
９日の２００人に次ぎ過去２番目に多い。７日連続で３桁で、１５０人越えは５日連続。東京都、大阪府に次いで国内３番目の多さ。１０日時点での入院患者は４３４人となり、５月７日の３８３人を超え過去最大。新たなクラスター（感染者集団）は札幌市内２件と北見市内１件を確認し、累計１００件となった。
１１日時点の患者数は、前日より１２８人増え１２８８人。道内の感染者の累計は４５６１人（実人数）となった。感染者３人が死亡し、死者は累計１２０人。
新規感染者は札幌市で１３８人と全体の７割を占め、札幌以外の石狩管内で２１人にのぼった。クラスターは札幌市内の高齢者福祉施設と繁華街ススキノの飲食店、北見市内の接待を伴う飲食店で確認された。
１０日時点で、無症状のため宿泊療養用のホテルに入らず自宅療養となる感染者は札幌市内の６０人、ホテルへの入所調整が遅れ、一時的に自宅待機となった無症状・軽症者は前日より４１人減り１５８人。
直近１週間の人口１０万人当たりの感染者数は１０日時点で、北海道は１９・３３人で全国最多。続く沖縄県（１１・６３人）と大阪府（１１・５１人）、東京都（１１・２５人）と比べて突出している。道の感染対策の基準の警戒ステージの指標７項目のうち１０日時点で５項目が「４」の目安を上回った。』
人口１０万人当たりの感染者数は１０日時点で、北海道は１９・３３人で全国最多。次が沖縄というのだから、GoToの影響があるのは間違いないだろう。大阪はもともと性病や結核などの感染症が拡大し易い土地柄だし、旅行が好きな人も多いようだから気の緩みから増加したのだろう。
医療従事者の立場で言わせてもらうと、GoToは大変迷惑な話である。それでも、経済が停滞すると税収も減って政府も自治体も何もできなくなるし、事業者が減収になり倒産したりすれば、働く人も職場を失い生活苦に陥って生きるのが大変になるだろう。
GoToをやらずに生活苦に陥る人と、新型コロナにかかって死亡する人の割合を考えて、GoToを継続するというのがいまの政府の方針だと考えれば、我が国の経済のためには国民の多少の犠牲も止むを得ないというのが政府や自治体の本音なのではないだろうか。
そうであれば、そんな犠牲者にならないためには自分の身は自分で守るしかないということだろう。
ススキノや老健施設や病院だけでなく感染リスクの高そうな場所にはなるべく近寄らないのがいいのはわかっているが、病院勤務であれば救急患者や救急隊員にはなるべく近寄らないくらいしか方法がない。
しかし、これだけ感染者が増え、しかも無症状の感染者もそれなりに存在することを考えると、いつまで持ちこたえることができるかはわからなくなってきた。
道などは１１日、道内で新たに１９７人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
９日の２００人に次ぎ過去２番目に多い。７日連続で３桁で、１５０人越えは５日連続。東京都、大阪府に次いで国内３番目の多さ。１０日時点での入院患者は４３４人となり、５月７日の３８３人を超え過去最大。新たなクラスター（感染者集団）は札幌市内２件と北見市内１件を確認し、累計１００件となった。
１１日時点の患者数は、前日より１２８人増え１２８８人。道内の感染者の累計は４５６１人（実人数）となった。感染者３人が死亡し、死者は累計１２０人。
新規感染者は札幌市で１３８人と全体の７割を占め、札幌以外の石狩管内で２１人にのぼった。クラスターは札幌市内の高齢者福祉施設と繁華街ススキノの飲食店、北見市内の接待を伴う飲食店で確認された。
１０日時点で、無症状のため宿泊療養用のホテルに入らず自宅療養となる感染者は札幌市内の６０人、ホテルへの入所調整が遅れ、一時的に自宅待機となった無症状・軽症者は前日より４１人減り１５８人。
直近１週間の人口１０万人当たりの感染者数は１０日時点で、北海道は１９・３３人で全国最多。続く沖縄県（１１・６３人）と大阪府（１１・５１人）、東京都（１１・２５人）と比べて突出している。道の感染対策の基準の警戒ステージの指標７項目のうち１０日時点で５項目が「４」の目安を上回った。』
人口１０万人当たりの感染者数は１０日時点で、北海道は１９・３３人で全国最多。次が沖縄というのだから、GoToの影響があるのは間違いないだろう。大阪はもともと性病や結核などの感染症が拡大し易い土地柄だし、旅行が好きな人も多いようだから気の緩みから増加したのだろう。
医療従事者の立場で言わせてもらうと、GoToは大変迷惑な話である。それでも、経済が停滞すると税収も減って政府も自治体も何もできなくなるし、事業者が減収になり倒産したりすれば、働く人も職場を失い生活苦に陥って生きるのが大変になるだろう。
GoToをやらずに生活苦に陥る人と、新型コロナにかかって死亡する人の割合を考えて、GoToを継続するというのがいまの政府の方針だと考えれば、我が国の経済のためには国民の多少の犠牲も止むを得ないというのが政府や自治体の本音なのではないだろうか。
そうであれば、そんな犠牲者にならないためには自分の身は自分で守るしかないということだろう。
ススキノや老健施設や病院だけでなく感染リスクの高そうな場所にはなるべく近寄らないのがいいのはわかっているが、病院勤務であれば救急患者や救急隊員にはなるべく近寄らないくらいしか方法がない。
しかし、これだけ感染者が増え、しかも無症状の感染者もそれなりに存在することを考えると、いつまで持ちこたえることができるかはわからなくなってきた。
『WHOのコロナ起源解明が停滞 指導部と中国の姿勢が原因か
【ニューヨーク共同】2日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、世界保健機関（WHO）による新型コロナウイルス感染症の起源解明が、独立した調査に消極的な中国政府と中国に迎合的なWHO指導部の姿勢によって停滞している、と伝えた。
同紙は、これまでに訪中したWHOの調査チームには、感染拡大の源となった武漢市の野生動物を扱う市場の訪問が認められないなど多くの制約があったと指摘。
こうした制約はWHO指導部が中国側と交渉、秘密裏に譲歩した結果であり、現在も「透明で独立した」起源解明に関わる調査が行われていないとした。』
新型コロナウイルス感染症の初期のニュースとその後のWHOの対応を見れば、いかにWHOが中国に忖度していたかがわかるし、それは現在も変わっていないようだ。
中国は早い時期に新型コロナウイルスが人から人へと感染することを知っていたし、それにも関わらず中国人の海外への渡航も制限しなかったし、WHOも敢えてそれに警告を出さなかったように見えた。
そして、現在でも中国は新型コロナウイルスの感染経路についての公正な調査を頑なに拒んでいる。
これで世界が納得すると思っていたら大間違いだろう。私でさえ生活を一変させた新型コロナウィルスには苛立っているし、それの発生起源たる中国にも嫌悪を感じている。
それなのに中国共産党は、社会主義が新型コロナウィルスを克服したかのような言い草で、ワクチン外交で世界への影響力を強めようと画策しているようだ。これぞまさに最悪のマッチポンプで、火事を起こしておいて消火器の売り上げを上げようとしているようなものだ。
中国には世界に与えた経済的、精神的損失に対して損害賠償を払ってもらわなければ、誰も納得できないのではないだろうか。
中国にとってはいち早く新型コロナウィルスの被害から立ち直って、政治的、経済的なチャンスをつかんだつもりかもしれないが、大切な人を失った人たちの怨みが全て中国に向かうとは考えないのだろうか。
私は恨むのは良くないことだとは思うが、人の怨みは恐ろしく理屈は通じないものだということも知っている。家族を新型コロナウィルスで失った人たちの怨みが中国共産党に向かう時に何が起きるのか、それはきっっと歴史に残るような事件になるような気がする。
【ニューヨーク共同】2日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、世界保健機関（WHO）による新型コロナウイルス感染症の起源解明が、独立した調査に消極的な中国政府と中国に迎合的なWHO指導部の姿勢によって停滞している、と伝えた。
同紙は、これまでに訪中したWHOの調査チームには、感染拡大の源となった武漢市の野生動物を扱う市場の訪問が認められないなど多くの制約があったと指摘。
こうした制約はWHO指導部が中国側と交渉、秘密裏に譲歩した結果であり、現在も「透明で独立した」起源解明に関わる調査が行われていないとした。』
新型コロナウイルス感染症の初期のニュースとその後のWHOの対応を見れば、いかにWHOが中国に忖度していたかがわかるし、それは現在も変わっていないようだ。
中国は早い時期に新型コロナウイルスが人から人へと感染することを知っていたし、それにも関わらず中国人の海外への渡航も制限しなかったし、WHOも敢えてそれに警告を出さなかったように見えた。
そして、現在でも中国は新型コロナウイルスの感染経路についての公正な調査を頑なに拒んでいる。
これで世界が納得すると思っていたら大間違いだろう。私でさえ生活を一変させた新型コロナウィルスには苛立っているし、それの発生起源たる中国にも嫌悪を感じている。
それなのに中国共産党は、社会主義が新型コロナウィルスを克服したかのような言い草で、ワクチン外交で世界への影響力を強めようと画策しているようだ。これぞまさに最悪のマッチポンプで、火事を起こしておいて消火器の売り上げを上げようとしているようなものだ。
中国には世界に与えた経済的、精神的損失に対して損害賠償を払ってもらわなければ、誰も納得できないのではないだろうか。
中国にとってはいち早く新型コロナウィルスの被害から立ち直って、政治的、経済的なチャンスをつかんだつもりかもしれないが、大切な人を失った人たちの怨みが全て中国に向かうとは考えないのだろうか。
私は恨むのは良くないことだとは思うが、人の怨みは恐ろしく理屈は通じないものだということも知っている。家族を新型コロナウィルスで失った人たちの怨みが中国共産党に向かう時に何が起きるのか、それはきっっと歴史に残るような事件になるような気がする。
中国の習近平国家主席が、国際社会が経済的に中国への依存を強めることで外国への反撃に利用するよう指示していたことが分かりました。
習主席は今年4月の共産党の会議で、「国際的なサプライチェーンの我が国への依存を強め、外国による供給停止に対して強力な反撃能力と抑止力を形成すべきだ」と述べました。中国共産党が発行する雑誌が演説の全文を掲載したことで明らかになりました。アメリカを念頭に制裁で外国からの物品がストップした場合に報復措置を取れるよう指示した形です。さらに、「奥の手となる技術を磨く」ことを強調して高速鉄道、電力設備、新エネルギー、通信設備の4つを挙げました。』
日本の新幹線の技術も盗まれたらしいが、中国共産党の基本は盗んでコピーだろう。そして、世界の目を盗みながら、技術と資本を蓄えて今度はそれを元に世界を中国共産党の支配下に置くのが最終的な目的だろう。
米国大統領選挙の行方によっては中国共産党の影響力がさらに大きくなるのかもしれない。力がないときは資本主義にすり寄っていても、力を持てばその正体はあくまでも共産主義独裁国家だということなのだろう。
もっとも共産主義とは言っても、すでに共産党自体が搾取する側になっている中国はそもそも真の共産主義などではなく、中国共産党という名の独裁者が支配する独裁国家と思った方がいいだろう。
香港やウィグルで起こったことや、台湾への言動を見ていて、ポーランドやユダヤ人強制収容所や第三帝国といったものを連想するのは私だけではないだろう。
肥大化し官僚化した公共放送なんてもう不要
2020年10月31日 社会の問題
NHKが受信料徴収強化に向けたTV設置届け出の義務化に関する法制化要望を、総務省の有識者会議に提出したとの報道があり、その時代錯誤な発想に驚かされました。
その中で主な理由として述べられていたのは、料金徴収に係る訪問・点検活動の経費を削減できること、視聴者の負担も公平になることなどです。
出席の有識者からは、「一足飛びの法制化はいかがなものか」「公平負担という理屈だけでは法制化の根拠に乏しい」など、NHKの権限拡大に対して慎重な意見が出されたといいます。
折も折、菅首相からもNHK受信料引き下げ要望発言も出されており、2020年現在におけるNHK受信料問題の核心とあるべき見直し方向性について考えてみます。
TV設置届けによる受信料の義務化は時代錯誤
NHKが受信料徴収に躍起になっているのには理由があります。受信料未払い世帯数は総世帯数の2割を超えていますが、特に近年若い世代を中心として受信料の未払いが増えていると言われています。これはひとえに、NHKを観ない、さらに言えばテレビ自体を観ない、という人が増えているからではないかというのが想像に難くないところです。
なぜ、テレビを観ないのか。その理由は簡単です。YouTubeをはじめとしたネット配信やネットの動画コンテンツが爆発的に存在感を増しており、地上波のメディアとしての存在感が急激な低下傾向をたどっているからに他なりません。
映像メディアが地上波に独占されていた昭和の時代であるならまだしも、情報発信の多メディア化が進んでいる2020年現在においては、公共放送そのものの存在意義も見直しを迫られる状況にあるわけです。
この状況下においてNHK受信料徴収をTV設置届けとの紐づけ義務化により強化しようという動きは、あまりにも時代錯誤であると言わざるを得ません。言ってみれば、喫煙者が減ってきた現在において税収確保のために、各家庭における灰皿の所有枚数に応じてたばこ税を徴収するようなものです。
なんでこんな役人的な上から目線の要望書が出せるのか、NHKの根強い官僚的風土を改めて感じるところです。
ネット時代の到来で公共放送としてのNHKの存在意義は大きく縮小している
戦後復興の中で官主導での整備が必要とされ設立されてきた、公的色合いを持った事業体は幾度かの行政改革の折に、その役割見直しの必要性と「民でできることは民に委ねる」という大原則に則って民営化に舵を切られてきました。
三公社や郵政はまさにその代表例ですが、公共放送であるNHKは電波という政治がらみでの複雑な既得権益がからんでいるからなのか、抜本的な組織改革の洗礼を受けることなく度重なる行政改革の網の目をくぐって生き延びてきたわけです。
さらに言えば政治がらみだけではなく、民放キー局各社がNHK民営化によるライバル増加を嫌ってこれに反対してきたがゆえ、NHK民営化については民放メディアがこの問題に関しては援軍の役割を果たしてきたという、地上波放送の民放大手独占という戦後の放送開始以来続く新規参入のない寡占状態の弊害もあると言えます。
現状で申し上げられることは、BS、CSでのチャンネル多局化が進み、ネット配信も隆盛を極めている今NHKの公共放送としての存在意義は放送開始の時代に比べて大きく縮小しているということです。
確かに、災害や大事故発生時の24時間体制での継続的情報発信等の報道番組の社会的意義、Eテレ（旧NHK教育テレビ）における語学をはじめとした幅広い教育関連放送の有用性は、現在でも公共放送としてのNHKの存在意義を認め得る部分ではあろうとは思います。
しかしその一方で、ドラマやスポーツ中継や音楽番組やバラエティ番組など既に民放やネット配信が十分にその役割を果たしている分野に関しては、「民でできることは民に委ねる」という特殊法人を管轄する行政の原則に照らしても、国民負担を強いてまで公共放送が今の時代にあえて取り組む必要性はないと判断できるわけです。
分割民営化の導入で受信料は月額300～400円程度に
では、NHKはどのような改革を検討していくべきなのでしょうか。基本は、公共放送として必要な部分は残し、公共放送にそぐわなくなっている部分は民営化する、という分割民営化が肝要であると考えます。
具体的には先の分類で申し上げた、報道部分と教育部分についてのみ受信料を徴収しながら公共放送として存続させ、ドラマ、スポーツ、音楽、バラエティなどの番組制作および放映は民営化するということが、最も納得性が高い改革案であると考えます。
分割後の民営化NHKは、番組スポンサーを募る従来の民放キー局的な運営でも良いですし、あるいは番組ごと視聴者に有料販売するビジネスモデルでもいいでしょう。
これにより、NHKの地上波受信料月額1225円（口座振替）、衛星放送を加えた場合の同2170円は大幅に安くなると考えられます。報道および教育部分だけの地上波公共放送であれば、NHKにおける人件費、製作費等の比率から考えて少なく見積もっても受信料は今の4分の1程度、具体的には実額ベースで地上波受信料は月300～400円程度になるでしょう。
衛星放送は災害発生時等の緊急時以外はスクランブル放送にすれば、観たい人だけが上乗せの受信料を払う民放の有料チャンネルと同じ方式の運営で、何の問題もありません。
「取り締まり」のような受信料徴収よりNHKがすべきこと
受信料の多寡が決して問題の核心ではありませんが、今受信料未納の人たちの多くからは、「公共放送の名のもとに、放送必然性の薄い番組を無理やり押し付けられて、ろくに観ない衛星放送まで含め年間約25000円も取られるのは納得がいかない」という金額を問題視する声が根強くあるのも事実です。
分割民営化によって受信料が一世帯あたり月300～400円程度になるならば、国民への報道・教育情報の提供を存在意義とする公共放送への均等負担として、納得性を得ることもできるのではないかと思うところです。
こうして考えてみると、NHKは映像メディア多極化という時代の変化、あるいは国民の生活様式の多様化を全く無視して、昭和な姿勢のままでTV設置届け出の義務化という動きを起こしているわけであり、税金逃れを取り締まる税務当局のような官僚的紋切り型管理はそぐわなくなっているのだということに、そろそろ気が付かなくてはいけないでしょう。
NHKがするべきは、TV設置届け出の義務化よりも前に、まずはあるべき公共放送の姿を改めて自問自答し、「民でできることは民に委ねる」を基本とした組織改革を断行して、21世紀に生きる国民から支持される公共放送に姿を変えることが優先であると考えます。https://blogos.com/article/494876/』
これがまともな考え方だろう。
NHKの受信料の根拠はあくまでもNHK側の都合であって、ほとんどNHKを見ない人にしてみればあまりにコスパが悪すぎるのである。
内容にしても言ってみれば、政府に都合の悪いことはできるだけ避けてネットに疎い人たちをうまく騙しているようなものである。
こうした嘘くさい話を公共放送の名のもとに流すのは、戦時中の大本営発表に近いものがあって十分に胡散臭いと思うのは私だけだろうか。
かくいう私も最近はYoutubeでゴルフ関連もののを見る時間が一番長くて、ドラマはTverでちょっとだけ見て、ニュースはiPhoneのアプリで見ている毎日だ。
家族もテレビを見るのは朝の１時間と夕食後の１時間ぐらいでNHKを最後に見たのはいつだったか覚えていないのだ。
それなのにまたしても法律を盾に受信料を強制的に徴収するとは、暴力団やオレオレ詐欺でも考えつかない悪どさだ。
携帯電話キャリアの各社が総務省に反応して一斉に料金を下げているようだが、NHKだけはまさに時代に逆行しているようだ。
こういう感覚の人たちが、国民に寄り添った情報提供をしてくれると信じられるとしたら、そんな人は余程のお人好しに違いない。
私は、NHKが法律を盾に料金支払いを強制するなら、喜んで受信アンテナを撤去するだろう。私のような人が増えれば民放各社も困るだろうからNHKの民営化に賛成するようになるんじゃないだろうか。
公共放送どころかテレビ放送自体が不要な時代がもうすでに来ているということに気づかないマスメディアはじきに消滅していくことだろう。
『安倍首相が辞意 体調悪化、職務継続は困難と判断
安倍晋三首相（65）は辞任する意向を固めた。政権幹部が28日、明らかにした。自身の体調が悪化し、首相の職務を継続するのは困難と判断した。2012年12月の第2次内閣発足から約7年半。意欲を示した憲法改正や北朝鮮拉致問題の解決に道筋を付けられないままの退陣となる。「安倍1強」と評されたが、新型コロナウイルス対策は迷走し、内閣支持率は下落傾向に入っていた。自民党は速やかに総裁選を実施し、新総裁を選出する。
首相は今月17日、東京・信濃町の慶応大病院で約7時間半にわたって「日帰り検診」を受け、24日に再び受診し、政府、与党内で体調不良説がささやかれていた。』
５月２７日の日記に書いたが、やはりこの人が拘っていたのは、経済でも国民生活でもなんでもなく８月２４日まで首相でいることだったのだろう。前回と同じく体調悪化というのはいかにもあの人らしい辞め方だ。
色々な意見はあるだろうが、この人のおかげで良くなったことなど何も思いつかない。無能なお友達とともに税金を掠め取って仲間内は潤ったのかもしれないが、おかげで本格的な景気回復は返って遠ざかり、真面目に働く気が失せただけだ。
後継者が誰になっても戦後最悪の経済状況を改善するのは難しいだろうが、全てはコロナウィルスとア○ノウィルスのせいにすればいいのだから、後任はむしろやり易いかもしれない。
安倍晋三首相（65）は辞任する意向を固めた。政権幹部が28日、明らかにした。自身の体調が悪化し、首相の職務を継続するのは困難と判断した。2012年12月の第2次内閣発足から約7年半。意欲を示した憲法改正や北朝鮮拉致問題の解決に道筋を付けられないままの退陣となる。「安倍1強」と評されたが、新型コロナウイルス対策は迷走し、内閣支持率は下落傾向に入っていた。自民党は速やかに総裁選を実施し、新総裁を選出する。
首相は今月17日、東京・信濃町の慶応大病院で約7時間半にわたって「日帰り検診」を受け、24日に再び受診し、政府、与党内で体調不良説がささやかれていた。』
５月２７日の日記に書いたが、やはりこの人が拘っていたのは、経済でも国民生活でもなんでもなく８月２４日まで首相でいることだったのだろう。前回と同じく体調悪化というのはいかにもあの人らしい辞め方だ。
色々な意見はあるだろうが、この人のおかげで良くなったことなど何も思いつかない。無能なお友達とともに税金を掠め取って仲間内は潤ったのかもしれないが、おかげで本格的な景気回復は返って遠ざかり、真面目に働く気が失せただけだ。
後継者が誰になっても戦後最悪の経済状況を改善するのは難しいだろうが、全てはコロナウィルスとア○ノウィルスのせいにすればいいのだから、後任はむしろやり易いかもしれない。
