『福島原発３号機、放射性物質含む蒸気を外部に放出　冷却機能喪失で

　東日本大震災の被災地にある東京電力福島第１原発の３号機について、原子力安全・保安院は１３日、圧力を下げるため、１号機と同様に、原子炉格納容器内の微量の放射性物質を含む蒸気を外部に放出する弁を開けたと発表した。原子炉の高圧給水系が止まり、冷却機能が失われたため。

　福島第１原発では、１号機で爆発があり、負傷者が４人出ているほか、原子炉圧力容器への海水注入で冷却が行われている。』

『頭下げ「心からおわび」＝原子炉状態、あいまい説明−建屋爆発・東電副社長ら
　「心よりおわびする」。

東京電力の藤本孝副社長らは１２日夜、東京都千代田区の同社で記者会見。福島第１原発１号機の爆発を陳謝したが、原子炉の詳しい状態については明言せず、情報公開姿勢を問われる場面もあった。

　会見には藤本副社長のほか、原発担当の小森明生常務ら６人が出席。冒頭、「大変心配をお掛けしています」とそろって頭を下げた。

　小森常務らが被害状況を説明したが、原子炉の現在の状況を問われると、「明確でない」「分からない」を連発。炉心溶融の可能性についても、「厳しい状況」とする一方で「そこまで至ってないかもしれない」とも述べるなど、あいまいな説明に終始した。このため、報道陣からは同社の情報提供の在り方を厳しく追及する質問も上がった。

　会見に先立ち、同社本社では広報や原発担当者が断続的に状況を説明。１号機から爆発音があったとテレビで報じられると、記者約７０人が集まる会議室は騒然となった。午後５時すぎ、慌てて広報担当者が部屋に入り、説明。矢継ぎ早に質問が飛んだが、「また報告します」と言ったまま、足早に部屋を後にした。

　原子炉建屋の屋根崩落判明後にも、担当者が再度説明。沈痛な表情で「テレビで壁がなくなったことを確認できました」。チェルノブイリ原発事故のように付近では住めなくなるのではとの問いも出たが、「状況を評価しないと分かりません」と繰り返すのみ。１３日未明に、避難対象地域の３人が被ばくしたことへのコメントを求められると、「お世話になった地域の方に迷惑を掛け申し訳ない」とだけ答えた。』

　副社長ほか常務ら６人が出席とあるが，社長はいないのだろうか．こんな記者会見では，形だけの謝罪で会社にとって不利な情報を隠していると思われてもしょうがないだろう．その後，３号機も冷却機能を失ったと報告しているということは，この会見の時点でもすでにそうなることがわかっていたのではないだろうか．

　テレビには，なぜか病院の放射線科の技師が出てきて被曝量が人体への影響するほどでないなどと説明しているが，結果としての被曝線量が問題なのではなく爆発の危険があったのに被爆を避ける為の十分な避難が為されなかったということが問題にされるべきだろう．

　化石燃料からの脱却のために原子力発電は重要な技術であると思うが，それを稼働させる企業の管理能力に問題があればこれほど危険な技術もないのである．東京電力の対応をみていると危機管理能力に疑問を感じる．

　原子力発電所という高度に安全管理を要する施設が，地震という自然災害でこうも簡単に馬脚をあらわすとは思っていなかったので，今回の事故には非常に驚いたが，ある意味で東京電力による人災と考えることもできるのではないだろうか．

　無事に冷却処理が済んで，地元の方々が安全に家に帰る事ができるように祈っているが，それで済ます事なく事故原因や管理責任の所在について厳格に対応しなければ今後の原子力発電に大きなマイナスとなることは避けられないだろう．


-- 続報です -- 安定停止した原子炉は11基中3基だけだって!?．．．．

『地震で自動停止の原発、安定停止は３基のみ

　東日本巨大地震では、東京電力福島第一原発１～３号機、同第二原発の全４基、東北電力女川原発の全３基、日本原子力発電東海第二原発の計１１基が、強い揺れにより自動停止した。

　経済産業省原子力安全・保安院や各電力会社によると、１１基のうち、原子炉内の温度が１００度以下で、圧力も大気圧に近い状態で安定した「冷温停止」に至っているのは、福島第二３号機と女川１、３号機の３基だけだ。

　原子炉を停止する場合は、炉内の核分裂反応を抑制する「制御棒」を挿入する。しかし、反応を止めても核燃料は高い余熱を持っているため、安全で安定した状態にするには、さらに冷却を続ける必要がある。

　保安院によると、地震による停電で外部からの電力供給が失われたことや、冷却水をさらに冷やす海水を取り込み、動かすポンプが津波で被害を受けたことなどから、福島第一原発２号機や、同第二原発１、２、４号機などでは、冷温停止までに時間がかかっているという。同３号機は１２日正午過ぎ、冷温停止が確認された。

　１３日に記者会見した保安院の根井寿規審議官は、自動停止した原発の多くでは炉心の冷却機能が保持されていると説明。「とりあえず給水を継続すれば大丈夫だと認識している」と述べた。

　また、炉心冷却機能を失った福島第一３号機では、通常の原発で使うウラン燃料とは異なり、毒性の強いプルトニウムを混ぜた核燃料を入れていることについては、「冷却する方法に違いがあるわけではない。特別な対応は念頭に置いていない」とした。

　３号機では１３日朝から、冷却を促進するホウ酸水を炉内に注入する作業が行われている。１号機では緊急措置として海水も注入したが、今回は原子炉のダメージを抑えて再使用を容易にするため、ホウ酸水のみの注入を選択したとみられる。』

　今年は全国的に雪が多かったので凍った路面で足を滑らせ転倒し道路に頭をぶつけた人が多かったのではないだろうか．そして，それから１〜２ヶ月して認知症のような症状が出てきたという高齢者がもし身近にいたら慢性硬膜下血腫かもしれない．

　慢性硬膜下血腫は私の受験した医師国家試験の脳神経外科のヤマで「高齢の酒好きな男性が，酔って転んで頭をぶつけ，数カ月して見当識障害，歩行障害，尿失禁がみられたらこれを疑う」と記憶した病態である．

　教科書的には，頭部外傷後１〜３ヶ月に約90％が発症し，高齢の男性に多く，主な症状としては頭痛，片麻痺，意識障害があるとされている．治療としては穿頭による血腫の洗浄と閉鎖式血腫腔ドレナージである．

　先日，久しぶりにこの手術をして術後に家族に話をしたのであるが，家族は年明けから認知症になってきたと思っていたらしい．そして，今度は歩くとふらつくので脳梗塞になったと思って病院に連れてきたようだが，実は慢性硬膜下血腫だったというわけだ．

　症状が見当識障害だけの場合，内科や精神科に認知症だと思って受診すると見落とされる可能性があるので，認知症だと思う前にまず脳神経外科で手術で治る病気かどうかを診てもらったほうがいいかもしれない．

『所得制限導入も検討＝子ども手当法案修正―民主岡田幹事長

　民主党の岡田克也幹事長は28日の記者会見で、子ども手当法案の修正をめぐり、所得制限導入について「当然議論になり得る」と前向きに検討する考えを示した。野党が修正協議に応じる場合は、野党側の主張を取り入れ、年度内成立の実現を目指す狙いがある。ただ、民主党内には「所得制限は子ども手当の理念に反する」（幹部）との声も根強く、調整は難航が予想される。
　岡田氏は会見で、年度内に子ども手当法案が成立しなければ、自公政権時代の児童手当に戻り、支給額が減ることを指摘。「そういう事態を招かないように全力で議論していく」とも強調した。　』

　自民党との差別化のために色々なマニフェストを掲げたはいいが，結局は言うだけで実行出来ていない民主党には失望した．子供手当ても財源がなくて続けることはできないようで，これでは今まで議論した時間が無駄になっただけだろう．

　配偶者控除や扶養控除だけで良かったものを，目先を変えるだけならまだしも結果的には国民の負担を増やしただけというのでは，次の総選挙で勝てるはずなどないだろう．

　かといってどの政党にもろくな人間がいないようだし，出来ないことをいつまでもぐだぐだ議論する無能な国会議員はそれほどいらないから定数も歳費も半分ぐらいにしたらいいだろう．

テーマ別日記「私の写真集」の中の写真を集めたＨＰ『ブログ脳外科医のGallery』を６ヶ月ぶりに更新しました．お時間のある方は是非お立ち寄りください．

http://nougekai.blogdns.net/web/index.html
プロフィールの外部のページのリンクからも行けます．

『値上げ後も進まぬ禁煙　たばこ増税額「中途半端」

　たばこ離れは、昨秋の値上げ以降もあまり進んでいない。増税に伴う上げ幅は過去最大だったが、国がもくろんだ健康増進策としては増税額が中途半端だったと専門家はみる。予防医学を推進するのなら、さらなるたばこ増税に踏み込まなければならない。

日本たばこ産業（ＪＴ）は今月７日、2011年３月期の業績予想を上方修正した。昨年10月の値上げに伴う販売減が予想よりも少なくなりそうで、今期の国内たばこの販売本数は前期比12％減にとどまる見通しだ。

　ジョンソン・エンド・ジョンソンが昨年11月実施したインターネット調査からも、禁煙があまり広がっていない状況がうかがえる。喫煙者の４割が値上げをきっかけに禁煙に挑んだが、うち６割が１カ月足らずで再び吸い始めたという。

　今回の増税は１本あたり3.5円で、値上げ分も含めると多くの銘柄で３～４割高くなった。例えば、マイルドセブンは１箱300円から410円に。それでも欧州に比べ100～400円ほど安い。健康増進を最優先して値段が決まったわけではない。

　年間２兆円超になるたばこ税は消費税１％に相当する安定財源だ。大幅増税にはいつも「極端な販売減となり税収減を招きかねない」との声が出て、ブレーキがかかる。

　ただ、公衆衛生や医療経済の専門家の間では「１箱1000円までなら、たばこ税の税収は増大する」との見方が有力になりつつある。

予防医学の観点からたばこの値段を議論するには、どれだけ喫煙率が下がるかをきちんと調べる必要がある。東京大学の五十嵐中・特任助教（医薬政策学）が試算したところ、１箱700円で、男性喫煙率（09年で38.2％）は25％まで下がるという。

　国民医療費は08年度、過去最高の約34兆８千億円になった。今後も毎年１兆円ずつ増えていく見通し。膨らむ医療費は先進国共通の悩みで、抑制を狙ってこの10年、予防医学の推進が趨勢（すうせい）になっている。

　国内でもメタボ対策、国民の健康増進活動である「健康日本21」などが進められたが、どれもうまくいっていない。東京大学の森臨太郎・准教授（国際保健政策学）は「（運動や肥満解消といった）人に行動の変化をお願いするだけの予防医学は効果が期待できない」と指摘する。

　予防医学が本当に医療費の減額につながるかは世界的にもまだ試行錯誤の段階だ。ただ、費用対効果を考えると、禁煙がワクチンと並んで最も有力な手段とされる。

　喫煙は様々な生活習慣病の元凶で、男性なら、がん死亡の40％がたばこが原因という。国民医療費のうち、１兆3000億円前後が喫煙による損失とのデータもある。

　国民皆保険制度ができて今年でちょうど50年。保険証さえあれば、だれもが必要な時に必要な医療を受けられ、日本の医療は世界的にも評価が高い。医療費が増大し、同制度の存続を危ぶむ声すら出始めるなか、喫煙対策の本気度が試される。』


『職場の受動喫煙、罰則規定見送り　厚労省分科会

　厚生労働省の労働政策審議会安全衛生分科会は６日、職場での受動喫煙対策として、事業者に全面禁煙か喫煙室設置を義務付ける一方、実施しなかった場合の罰則規定を盛り込まないことを決めた。負担が大きいとする事業者に配慮した。最終報告書を年内に厚労相に提出、早ければ来年の通常国会に労働安全衛生法の改正案を提出する。

　この日の分科会では、労働者側が神奈川県の受動喫煙防止条例に罰則規定があることを指摘し「義務化の実効性担保のためにも、罰則は必要」との声が上がったが、事業者側の「罰則まで設けるのは厳しすぎる」との意見に配慮し、見送りを決めた。』


　たばこ税が消費税１％に相当するのだったら税金を倍にすれば消費税２％に相当するのだし，「１箱1000円までなら、たばこ税の税収は増大する」との見方が有力なのだったら１箱1000円でいいのではないだろうか．「喫煙者の４割が値上げをきっかけに禁煙に挑んだが、うち６割が１カ月足らずで再び吸い始めた」というのならきっと1000円でも同じだろう．

　たとえ脳梗塞や心筋梗塞になっても止められないのだから，喫煙者のうち半分以上の人はたとえ1000円になっても一時的な禁煙しかできないのではないかと思う．「喉元すぐれば熱さを忘れる」とはよく言ったものだ．

　もちろん私は脳外科医だから患者さんには入院中に禁煙を強くすすめるが，外来通院の喫煙者には３回言ってダメならそれ以上は禁煙については言わないことにしている．

　それ以上言っても脳梗塞が再発するまでに禁煙できた人はいないし，あまりしつこく言うと通院さえもしなくなってしまうからだ．通院せず薬も飲まなくなったら逆効果だろう．

　もっとも，たとえ全員が禁煙できたとしても医療費の減額効果がでるのはずっと先だろうし，私の仕事が減るわけでもないから禁煙しようがしまいが大した問題ではないのかもしれない．だから誰も本気じゃないのではないだろうか．

　それでも受動喫煙は迷惑な話だから，タバコを吸わない人を煙に巻くようなことだけはやめてもらいたいものだ．

『医療事故　研修医が起こす　入院中の男性患者死亡　静岡・焼津市立総合病院

　焼津市立総合病院（焼津市道原）は１４日、３０代の男性研修医が入院中の男性患者（８８）に呼吸器具を挿入しようとした際、医療事故を起こしたと発表した。この患者は同日、死亡した。県警は１５日、遺体を司法解剖し、医療事故との因果関係を調べる方針。太田信隆院長は記者会見で「事故は全面的に病院の過失だ。遺族に深くおわびしたい」と謝罪した。

　同病院によると、この研修医は今月７日、患者の喉に装着してある呼吸器具（気管カニューレ）を取り換え、その３分後、様子を見に戻ったところ、呼吸停止状態になっていた。研修医は器具を取り付けやすくする内筒を抜き忘れていたことに気付き、取り外したが、患者は意識不明のまま１４日、死亡した。

　同病院によると、患者は焼津市在住。慢性腎不全などで昨年１１月１５日、救急搬送され、そのまま入院。１２月２日、気管切開手術を受けていた。同病院の説明によると、院内規定では、研修医については、こうした治療は他の医師の監督下で行うと定めているが、当時、研修医が１人で呼吸器具を交換したという。

　同病院は事故の再発防止のため、外部の有識者による医療事故調査委員会を近く設け、事故の起きた経緯を調べる方針を示した。』

ちょうど死亡した男性が入院した３日後の昨年11月18日には以下のようなニュースがあった．

『９０歳患者窒息死、医療過誤の２７歳女医送検

　医療過誤で患者を窒息死させたとして、石川県警金沢中署は１８日、金沢赤十字病院（金沢市三馬、岩田章院長）の内科の女性医師（２７）を、業務上過失致死の疑いで金沢地検に書類送検した。

　発表によると、医師は５月１７日午後１時頃、入院していた同県白山市、無職女性患者（９０）ののどに装着していた気道確保の器具を交換した際、対応を誤り気道閉塞で窒息死させた疑い。この器具は外筒と内筒の２重構造で、内筒を引き抜かないと空気が通らない仕組みだが、医師は内筒を外し忘れたという。一緒に作業していた看護師２人もミスに気づかなかった。

　同１時４５分頃に別の看護師が女性の異変に気づき、救命措置を施したが、間もなく死亡した。病院は女性の家族に経緯を説明し、同署へ届け出た。医師は「どうして（取り外し）忘れたのかわからない」と話しているという。』

この女性医師も研修医だったらしい．

気管切開術というのは何らかの原因で呼吸状態が悪くて慢性的な気道確保が必要な際に行われるもので，これ自体はベッドサイドで30分もあれば出来る手術であるが簡単な手術とは言え当然リスクはある．

この時に，頚部の皮膚から気管内へ通じる瘻孔に挿入して気道を確保する器具が気管カニューレと呼ばれるものである．これには空気を入れるカフという風船状の袋が付いたものと付いていないものがあり，カフが付いたものには気管内への挿入を容易にするためのスタイレットがあらかじめカニューレ内にセットされている．

カフはカニューレの外壁と気管の内壁の間で風船状に膨らんでカニューレ外の空気の漏れを防ぐためのものであるから，カフを膨らませた状態でスタイレットを入れたままだと空気の流れるところはないので窒息してしまうことになる．

だから，上記の２つの事故はカフ付きカニューレを研修医が交換し，交換後にスタイレットを抜き忘れたという単純なミスなのだろう．しかし，私はこのような事例を今まで一度も聞いた事がなかったので昨年11月ニュースには驚いた．しかし，それから３ヶ月でまた同様の事故がニュースになるとは思いもしなかった．

考えられるミスはすべて起きるというのが私の持論だが，スタイレットを抜き忘れるなんてことは考えたこともなかった．研修医が起こした事故なのだから当然に病院の管理責任は問われることだろう．しかし，もし指導医が研修医ひとりで処置することを認めていたとしたら指導医にも責任が及ぶのだろうか．

現実問題としてカニューレ交換を毎回医師が２人がかりでやるなんてことは不可能なのではないだろうか．もし，そんな必要があるのだとしたらなんらかのリスクがある処置は研修医にやらせないほうがいいということになるのではないだろうか．

研修中にこんな初歩的なミスがたて続けに起きるのは研修医制度に問題があるような気がするし，カニューレ交換にまで指導医がつかなければならないような研修をやってるようでは研修後に現場に出てもやはりそのままでは通用しないような気がするのは私だけだろうか．

『菅政権に痛烈なダメ出し　新会派結成宣言の全文　

　民主党の新会派結成を目指す「民主党政権交代に責任を持つ会」（会長・渡辺浩一郎衆院議員）が発表した「約束を果たす民主党への回帰宣言」の全文は次の通り。

　「今の菅政権は、国民との約束を果たす本来の民主党政権ではない」　今、民主党議員の多くが強くそう感じている。「国民の生活が第一」の政治理念は、おととしの衆議院総選挙での、民主党と国民との最大の約束だった。しかし今の菅政権ではどんな事態が進行しているだろうか。

　総選挙では、予算のムダを徹底的に削り、新たな政策の財源に充てるとしたマニフェストを掲げ、政権交代を実現した。しかし、「予算の総組み替えなどを行う」と主張していたのに、ほぼ手つかずの一方で、先週、菅総理大臣は、「衆議院の任期中上げない」としていた消費税については、「来年度末までに法的な対応をしなければいけない」と発言し、増税への意欲をあらわにした。

　菅政権は国民との約束、マニフェストを捨てたのである。

　また、政治家主導で日本を立て直すはずが、目玉とされた国家戦略局の設置法案は実現せず、公務員制度改革も反古（ほご）にされている。官僚に頼り放しだが、尖閣問題や北方領土問題など、もっとも政治主導であるべき案件で失敗すると官僚のせいにする。

　菅政権は政治主導の御（み）旗も捨てたのである。

　菅政権は、民主党の理念、そして「国民の生活が第一」という国民の皆様への約束をも捨て去ったのである。

　菅政権が本来の民主党の政策を捨て、本来の民主党の政治主導を捨て、本来の民主党の国民への約束を捨て去って省みないならば、それは国民が願いをかけた本来の民主党そのものを捨て去ることになる。

　そして、このことは、本来の民主党への支持の上に比例代表で当選した我（われ）々（われ）の存在意義すらも打ち消すことになる。

　我々は民主党と国民との約束の上に存在する比例代表の議員だからこそ、本来の民主党の姿とはかけ離れた今の菅政権にはもう黙ってはいられない。みすみす旧来からのしがらみにはまり込み、無原則に政策の修正を繰り返す菅政権に正当性はない。我々は今こそ「国民の生活が第一」の政策を発信し、国民の信頼を取り戻していかなければならない。

　しかし、我々は、民主党に対する信頼が地に落ちた今となっても民主党を捨てるつもりはない。歯を食いしばっても、国民との約束であるマニフェストの実現に取り組む我々こそが、本来の、そして真の民主党であるからだ。

　従って、我々は、国民との約束を果たす議員集団であることを、改めて国民の皆様に行動で示すために、衆議院での民主党・無所属クラブとは分かれ、新たに院内会派を設立する。そして同志一同が結束して、「国民の生活が第一」の政策を実行すべく今後、行動を展開していくこととする。

　２月１７日　民主党・衆議院比例代表単独議員有志一同』

　本当のことを言うと私は菅首相よりは小沢さんに首相をやってみてもらいたかったのであるが，そうなると都合の悪い人がたくさんいるようで検察審議会なる変な市民団体が十分な証拠もないままに強引な反小沢キャンペーンを展開している．

　菅首相の行動をみていると私には優柔不断という言葉が思い出される．歴史に残るような事を為す政治家には善くも悪くも強い信念というものが必要だと思うのだが，菅首相の言う信念はあまりに軽くて信用できないのである．

　選挙の時に国民と約束したマニフェストを実現できず自民党みたいなことをやるのなら民主党の存在価値はないのだから，とっとと尻尾を巻いて舞台から去ってもらいたいものだ．
　

『外相きょう訪ロ　凍える関係温められるか

　前原誠司外相は十日、就任後初のロシア訪問に出発する。十一日（日本時間同日夜）のラブロフ外相との会談で北方領土問題の打開に向けた足掛かりを築くのが最大の目的だ。ただ、ロシア側は外相会談の直前にもかかわらず、閣僚を北方領土入りさせ、実効支配を内外に誇示。焦った日本側が非難すると、ロシア側がさらに態度を硬化させる悪循環に陥っている。　

　枝野幸男官房長官は九日の記者会見で、日本の右翼活動家がロシア国旗を侮辱する行為をしたとしてロシア外務省から捜査を要求されたことについて「事実関係を確認しなければ対応できないので、早急に確認したい」と戸惑いを見せた。
　タス通信によると、「北方領土の日」の七日、右翼団体メンバーが東京のロシア大使館前でロシア国旗を引きずって破ったという。対ロ感情が悪化しているのは、昨年十一月のメドベージェフ大統領の国後島訪問に続き、今年に入って閣僚らの北方四島訪問が相次いでいるからだ。

　日本政府にはロシアの動きを阻止する有効な手だてはない。菅直人首相は七日の北方領土返還要求全国大会で大統領の国後島訪問を「許し難い暴挙」と非難。前原氏も「できるだけ早く（北方領土を）返還させるため、政治生命をかけて努力したい」と決意を示した。

　だが、日本の強い姿勢はむしろ逆効果になっている。ロシアは五日、北方領土を「第二次世界大戦の結果」とする外務省談話を発表した。菅首相発言についても、すぐさま「非外交的だ」（ラブロフ外相）と批判。領土交渉に関する姿勢は強硬さを増している。

　前原氏は訪ロを前に「北方四島の帰属を確認して平和条約を結べば、日ロ関係はより発展する素地がある。しっかりとモスクワで話をしたい」と意気込むが、逆風が待ち受けている。』

　最近，北方領土関係のニュースが増えているのがどういう理由なのかよくわからないが，これがそれほど日本国民の注意をひくとは思えない．

　高校時代に家族で道内を旅行した時に根室半島から歯舞諸島を初めて見た時にはあまりに近い外国の領土に驚いたが，それ以前も以降も北方領土を意識することなんて北海道に住んでいる私でさえもないのだから無関心になるのも当然だろう．

　ロシアの言い分は「第二次世界大戦の結果」ということで，敗戦国日本からの戦利品として北方領土は現在はロシアの領土だと言うのだから，歴史的には日本固有の領土だと主張し続ければいいだろう．

　占領下にある日本の領土という立場を主張し続けることにロシアが反感を持とうが事実は変わらないのであるから，あまり感情的になる必要もないだろう．ロシアが開発するのは勝手だが，中国や韓国がそれを手伝うとなればそれに日本が警告するのも当然のことだろう．

　ロシアが何と言おうが日本は自国の領土だと主張すればいいだけなのだから，安易に妥協する必要はないと思う．今後再び戦争によって取り戻すなんてことはあり得ないしするべきでもないと思うが，それより他の方法が見つかるかるまでじっと我慢を続けるのは悪い方法ではないだろう．

　そう言えば，最近は札幌雪まつりの会場で北方領土の字幕を見かけなくなったし，返還運動もだいぶん下火になっているみたいだ．北方領土が返還されるかどうかよりも，ロシアが現在も日本の領土を占領下に支配しているということを日本国民自身が日常的に意識していないことの方が問題ではないだろうか．