①しずかなさま。ひっそりとしているさま。 「鞭声は－と夜河を過（わた）りぬれば／山陽詩鈔」
②おごそかなさま。 「 －として実行に移す」 「師範学校の方は－として進行を始めた／坊っちゃん 漱石」
③他人の意見を無視して行動すること。「さまざまなご意見はあるかと思いますが、私どもとしては今回の事案については粛々と進めさせていただきます」「政府は原発活用を「粛々と」（菅義偉官房長官）進める方針」

日本語は時代とともに変化していくのである．今の日本で流行っているのは③の使い方だろう．

　核の扱いに関しては昔から国民に知らせずに勝手にやってきたのだろうが，それを政治家が露骨に言葉に出してやるようになるとうす気味悪いと思うのは私だけだろうか．原子力発電で使っているのは軍事転用も可能な核だということを忘れるべきではないだろう．

『みのもんたを訴えた８７歳女性の“言い分”

　大御所司会者・みのもんた（７０）が、テレビでの発言で訴えられていたことが本紙の取材でわかった。かつて司会を務めた日本テレビ系情報番組「午後は○○おもいッきりテレビ」と後継の「おもいッきりイイ！！テレビ」で、みのが「水を飲もう」と勧めたところ、実践して習慣化した千葉県の主婦Ａさん（８７）がうっ血性心不全などを発症。テレビで発言したみのに責任があると約６７００万円の損害賠償を求めて提訴した。対するみのも、辣腕弁護士を立てて、徹底抗戦の構えを見せている。

　「水道メーター製造業社長の顔も持つみのが“水”をめぐって訴えられたようだ」。日本を代表する名物司会者に関する激震情報を本紙がキャッチしたのは、先月のことだった。取材を進めたところ、みのが１月に提訴され、今月上旬には東京地裁で第１回口頭弁論が開かれたことが判明した。

　訴えられたのは日テレではなく、みの個人。みのの所属事務所に問い合わせると「コメントを求めるのは日テレさんにお願いします」と返答。そこで日テレ広報・ＩＲ部に取材を申し込んだが「当社は本件裁判の当事者ではないため、コメントする立場にありません」と回答があった。

　母とともに原告に名を連ねる、長男の元会社役員Ｂさん（６０）が本紙に被害を訴え、次のように説明した。

　「みのさんが『おもいッきりテレビ』で２００４年ごろから『お年寄りは脱水症状になりやすい。夜中に死んでしまう場合もある。毎日２リットル水を飲みましょう！』と呼びかけ始めた。水をさほど飲んでいなかった母はその勧めを受け、０４年ごろから習慣化したんです」

　その６年後、Ａさんが「息苦しい」と訴えるようになったという。

　「１０年に千葉県内の病院で精密検査を実施。長期間、水を過多に摂取し続けたため、体内の水分量が心臓のポンプ機能の許容量を超えて、心臓が水で膨れ、うっ血性心不全になっていたんです。心臓の大きさは、同じ体格の女性の約２倍以上になっていました」

　即日入院。Ｂさんは医師からこう指摘され、がくぜんとした。

　「高齢者が食事の飲食とは別に１日２リットル水を飲むのは、心臓に大きな負担になる。誤った療法です。吸水を習慣化する前のＡさんくらいの体形（１４８センチ、４２キロ）なら、せいぜい１日１リットル。心不全になったので、これからはお茶や他の飲み物と合わせて１日８００ミリリットルまでにしてください」

　ところが、今度は水分量が減ったため腎臓の機能が落ちてしまい、１１年に腎不全を発症する。また、うっ血性心不全の投薬の副作用で、聴力が約半分に低下。昨年４月には心不全が悪化したことも判明した。

　Ｂさんは医師からこう告げられ、ショックを受けた。

　「就寝中に絶命する可能性があるから覚悟してください」

　１日２リットルの水分摂取の習慣化を始めて以降、うっ血性心不全、腎不全、難聴と次々に発症。Ａさんの体重は３４キロまで落ち、やせ細った。

　約６７００万円の内訳は（１）計５６日間の入院費、（２）計８６日間の通院治療費、投薬費、（３）心不全、腎機能障害、難聴の後遺症の損害賠償を求めて算出した。Ｂさんは「水の取り過ぎは人によっては危険。みのさんは医師に確認せずに間違った水の摂取を勧めていたのです」と訴えた。

　一方、みのを含め被告側は第１回口頭弁論に出廷しなかったが、辣腕の有力弁護士を代理人に選定。一歩も引く気配がない。

　第２回口頭弁論の期日は４月１６日。古希の大御所司会者にとって提訴は寝耳に水だっただろうが、もはや水に流せそうにない。

※うっ血性心不全＝心臓のポンプ機能に障害が生じ、体内に十分な血液を送り出せない状態を心不全と言う。その結果、血流量が減ったり、一部組織の血管に血液が滞留して増加する（うっ血）現象が見られる。そのため心不全は「うっ血性心不全」とも呼ばれる。肺にうっ血が起こって呼吸が苦しくなったりするほかに、顔や下肢のむくみ、食欲不振、疲れやすいといった症状などが見られる。』

　テレビの話を真に受けていて心不全になる人もいるだろうとは思っていたが，みのもんたさんは例によってテレビの台本を読んでいただけだから自分に責任はないというのだろう．

　今のマスゴミはだいたいこんなものだろう．みのもんたさんが医学的知識を持っていたとは思えないから自分では悪いとは思っていなかったのかもしれないが，自分でおかしいと思っていても自分の意見を言えないのが今のジャーナリストたちではないだろうか．

　政府の用意したお神輿をよろこんで担いでいるようなマスゴミに未来はないだろうし，そんなマスゴミを信じているような国民にも未来はないだろう．

『不適切交際の中川政務官が続投表明　政権、辞任連鎖恐れる

　中川郁子農林水産政務官は１０日昼、週刊誌で不適切な交際が報じられたことに関し、衆院農水委員会で「軽率な行動でご迷惑をお掛けしている。深くおわび申し上げる」と陳謝するとともに、続投の意向を表明した。安倍政権は、閣僚らの政治資金問題が相次ぐ中で身を引かせれば「辞任の連鎖が、閣内でさらに広がりかねない」（政府関係者）と警戒し、職にとどめることにしたとみられる。

　中川氏が公の場に姿を見せたのは、報道を受けて５日に東京都内の病院に入院して以降初めて。自民党の佐藤勉国対委員長は１０日に中川氏と国会内で会い、「内閣の一員として自覚を持ってほしい」と苦言を呈した。菅義偉官房長官は記者会見で「今後、誤解を受けることのないように、自らを律しながら職責を果たしてほしい」と述べた。

　政権幹部は８日に対応を協議し、中川氏に政務官を続けさせる方針を確認した。２月２３日に政治資金問題で西川公也氏が農相を辞任したばかり。中川氏も辞めれば、態勢立て直しが一段と難しくなるとも考えたようだ。

　西川、中川両氏はともに自民党の二階派所属。西川氏に続く交代を避けたかった二階俊博総務会長が、周囲に「辞任の必要はない」と強く主張していたことも、首相官邸を中心とした政権の判断に影響したとされる。

　だが、自民党幹部は「中川氏の問題が長引けば内閣支持率に響く」との懸念を漏らす。安倍晋三首相が強い意欲を示す農協改革の関連法案は農水委員会で審議される。野党が中川氏への追及を強めれば、法案審議が停滞する事態も否めない。この幹部は「続投が吉と出るか凶と出るかは分からない。ただ本人が『続ける』と言っている以上は支えるしかない」と語った。』

『中川郁子農水政務官　不倫報道→即入院　病名などは明らかにせず

　自民党の門（かど）博文衆院議員との“路チュー”不倫交際が報じられた中川郁子（ゆうこ）農林水産政務官が、東京都内の病院に入院したことが６日、分かった。上司である林芳正農相が会見で明らかにした。病名や退院時期の見通しは不明。

　この日の衆院予算委員会で自民党は、中川氏が２週間程度入院する予定だと野党側に説明した。予算委で中川氏を追及予定だった民主党は、退院後に何らかの委員会に政務官として出席を求める考えを伝えた。

　永田町関係者によると、中川氏は精神的に大きなショックを受けているという。ただ、党内でもスキャンダルが明るみに出るたびに飛び出す「入院」をまともに信じる人はほとんどおらず、答弁回避のための常とう手段だとみる向きもある。２週間という期間についても「ほとぼりが冷めるのにはちょうどいい」（党関係者）と冷ややか。

　菅義偉官房長官は会見で、中川氏について「一日も早い職務復帰を願っている」と辞任の必要はないとの認識を示したものの、安倍晋三首相は政務官を交代させる方向で調整している。』

『中川農水政務官“路チュ～”撮られた　永田町で有名だった仲の良さ

　中川郁子（ゆうこ）農林水産政務官（５６）が同じ自民党の門（かど）博文衆院議員（４９）と路上でキスする姿を週刊誌に報じられ、５日、謝罪コメントを出した。中川氏は２００９年に死去した故中川昭一元財務相の妻。門議員は既婚者だが、不倫関係でないと主張している。農水省では、政治資金問題で西川公也前農水相（７２）が辞任したばかり。相次ぐ不祥事に批判の声が集まりそうだ。

　中川氏は事務所を通して文書でコメントを発表。門氏とキスしたことを認め「酒席の後であったとはいえ、私の軽率な行動により、門氏の奥さまやご家族、支援者の皆さま方らに大変ご不快な思いをさせ、誠に申し訳なく思っている」とした。不倫関係は否定し、門氏について「同一政策集団（二階派）に属し、２期生として活動をともにさせていただいているだけ」と説明した。

　一方、門氏も「お酒で気が緩み、軽率で誤解を招く行動だったと深く反省しております」とのコメントを発表した。

　２人のキスシーンは、同日発売の「週刊新潮」（新潮社）が報道。先月２３日夜、東京・六本木の路上やカフェで唇を重ねた様子などが、写真入りで掲載された。』

あの世へ行った中川昭一氏のコメントが聞いてみたい．

追記）
『中川政務官、病室での喫煙陳謝

　中川郁子農林水産政務官は13日午前の衆院予算委員会で、同僚議員と路上でキスしたなどと報じられた後、入院中に病室で喫煙をしていたとの週刊誌報道について、「病院のルールに反して喫煙したことは事実で深く反省している。不眠不休が続き、病院のルールに深く思いを致さなかった。誠に申し訳ない」と陳謝した。進退については「自らを戒め、職務にまい進していきたい」と述べ、改めて辞任を否定した。民主党の大西健介氏への答弁。』

　病室で喫煙する患者は時々いるが，病院内での禁煙は今や常識で，これを破る患者や家族は大抵はかなり常識の欠如した人たちである．そういう人たちが国会議員になってもいいのかもしれないが，果たしてそれでいいのだろか．

『メルケル首相「日本もドイツのように脱原発すべき」 7年ぶりの訪日前にメッセージ

　3月9日から7年ぶりに訪日するドイツのメルケル首相が、同国が進めている脱原発政策について「日本も同じ道を進むべきだ」とビデオメッセージで述べ、エネルギー政策の転換を呼びかけた。

　ドイツ政府が7日、福島県出身の井上茂義博士（ベルリン工科大学）と対話するメルケル首相の映像を公式サイトに掲載した。この中で、メルケル首相は「ドイツは原子力から撤退するという決定をし、再生可能エネルギーに期待している。日本も同じ道を取るべきで、日独で協力していけるはずだ」などと話した。井上博士との詳しいやり取りは以下の通り。

「安全性が最も重要だ」

　井上博士：日本と福島のことについて聞きたいと思います。あなたもご存じのように、2011年の震災で、私の故郷の福島県は大きな被害を受けました。津波や原発事故が起きたことで、不幸なことに日本のイメージは悪化しました。イメージを回復するにはどうすればいいと思いますか？

　メルケル首相：はい、この恐ろしい事故に私たちは同情しました。そして、ドイツはより早く原子力から撤退するという大きな決定をしました。私たちは再生可能エネルギーに、とても期待しています。私は日本も同じ道を取るべきだと思っています。より良い方向に向かうことだからです。私たちドイツと、日本は協力していけるはずです。

　再生可能エネルギーの発展について話しましょう。もちろん、私たちにはいわゆる「ベースロード電源」が必要です。日本も他の島国と同様に資源の問題を抱えています。それゆえに、日本とドイツは原子力に関しては全く同じようにはできないかもしれません。しかし、福島の事故の経験から言えることは、安全性が最も重要だということです。

　私は福島の事故を経験したドイツの首相として、できるだけ早く原子力から撤退することを提唱します。』

　考えうる限りのリスクを回避することで安全性を確保するというのがドイツ人の気質なのだろう．　これに比べたら日本人のリスク管理意識ははるかに低いものだと思わされてしまう．

　過去の津波の教訓を生かさず元々リスクの見積もりを低くしただけなのに，想定外（？）の全電源喪失で大規模災害となった福島の原発はその最たるものだろう．日本の社会の危機管理の問題点は挙げればきりがない．

　もっとも，口が災いして国民に危害を加えられたり，自分のお金の管理が甘くて追求されたりするような政治家たちが舵をとっているのだから，想定外（？）の大波でいつか日本丸が沈没するんじゃないかと心配になるのは私だけではないだろう．

『ＷＨＯが砂糖新指針…炭酸飲料１缶でも超える

　世界保健機関（ＷＨＯ）は４日、成人が１日に取る砂糖をティースプーン６杯分の２５グラム程度に抑えることを奨励する砂糖摂取の新指針を発表した。

　砂糖の取りすぎを抑えることで、肥満や虫歯を防ぎ、慢性疾患の予防にもつなげることが狙い。昨年３月に示した指針案を正式決定した。

　これまでＷＨＯは、食物から取り込む熱量（カロリー）のうち砂糖の割合を１０％以下にする目標を掲げてきたが、新指針は５％以下にすることを求めた。これにより成人にとっての適量は、従来の５０グラム程度以下から半分に減る。

　たとえば炭酸飲料１缶（３５０ミリ・リットル）には砂糖が約４０グラム含まれ、軽く超える。ＷＨＯはケチャップなど加工食品に含まれる砂糖の量にも注意が必要だと強調している。』

　これを実行するのはかなり難しそうだ．明日からはチョコレートを無糖にしなければならないかもしれない．

　と，思っていたらすぐに反論が出たようだ．お菓子を食べているようじゃ，いくらなんでも無理ということだろう．私も当分は努力目標にして，砂糖の摂取に気をつけていくことにしよう．

３月６日追記）
『砂糖新指針、欧米で物議「無理」　専門家ら反論、現行基準すら順守できず

　世界保健機関（ＷＨＯ）が４日に発表した砂糖の摂取量に関する新ガイドラインが欧米で物議を醸している。ＷＨＯではこれまで成人の砂糖摂取量について、１日に摂取する総カロリー量の１０％未満が望ましいと定めていたが、今回の新ガイドラインでは、生活習慣病の予防に望ましい水準として、従来の半分の５％未満に厳格化した。ところが５％という数字は砂糖換算だと２５グラムでティースプーンわずか６杯分。欧米では缶入りソーダ（３４０ミリリットル入り）１本がティースプーン１０杯分（約４０グラム）の砂糖を含んでおり、新ガイドラインだと１缶で１日の摂取量を超過する。そのため専門家から「５％は現実的ではない」といった反論が出ている。

　ＷＨＯの栄養部門の責任者、フランチェスコ・ブランカ博士は、新ガイドラインの発表会見で「われわれが砂糖に注目する理由は、それが多くの国々で公衆衛生上の懸念となっている体重増や肥満の増加と大きく関係するためである」と明言。そのうえで、従来通り１０％未満を推奨値としながらも、心臓病や糖尿病、ガンといった不健康な食生活と関連する生活習慣病の予防には５％未満がより望ましいとする新ガイドラインを説明した。

　ところがこの５％という数字、実はそう簡単に順守できるものではないのだ。ＡＰ通信やロイター通信などによると、欧米では、そもそも１０％という数字すら順守できていない国々が目立つ。例えばポルトガルが２５％、英国が１７％、米国は成人１３％、子供だと１６％に。米国の１３％という数字はティースプーン１８杯分で２６８カロリーにもなる。

　ブランカ博士が説明した地域ごとの砂糖摂取量は、新目標が１日あたり２５グラムなのに対し、南米１３０グラム、北米と中米が９５グラム、西欧１０１グラム、中東９０グラム。最も低い赤道地帯と南アフリカですら３０グラムだ。農畜産業振興機構によると、砂糖とデンプン由来の異性化糖をあわせた日本人の糖類摂取量は６６グラムという。

　ＷＨＯの推奨する５％だと、欧州では何とか７％を維持するノルウェーとハンガリーさえ基準超えで、順守はほぼ不可能と言っていい。その理由について欧米メディアは、意外な食品が多くの砂糖を含んでいることを挙げる。例えば、サラダ用のフレンチドレッシングには１回分（ティースプーン２杯分）に４グラム、冷凍ピザ１食分に７グラム、健康に良い印象があるヨーグルトでも、人気のギリシャヨーグルト「チョバーニ」（１つ１５０グラム）は１７グラムもの砂糖を含んでいた。この他、シリアルで１カップに９グラム、ピーナツバターで１回分（ティースプーン２杯分）に７グラムと、あらゆる食品に大量の砂糖が使われている。

　そのため、専門家からは、西欧諸国にとってガイドラインは従来の１０％が現実的であり、５％は開発途上国を対象とすべきだとの声が上がっている。英キングス・カレッジ・ロンドンで栄養学と食事療法学を教えるトム・サンダース教授はＡＰ通信に「５％を順守するならオレンジジュース（コップ１杯砂糖が２４～２６グラム）を飲むことすら許されないだろう」と憤慨。

　さらに「欧米など先進国なら甘い飲み物やシリアル、ビール、あめ、クッキーをやめれば１０％は困難ではない。ケーキは愛すべき食べ物だが、ごちそうなのだ」と述べ、ぜいたく品や菓子類をやめ、１０％をめざす方が現実的との考えを強調した。』

『夫婦別姓　女性再婚６カ月禁止　民法規定　憲法判断へ

　夫婦別姓を認めず、離婚後の再婚を女性のみ六カ月間禁じる現行の民法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に反するかどうかが争われた二件の訴訟について、最高裁第三小法廷は十八日、いずれも十五人の裁判官全員で構成する最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）で審理することを決めた。大法廷は判決で初の憲法判断を示すとみられる。違憲と判断されれば、明治時代から引き継がれてきた民法の規定が見直される可能性が出てきた。　

　夫婦別姓をめぐる訴訟は、東京都、富山県、京都府在住の男女五人が計六百万円の国家賠償を求め提訴。原告側は「夫婦は結婚の際に夫か妻のどちらかの姓を名乗る」とした民法七五〇条の規定は、両性の平等や結婚の自由、個人の尊厳を保障する憲法に違反するとして、「国は正当な理由なく長期にわたって法改正を怠った」と主張した。

　一審東京地裁は「結婚後、夫婦が別姓を名乗る権利は憲法上、保障されていない」として、この規定を合憲と判断。夫婦別姓を可能にする法改正をしてこなかった国会の対応についても「直ちに違法とはいえない」とし、原告側の請求を棄却した。二審東京高裁も一審と同様、規定を合憲と認め、原告が敗訴した。

　再婚禁止訴訟は、岡山県総社（そうじゃ）市の女性が国に百六十五万円の損害賠償を求め提訴した。民法は、出産時期が「離婚後三百日以内なら前夫の子」「婚姻後二百日経過していれば現夫の子」と推定すると規定。重複期間が生じないよう、女性に限り離婚後六カ月の再婚禁止期間を設けている。

　女性側は「重複回避のためなら約百日で足り、女性に必要以上の制約を課している」と主張したが、一審岡山地裁は「重複を回避し、紛争の発生を未然に防ぐという立法趣旨には合理性が認められる」と判断し、女性の請求を棄却。二審広島高裁岡山支部も支持した。

◆家族の多様化に対応遅れ

　明治時代の一八九八年、古くからの家制度に根差して成立した民法は、戦後を経て現在に至るまで、当時の規定が多く残る。成立から百十七年経過し、家族関係の多様化に適応できず「時代遅れ」との批判も強いが、保守系議員を中心に「家族の絆が弱まる」という声も強く、国会や裁判所はこれまで真正面から向き合うことを避けてきた。

　女性や子どもの差別規定に対し、国連は勧告を繰り返してきた。これを受け、法相の諮問機関である法制審議会（法制審）は一九九六年、民法改正案を答申。夫婦別姓の導入や再婚禁止期間の短縮、結婚していない男女間に生まれた「婚外子」の相続差別解消などを盛り込んだ。

　このうち婚外子の相続差別規定は、最高裁大法廷が二〇一三年に違憲と判断。子どもの人権に直結する規定はようやく改正されたが、女性の「不平等」規定は放置されてきた。
　法制審の答申がたなざらしとなっている大きな要因は、「伝統的家族観が崩れる」といった自民党など保守系議員の反発だ。自民党は一二年にまとめた憲法改正草案に「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として尊重される」という条文を新設し、「旧来の婚姻や夫婦が前提ではないか」と警戒の声も上がる。

　棚村（たなむら）政行・早稲田大教授（家族法）は「成立から百二十年近くたち、家族関係が変化している中、民法が時代や社会に合わなくなっている」と指摘。「大法廷を開くからには、最高裁は下級審の合憲判断を見直す可能性が高い。国会の法改正を促す判決が望まれる」と話した。』

　私は夫婦別姓も女性の再婚時期も夫婦になる人たちが自分で決めればいいことだと思う．そもそも苗字や名前は個人的なものであって極端なことを言えば自分で好きな名前に改名したっていいのではないかとさえ思う．戸籍上の名前とは別に芸名とか源氏名とか要するに職業上の通り名を使っている人もいるし，日本国籍を持たないのに日本人らしい名前を使っている人さえいるのに苗字にこだわるのも何か変だ．

　女性の再婚時期だってそうだ．前夫の子供を妊娠しているかどうかにこだわる人はしばらく籍を入れなければいいのだろうし，それでもいい人にとってはこの規定は余計なお世話だろう．そんなことは当事者が自分たちで決めればいいことだ．ささいなことにまで国が要りもしない制度をつくるから役人の仕事が減らないのだろう．仕事を増やし役人を増やし税金を増やすという悪循環はいい加減やめてほしいものだ．

こういうことを自分たちで決められない国というのは本当は不自由で不平等な国だと思う．そしてなんでもお上の言う通りにしろと言われているようで気持ちが悪い．

もっとも今の日本は，テレビを買っただけで受信料を払えと言い，そしてその放送局のトップがお上の言いなりに放送すると公言するのがまかり通ってしまうような国だから元々そんな程度だったのだろうか．

『「ＮＨＫ籾井会長、即刻辞任を」　ジャーナリスト団体

　日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）と市民団体「放送を語る会」は１０日、ＮＨＫの籾井勝人会長が定例記者会見で戦後７０年にあたり従軍慰安婦を番組で取り上げるかどうかについて、「正式に政府のスタンスがよくまだ見えない。慎重に考えなければ」などと話したことを受け、政府の方針に従って番組を制作することを表明したにほかならないとして、即刻辞任を強く求める要望書を同局に出した。

　要望書では、ＮＨＫが政府から独立した放送機関であることや、放送法に不偏不党や番組が何人からも干渉、規律されることがないと定められていることを明記したうえで、「政権党の意に従うと宣言したに等しい」としている。２団体は同日、ＮＨＫ経営委員会にも籾井会長の罷免（ひめん）を求める要望書を提出する方針。』

『ＮＨＫ会長:慰安婦問題番組「政府スタンスで放送考える」

ＮＨＫの籾井勝人会長は５日の定例記者会見で、戦後７０年にあたり従軍慰安婦問題について番組で取り上げるかを問われ「政府の正式なスタンスがまだ見えないので、放送するのが妥当かどうかは慎重に考えないといけない」と述べ、政府が８月にも発表する「戦後７０年談話」の行方を見て判断する意向を示した。自律的な放送を放棄するかのような発言は批判を呼びそうだ。

　また従軍慰安婦に関する政府見解は見直す余地があるかを聞かれ、「その手の質問には答えを控える」と述べた。さらに、答えない理由について問われると「しゃべったら、大騒動になる」とコメントを避けた。』

　馬鹿につける薬はないと言うが，こんな人がトップではNHKのニュースもいつ大本営発表に変わるかもしれない．国営放送に惑わされて自分が馬鹿にならないように注意しないといけないようだ．


参考：
『Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ:＜記者の目＞ＮＨＫ・籾井会長の１年＝望月麻紀（東京学芸部）
2015年02月04日

　◇現場に広がる「そんたく」

　ＮＨＫの籾井勝人会長（７１）が先月２５日、就任１年を迎えた。就任会見で特定秘密保護法について「政府が必要だという説明だから、様子を見るしかない」など公共放送トップの資質を問われる発言を連発したが、その後、取り消し、「私の考え方は変わっていないが、個人的な見解を放送に反映させることはない」と述べた。国会答弁や記者会見では、放送の公平公正、不偏不党を誓い、「放送法の順守」をまじないのように繰り返して乗り切り、３年の任期全うに意欲を見せている。

　だが、ＮＨＫ内では、政権におもねる籾井会長の言動をそんたくする風潮が強まっていると聞く。それでも心ある放送人たちが、格差や貧困、原発など社会問題を浮き彫りにする番組を作り続けていることに勇気づけられるが、その役割を果たし続けることができるのか危機感も覚える。

　衆議院解散直前の昨年１１月２０日、自民党の萩生田光一・筆頭副幹事長らはＮＨＫを含む在京のテレビ６局に「公平中立、かつ公正」な選挙報道を求める要請文を渡した。要請文には、出演者の発言回数及び時間から街頭インタビューや資料映像の使い方まで詳細な指示が書かれている。

　ＮＨＫは、要請文を受け取ったことも明らかにしようとしない。籾井会長は、自らも街頭インタビューについて「アンケートでも何でもない」「誤解を与える」と発言しており、要請文の内容も正しいと考えているようだ。「公平さ」とは批判を招かないことと同義ではないこと、「公正さ」とは放送局側が自ら判断して多角的な意見を紹介することであるというメディアの一翼を担うものとして当然のことを理解していない。

　◇トップ意識欠如、予算承認で露呈

　実際、公共放送のトップとしての意識の欠如は、与党議員でさえもあきれさせる。籾井会長は昨秋、与党幹部の前で「ＮＨＫ予算は与党が賛成してくれればいい」と発言、逆にたしなめられた。

　そのわずか半年前の国会で、ＮＨＫの２０１４年度予算案は与党とみんなの党（当時）による賛成多数で承認された。全会一致にならなかったのは、職員の不祥事が相次いだ直後の０６年度予算案以来８年ぶりだった。ＮＨＫ経営委員の上村達男早稲田大教授は「ＮＨＫ予算は、正反対の意見の人々も立場を超えて賛成する。そこに、広く国民的立場に立つＮＨＫのあり方が反映されてきた」と指摘。会長の個人的見解が批判を受けて全会一致が崩れたことに「反省を」と苦言を呈していた。にもかかわらず、与党幹部への発言が出たのだ。

　一方で籾井会長は、組織の掌握に熱心に取り組んできた。管理職の異動を不定期化させ、執行部の理事の任期を現行の２年から１年に短縮したいと経営委員会に提案した。またムチだけでなく、アメも用意した。１４年末の職員賞与を加算。その額は、一般職員の場合は２万〜３万円だが、管理職に至っては２０万〜５０万円の大盤振る舞いだった。

　◇「政治的な内容」自主規制の風潮

　その結果、籾井会長が直接的に番組内容に介入しなくても、放送の現場が自律的に政治的な内容、とりわけ与党の方針に異を唱える内容を自主規制する、いわゆる「そんたく」する風土が強まっているという。複数の職員がそう証言する。

　たとえば、昨年の衆院選の選挙期間中には、俳優の宝田明氏が番組で戦争体験を語り、「戦争は人間の大罪」と断じた上で、投票の重要性を説こうとしたところ、男性アナウンサーがインタビューを終わらせようとした。

　問題が表面化するのはごく一部に過ぎない。番組を統括する立場にある職員は「人事異動の不定期化の実例を目の当たりにして、自分や上司に汚点が付かないよう、番組作りを自主規制している風潮がある」。別の職員は「そんたくの横行に無自覚な人が多い」と危機感を募らせる。

　１月３１日、経営委員会が視聴者の意見を聞く会を水戸市で開いた。「見た番組の分だけ支払う制度に変更できないのか」など、放送サービスは受信料支払いへの対価との認識を持つ人が多かった。「財政面で政治や商業主義からの自主性を維持する」という公共放送を支える受信料制度の理念が浸透しているとはいえない。

　籾井会長とＮＨＫ職員はこの現実を直視すべきではないのか。政治家や上司の顔色をうかがうのではなく、視聴者に必要な情報、視聴者の期待に応える番組を放送する。その姿勢なくしては、受信料収入から３０００億円超をあてる放送センターの建て替え計画も、インターネットでの番組視聴を有料化する受信料制度の見直しも理解されないだろう。』