『飲酒後に学生死亡＝懇親会で急性アルコール中毒―北海道大

　北海道大学は３１日、水産学部２年で武道の一種である躰道部に所属する男子学生（２０）が、同部と応援団などの懇親会で飲酒した後に死亡したと発表した。死因は急性アルコール中毒で、同大は懇親会に参加した同部など３団体に活動自粛を要請した。
　同大によると、男子学生は１９日午後１０時ごろから飲酒を開始。翌２０日未明には壁に寄り掛かるなどぐったりした様子だった。終了後に学生２人が学生会館の自室に送ったが、その後連絡が取れないため、同会館に住む学生が同日夜、部屋を訪れ、死亡しているのを発見した。同大は、飲酒の強要や一気飲みはなかったとしている。　』

　終了後に学生２人が学生会館の自室に送ったとあるから泥酔していたのだろうし，その後に連絡を取っているから心配な状態である事は認識していたのだろうが，処置は不十分だったことになる．

　本当に飲酒の強要や一気飲みはなかったことを証明する事など出来ないだろうし，小樽商科大学のラグビー部の時は結局廃部になったようだから．同様の処分がとられても文句は言えないだろう．部活動を大学教育の一環だと考えるのなら大学にも責任はあるだろうし，自己責任というなら大学が発表するのも変な話である．

　酒の飲み方も酔っぱらいの介抱の仕方もわからない学生が増えているのかもしれない．理由はどうであれ，せっかく大学に入ったのに部活の飲み会で急性アルコール中毒で死ぬなんてのはあまりに情けない話である．一人暮らしの学生は学生会館ではなくて病院に連れて行けば，担当医に説教されるくらいで死ぬ事はなかったのではないだろうか．

『日韓の間の「真実の話」をしよう　慰安婦は韓国だけにあらず
　ヴァンダービルト大学・日米研究協力センター所長　ジェームス・Ｅ・アワー

　先月、朴槿惠大統領の強力な支持者である韓国政界の長老の招きで３日間、ソウルを訪れた。韓国の政治家、政府当局者、経済人たちと、頼んで面会し、北西沿岸にある韓国海軍基地の訪問にも招待された。残念なことに、会った韓国人のほとんどが日本について否定的な見方をしていた。

　≪慰安婦は韓国だけにあらず≫

　１９９８年に日本の小渕恵三首相と韓国の金大中大統領（いずれも当時）が、過去の問題に終止符を打って前に進むという合意をして共同声明を発表したときとは、彼らの意見が明らかに様変わりしたのはなぜかと問うた。

　会った韓国人たちの大半が、自分たちの姿勢は９８年から変わってはいないと主張し、そうではなくて、現在の自分たちの態度は、慰安婦問題や安倍政権の高官たちによる靖国神社参拝、そして竹島に対する日本の立場といった、歴史問題に対する日本人の無神経さのせいなのだ、と答えた。

　私は、今の日本、韓国または米国の指導者は誰も４５年の戦争終結まで中国で行われた売春の慣行を許していないと述べた。

　正確な数字は手に入らないものの、貧農の親の意思によって身売りされたり、他の手段で募集されたりして、日本兵たちに性サービスを提供していた韓国の女性の数が、日本や中国、他の国々からのそうした女性の数よりも多かったということはあり得る。

　だが、それは韓国人を対象に絞った計画ではなかったし、戦時中のこの事業で犠牲となったすべての国籍の女性が被った真の苦痛について、日本が心から悔いていることは疑う余地がない。

　この時代の日本では売春は合法であり、占領期の日本でも性サービスは米軍に提供されていた。起きたことは正しかったとする事実ではなく、当時の規範が現在のものとは遥（はる）かに異なっていたということを示す事実である。

　日本政府高官たちが靖国神社に参拝することに関しては、日本の指導者たちは、一部が神社にその名を列せられているＡ級戦犯をたたえるために行くのではなく、ましてや、日本として他の国々に謝罪した行為をたたえるために行くのではない、と私は言った。それよりも、中国政府がするような外国からの些細（ささい）な国内批判さえ忌み嫌う国が、国家に尽くして死んだ日本の兵士たちに敬意を表す神社に日本の政治家が参拝するのを批判することは大いなる矛盾のように思う、と私は話した。

　≪靖国とアーリントンは同じ≫

　米バージニア州にあるアーリントン国立墓地は、米大統領や、日本や韓国を含む多くの外国の指導者たちが訪れる。埋葬されている兵士の中には南北戦争中、奴隷制を支持する南部のために戦った者がいるにもかかわらず、である。今日、先進的な世界の大方で奴隷制は容認されていないが、それを信奉した南軍の兵士たちは墓地から排除しなければならない、と要求する者は誰もいない。

　韓国人と話し合って最も厄介な問題は竹島だった。私は、日本に有利な法的根拠ゆえ竹島に関する日本の見解は変わりそうにないとしつつ、日本が竹島から韓国兵を駆逐すべく自衛隊を派遣することは決してないと思えるのになぜ、韓国はこの問題について心配するのをやめないのかと聞いた。返ってきた唯一の答えが、竹島が間違いなく韓国に帰属することに日本人は同意すべきだと韓国人は考える、というものだった。

　日本への不満を何ら耳にすることがなかったグループが１つだけあった。韓国海軍基地を訪ねた折である。北朝鮮魚雷で撃沈されたコルベット艦（哨戒艦）「天安」を見た。そこで会った韓国海軍将校たちは、政治は話題にしなかったものの、危険で予測不能な北朝鮮の振る舞いに対して、日本の海上自衛隊そして米海軍と協力する必要を現実的に語った。

　≪日清、日露の韓国への貢献≫

　韓国の姿勢を改善するために何ができるだろう。生まれたソウルに住んでいて、ヴァンダービルト大を卒業して以来２０年以上、ソウルで働いている私の教え子の１人が、日本人は韓国人が劣等感を克服するまで忍耐しなければならないだろうと話した。残念ながら、それは当たっているのかもしれないが、朴大統領は安倍晋三首相と折り合いをつけることができるだろう、と私は期待する。

　これは日本人が決して口にしないことだが、日本が清国と戦って１８９５年に同国を打ち負かし、ロシアと戦争して１９０５年に同国を破ったのは同じ理由からだったということは、韓国人にとって一考に値するだろう、と私は思うのだ。日本は反韓国ではなかったが、韓国が清国に支配されることを、あるいはロシアに支配されることを恐れたのである。

　もし清国が最初の戦争に勝っていたら、韓国は現在、中国の植民地になっているかもしれないし、もしロシアが次の戦争に勝っていたら、韓国はロシアの植民地になっているかもしれない。日本の勝利はとどのつまり、韓国を自由市場経済の民主主義国という今日の地位へ導いたのである。』

　歴史認識というのは事実を確認することであり，それで得た教訓を現在から未来へと生かして行く事こそが大切なことだろう．もともと大勢の人が狂気の中でしたことを事実としてどうとらえるかというのは立場が違えば議論の余地は十分あるだろう．

　中国人にしても韓国人にしてもすべての人が抗日や反日で感情的になっているとは思わないが，中国や韓国のメディアが抗日や反日の話題を感情的に取り上げれるのをみれば，私でもうんざりして中国人や韓国人には関わりたくなくなるのである．

　そんな中でこの記事は第三者的な視点から冷静に韓国が現在の韓国でいられる歴史認識を示していておもしろいと思った．最近は経済的に苦境にある韓国が中国の経済力を頼りに自ら接近しているようだが，もし中国や北朝鮮に占領されていたらどうなっているかを認識すべきではないのだろうか．

　ある日、救急隊から患者の搬入依頼があった．家族の話では午前中から元気がなく反応が低下して、午後には会話がかみ合わなくなったそうだが，夜中になり救急車を呼んで，以前に脳卒中になったことがあるから脳外科の病院に運ぶようにと救急隊員に注文したそうだ．

　救急隊員の状況説明を聞いたところでは，認知症か代謝性脳症のようだった．救急隊員も私のところに依頼するのに困惑しているようだったので，快く受けてあげたが，家族が行き先まで指定できるとなると救急車はまさに無料の介護タクシーだろう．

　５〜６分後に患者が搬入されてきた．診たところJCS3の見当識障害はあるようだが手足の明らかな麻痺はなさそうだった．糖尿病の既往はあるようだが低血糖はなかった．MRI検査で脳卒中ではなかったが，意識障害はたしかにあるので家族に説明し入院することになった．

　入院時の指示を書こうと救急隊が持ってきた搬入依頼書をもう一度確認したところで既往歴の最後にC型肝炎と書かれていることに気付いたので，看護師に入院時検査に血中アンモニア濃度の測定を付け加えてもらった．

　３時間半後に検査結果が出たと電話がかかってきた．血中アンモニア濃度は300以上あった．早速，点滴を特殊組成アミノ酸製剤に変更するために病棟へ行った。時刻は午前５時３０分だった．

『今回の参院選、一票の格差４．７７倍に　定数是正で縮小

　今回の参院選で、議員１人あたりの有権者数は最も多い北海道と最も少ない鳥取県との間で４・７７倍となった。「一票の格差」は前回２０１０年の５・０１倍から縮小した。総務省が４日公表した選挙人名簿登録者数（３日現在）から算出した。

　「４増４減」の定数是正により、１人あたりの有権者数が前回最も多かった神奈川県の定数が増え、５倍を切った。国内有権者数は１億４６６万７１３７人（前回比２６万６８３１人増）。在外選挙人名簿に登録した人は１１万３５２３人（同２７４人減）だった。』

『「一票の格差」めぐり提訴　広島、参院選の無効訴え

　２１日に投開票された参院選の「一票の格差」をめぐり、山口邦明弁護士（東京弁護士会）の弁護士グループが２２日、広島選挙区の選挙無効（やり直し）を求めて広島高裁に提訴した。同グループは近日中に東京、神奈川両選挙区でも提訴。また升永英俊弁護士（第一東京弁護士会）のグループも２２日、全４７選挙区を対象に１４高裁・支部で一斉に訴訟を起こす。

　広島高裁に提訴したグループは、昨年１２月の衆院選をめぐる一票の格差訴訟で戦後初の無効判決を勝ち取った広島訴訟の原告。同グループは今回参院選の広島選挙区について、議員定数１人あたりの有権者数が全国最少の鳥取の２・４倍超になったと指摘。「選挙区間で投票価値が異なるのは選挙権の平等を保障した憲法に反する」と主張している。

　また人口に比例して定数を配分すると、東京１４、神奈川・大阪１０、埼玉・愛知８、北海道・兵庫６になるとも試算。昨年の「４増４減」の定数是正に基づく現行の定数より４～２不足していると指摘している。一方で、この試算では鳥取と島根の定数がゼロになり、同グループは「現在の人口分布では都道府県を選挙区とする仕組みは維持できない」として選挙制度の抜本的な改正を求めている。』

　投票前から結果がわかっている上に，一票の価値が島根県の1/4.77しかないのだったらわざわざ投票所までいくのもなんだか馬鹿らしくなるのは私だけだろうか．

　ネット選挙なんて言ってるが，候補者のPRがネットで出来るだけで肝心の投票がでいないんじゃ話にならないし，今の比例代表制ではリストに当選して欲しくない人がいても自分が投票する事で自動的に当選してしまう可能性もある．

　投票率が52.61%しかない選挙で過半数を取ったって，投票しなかった47.39％の意見は代表していないのだから，そんなものは本当の意味での民主主義なんかではないだろう．投票しなかった人にだって発言権はあるはずで，投票しないのと意見がないのとは別だろう．

　私が考えるに選挙制度を改革するならもっと完全な比例代表制にして，ネットで有権者が自分の代理人としての議員を全国区で一人だけ選ぶというのはどうだろうか．得票数順で当選を決定し，もっとも得票数が多かった人を総理大臣にするのである．

　地域に利益をもたらして欲しい人は地元出身の議員に投票すればいいし，どうしてもこの人に首相になってもらいたいという人はその人に投票すればいいのだ．これなら一票の価値は常に平等だし，少数派の声も取り上げることができるだろう．

　最初は人気投票みたいになるだろうが，議会や政府でいい働きをすればそれが次回の選挙では議員自身の得票数となって戻ってくるので議会で居眠りをする議員もいなくなるのではないだろうか．

　有権者が自ら投票したくなるような選挙制度にしないのは政治家の怠慢だと思うのだが，それとも政治に関心の低い人たちが投票するようになるとなにかまずいことでもあるのだろうか．

『総務省、2012年末からの大規模通信障害でKDDIに指導

　総務省は、2012年末から2013年5月末までの期間に大規模な通信障害が続いたKDDIに対し、総点検の実施と報告、および再発防止策の報告を求める文書での指導を行った。KDDIからは、一連の通信障害を受けて、関係責任者の報酬を一部返上することも明らかにされている。

　KDDIの一連の通信障害は、既報の通りLTEサービスの通信障害と、iPhone・iPad向けメールサービスの通信障害の大きく2種類に分けられ、2012年12月31日、2013年1月2日、4月16日～19日、4月27日、5月29日、5月30日の合計6件の通信障害が、今回の指導の対象になった。

　総務省では、「重大な事故」に分類される大規模な障害や、一部に音声通話の利用にも支障があったこと、ユーザーのアドレス帳などが消える事象などが含まれていることを指摘。さらに、2012年2月のKDDIに対する行政指導、同3月の総点検の実施後であるにもかかわらず連続で発生したことを問題視しており、LTEおよびiPhone対応などでネットワークが高度化・複雑化しトラフィックが増大する中で、設備の設計の不整合、手順不備、確認不足、判断ミスなど、不十分な点があたために発生したと指摘している。

　今回の指導により、KDDIは、設備や設計、運用体制の総点検を実施し、報告することが求められる。また、総点検の結果と再発防止策の取り組みは8月16日までに報告し、報告後1年間は半年毎に進捗状況を報告するよう指導されている。

　KDDIでは、総務省からの指導を受けた同日、関係責任者の報酬の一部返上を発表した。代表取締役社長の田中孝司氏が月例報酬の20％を3カ月間返上、以下、取締役執行役員専務専務や常務、執行役員、理事の7名が月例報酬の10％を3カ月間返上する。』


『KDDI、iPhone 5の「4G LTE」実人口カバー率を公表――2013年5月末時点で71％

　KDDIが、iPhone 5で使用している「4G LTE」の2.1GHz帯における、下り最大37.5Mbpsを含む実人口カバー率を初めて公表した。2013年5月末時点で71％となっている。

　KDDIが6月10日、一連のLTE通信障害の原因と対策について説明をする中で、iPhone 5やiPadで使われている2.1GHz帯の「4G LTE」おける実人口カバー率を公表した。

　auのLTEサービスは、800MHz帯と1.5GHz帯をAndroid端末、2.1GHz帯をiPhone 5やiPadがサポートしている。KDDIは以前、4G LTEの実人口カバー率を「96％」と説明していたが、これに該当するのはAndroid端末のみで、iPhone 5とiPadで使われている2.1GHz帯の実人口カバー率は公表していなかった。

　ところが、iPhone 5のLTEの実人口カバー率を誤記していた問題に伴い、2.1GHz帯の下り最大75Mbpsの対応エリアが14％であることを5月21日に公表した。そして今回、2.1GHz帯のLTEにて、2013年5月末時点で下り最大37.5Mbpsを含めた実人口カバー率が71％であることを公表した。下り最大75Mbpsの実人口カバー率は、3月末の14％から20％に拡大している。また、KDDIは2013年夏モデルから、2.1GHz帯の15MHz幅を使って下り最大100Mbps（今後登場するLTE Category4の端末では下り最大112.5Mbps）のサービスを順次開始しているが、こちらの実人口カバー率は5月末時点で1％以下。』

　NTTのガラケーからiPhoneへの乗り換えで絶好調なKDDIだが，通信障害といいLTEのカバー率の不正といいどうも問題が多すぎるような気がする．

　もし私がauのiPhone 5ユーザーなら契約時に96%と言っていた2.1GHz帯LTEの2013年5月末時点で下り最大37.5Mbpsを含めた実人口カバー率が，本当は71％しかないなんて許せない話である．そして，最近，私はKDDIに非常に不愉快な思いをさせられたので今後auには乗り換える事はないだろう．

　その不愉快な事というのは一本の電話だった．私はNTTのフレッツ光のマンションタイプの契約をしているのだが，auがタダでくれる機械に換えれば回線もサービス内容もそのままで月々の料金が千数百円安くなるという話だった．

　サービス内容が本当に同じなのかどうか疑わしいのに詳しい話はしないままに郵便番号を教えろというのだ．仕方ないので郵便番号を教えたら今度は「残念ながらお客様のマンションは対応できません．」とこれまた一方的な話をするのだった．

　この間，約１５分ほどだったが，ちょっと不愉快になった私は何のための電話だったのかと問いただした．しかし，「残念ながら，お客様のマンションは対応できませんので，今まで通りフレッツ光を使ってください．」と言って電話を切られてしまった．

　あとで考えるとNTTからauに強引に乗り換えさせるのが目的だったと思うのだが，一体わが家の電話番号をどこで知ったのだろうか．契約数を増やしたいのはわかるがこういったやり方が許されるものなのだろうか．今回の一件でKDDIというのはどうも胡散臭い会社のような気がしたので今後は一切関わらないことにした．

『人工甘味料入り飲料で健康リスク増大も　米調査

人工甘味料を使ったダイエット飲料を日常的に消費すれば、普通の清涼飲料水以上に肥満や生活習慣病のリスクが高まる恐れがあるという調査結果が１０日の医学誌に発表された。

米パデュー大学の研究チームは、ダイエットソーダの消費と健康状態との関係について調べた過去５年間の論文などを検証した。

その結果、ダイエットソーダに使われている人工甘味料には、体内や脳内の仕組みを混乱させる作用があることが分かった。ダイエットソーダばかり飲んでいる人が本物の糖分を摂取すると、血糖値や血圧を調整するホルモンが分泌されなくなるという。

人工甘味料はさらに、空腹感を感じさせ、甘いものが食べたくなる衝動も起こさせるといい、普通のソーダよりもダイエットソーダを飲んだ方が太りやすい傾向があることも判明した。

たとえ太らなかったとしても、糖尿病や心疾患、脳卒中を発症する危険は大幅に高まると研究チームは指摘。パデュー大学のスーザン・スウィザーズ教授は「ダイエットソーダは普通のソーダよりも健康にいいという考え方は誤っている」「完全にやめろとは言わないが、日常的に飲むべきものではない」と語った。

これに対して飲料メーカーの業界団体は、「各国の学術機関や規制当局による長年の調査によれば、低カロリーの甘味料は安全で、減量や体重管理などの効果もある」と反論している。』

　肥満の人に食べ物に気をつけるようにお話しても無駄なことが多い．皮下脂肪の量はカロリーの摂取量と消費量のバランスで決まるという当たり前の事が理解できないのか，わかっていても食べずにいられないかのどちらかなのだろう．

　そして，間食や飲み物の話をすると出てくるのが特保飲料である．先日も飲み物は無糖のコーヒーやお茶や水がいいと話したら，特保のコーラを飲んでいるから大丈夫と言っている人がいた．

　そういう人たちにとってこのニュースの話はひょっとすると恐ろしい落とし穴になるかもしれない．以前に食用油として初めて特定保健用食品に認定された花王の「エコナ」があったが，発がん性との関連で販売が自粛されたこともあるから，特保と言えども必ずしも安全とは限らないだろう．

　自然にある安全な食品だけを適量摂取するようにし，定期的な運動でカロリーを消費し体重をコントロールするのがやはり一番なのだろうが，最近は安全な食品を見極めるのも難しいからどこに落とし穴があるかわからない．

　リスクを下げるためには色々な物をバランスよく食べるくらいしか思いつかないのだが，当直の時はいつも同じ物ばかり食べていたりするからいい事ではないのだろう．それでなくとも当直はストレスが溜まって食欲が旺盛になるから注意しよう．

『アップル、「OS X 10.8.4」をリリース--「iMessage」関連のバグも修正

　Appleは米国時間6月4日、「OS X 10.8（Mountain Lion）」のアップデートをリリースした。このアップデートは、10日から開催される「Worldwide Developers Conference（WWDC）」で予定されている「OS X」の次期メジャーバージョン発表に先立つ現バージョン最後のアップデートとなりそうだ。

　数カ月にわたるデベロッパーテストの結果、4日に公開された同アップデートでは、複数のバグ修正がなされるとともに、さまざまな面での「改善」が約束されている。

　特筆すべき点は、Appleの「Messages」アプリにおいてメッセージの順序が乱れるというバグの修正である。この問題は、同アプリでの対話を台無しにし、混乱を招くものとなっていた。

　発表されている主な変更は以下の通りである。

一部のエンタープライズWi-Fiネットワークに接続する際の互換性が向上
「Calendar」アプリでの「Microsoft Exchange」互換性が向上
米国以外の電話番号に「FaceTime」通話できない問題を修正
スケジュールしたスリープが「Boot Camp」使用後に機能しない問題を修正
PDF書類内テキストとの「VoiceOver」互換性が向上
「Safari 6.0.5」を同梱

　その他の点も含めた、このアップデートにおける変更一覧は、Appleのサイトに掲載されている。』

　私のiMacはSnow Leopard (OSX 10.6.3)から使っているからもう２回の乗り換えをしているが，それももう最終アップデートになるようだ．今考えると利便性はともかくとしてシステムの安定性はSnow Leopardが一番良かったような気がする．

　アプリケーションも昔のファイルメーカーやPhotoshop CS3が使えたので便利でもあったのだが，Power Mac G5が不調になった今では唯一Power Book G4で使えるのみである．共にVer1.0から使ってきたアプリケーションだが，最新バージョンへのアップデートはしないまま使わなくなってしまった．

　一方で，インテルからは先日これまで開発コード名「Haswell」（ハスウェル）で呼ばれてきた第4世代Coreプロセッサーが正式に発表されたので，OSX 10.9と合わせて次世代Macへのソフトとハードの準備が整ったということだ．

　あとはいつ発売されるかといつ乗り換えるかということだが，その前に今までのデータの整理とバックアップをしなければならない．私のiMacの外部HDはTime Machine用を除いても３台で計６TBもあるのでこれを整理してバックアップを作るとなると新型Macの発売はそれが終わるのには十分間に合いそうである．

『市販薬９９％超解禁　政府方針

　政府は２日、一般用医薬品のインターネット販売に関し、現在禁じている抗アレルギー剤や一部胃腸薬などの第１類と一部解熱鎮痛薬などの第２類のうち、副作用リスクが最も高いとされる第１類の一部を除く薬について認める方向で最終調整に入った。全面解禁は見送るものの、市販の一般用医薬品約１万１４００品目の９９％超に当たる。安倍晋三首相が５日に東京都内で成長戦略に関して行う講演で表明することを目指し、近く田村憲久厚生労働相や稲田朋美行政改革担当相ら関係４閣僚が協議する。

　市販薬は副作用リスクの高い順に▽第１類（約１００品目）▽第２類（約８３００品目）▽ビタミン剤などの第３類（約３０００品目）－－に分類されている。厚労省は１、２類について「薬剤師などによる対面販売が不可欠」としてネット販売を認めてこなかったが、規制を違法とした１月の最高裁判決や、政府の規制改革会議などの要請を受け、政府・与党で見直しを検討。最も品目が多い第２類は全て解禁し、第１類についても、かつては医師の判断でしか使用できなかった市販薬（スイッチＯＴＣ薬）をリスクごとに分類、特に危険度の高いものを除き、解禁する方向だ。

　医薬品のネット販売を巡っては、慎重派と解禁派の対立が解けず、厚労省の有識者会議は５月３１日、両論併記の報告書をまとめている。自民党内では７月に参院選を控え、慎重派の日本薬剤師連盟や日本医師連盟の反発を押し切ることには慎重な意見が強い一方、規制改革を担当する稲田氏らは全面解禁に積極的。こうした情勢を踏まえ、高リスクの第１類の一部はネット販売の規制を続ける半面、大半の市販薬については認める方向となった。』

　ほとんどの市販薬は薬局で薬剤師さんの話を聞こうが聞くまいが副作用の出るものは出るのだから，そこさえ買う人が理解出来るなら解禁するのがいいだろう．

　私に言わせれば，病院で医師が処方する薬でさえも一定の観察期間が過ぎれば，服薬の量さえ間違えなければ副作用なんて滅多に出ないのだから，処方箋を１年間有効にしてあとは薬局の薬剤師が服薬管理だけをするくらいでもいいのではないかと思う．

　そうすれば，薬をもらうだけに通院している患者さんにとっては利便性が高くなり，私もほんとうに診察や検査が必要な人以外は診なくてもよくなるから大助かりだ．

　さらに踏み込んで言えば，頭が心配だからMRIを撮ってくれなどと言って来る人に対しても，MRI検査だけを専門にやってくれる院外検査センターなんかがあれば外来が検査待ちで混み合う事もなくなっていいだろう．病院で本当に診察が必要な人と暇だから検査に来るような人が同じ扱いで外来で待つというのは変だし，本人の希望で撮るMRIに健康保険を使うのも変ではないだろうか．

　それじゃあ病院がいらなくなるのではなどと思う人がいるかもしれないが，検査センターで撮ったMRIを持って病院に持って来てもらい専門医がその画像を見て異常の有無を説明すればいいのである．つまり，検査と画像診断を分けて診断は病院で医師がすればいいのである．

　結局，こういうことを解禁しようとすればそれぞれの利権がからんでくるので慎重論を唱えて阻止しようとする人が出て来るわけであるが，副作用のほとんどない薬も放射線の被爆のないMRIも危険は極めて少ないのだからどちらも一般の人が自由に利用出来るようにすればいいだけの話ではないだろうか．

　もちろん，副作用の危険が高い薬やレントゲンやCTや造影剤を使うような検査は病院でのみ扱えるようにしてそれなりのコストをかければいいのである．そうすれば医療費の無駄も抑えられて国民全体のためになるだろう．いいかげん厚生労働省の役人達も自分たちの利権ばかりにしがみつくのを止めるべきではないだろうか．