『社保事務所、健保資格喪失を隠ぺい　厚生年金改ざん発覚防ぐ

　厚生年金の算定基準となる標準報酬月額の改ざん問題に絡み、各地の社会保険事務所が不正の発覚を防ぐための隠ぺい工作をしていたことが21日、明らかになった。厚生年金から脱退させられ、健康保険の資格もなくなった中小企業の従業員に、資格喪失の事実が知られないよう書類操作などをしていた。社保事務所の元職員が同日午前の民主党の部門会議で証言した。
　厚生年金の改ざんでは、従業員が過去にさかのぼって年金制度から脱退していたように装う手口がある。事業主は保険料負担を減らすことができるうえ、社保事務所も納付率を上げられ、双方が合意のもとで偽装を進めていたとされる。
　中小企業が厚生年金を脱退した場合、加入する政府管掌健康保険（10月から全国健康保険協会に移行）からも抜けることになる。年金を脱退させられた従業員は政管健保の資格を失い、本来なら医療費も全額自己負担する必要があった。』

　厚生年金と健康保険の両方を扱っていたからこそできた隠蔽工作だろうから，一連の不正が組織ぐるみであったことが明らかになるのだろう．厚労省の出先で実務機関だった社保庁が組織ぐるみでやっていたのなら，さらに上からの指示があったのではないかと考えるのが普通だろう．そして，たとえ今後，社会保険庁の看板をつけ変えたところで，不正行為で国民に損害を与えた者たちがそれ相応の罰を受けなければ国民の怒りはおさまらないし，本体の厚労省の関与も追及されてしかるべきだろう．
　

『　陸自、ウィニー介し内部文書流出　広島の幹部ＰＣから

　陸上自衛隊の内部文書が、ファイル交換ソフト「ウィニー」のネットワーク上に流出していることが２０日、わかった。確認された範囲では防衛機密を含む情報はないという。陸自第１３旅団司令部（広島県海田町）の幹部自衛官作成とみられるデータがあり、幹部はウィニーを使っていたことを認めたという。

　防衛省では０６年以降、ファイル交換ソフトの使用や、私有パソコンでの業務データの取り扱いなどを禁じているが、幹部の私有パソコンに残っていた業務データがウィニーを介して流出した可能性があり、処分を検討している。

　陸自によると、流出が確認されたのは、９９年から０５年にかけて作成されたとみられる業務データで、「ＦＯＣ」関連のフォルダーの中に、陸自の通信設備を予算要求するための部内での説明資料や、通信担当部署の組織概要を記した資料があったという。

　ＦＯＣは通信を専門とする陸自の幹部自衛官に対し、必要な知識や技能を習得させる上級幹部課程のことで、作成者とみられる自衛官も通信担当幹部。この幹部は「私有パソコンは今は職場で使っておらず、業務データも削除していた」と話しているという。

　防衛省では０６年２月、海上自衛隊の防衛機密に指定された情報などがウィニーを入れた私有パソコンから流出したため、ファイル交換ソフトの削除とともに、▽職場での私有パソコン使用▽私有パソコンでの業務情報取り扱い、などを禁じた。だが、その後もウィニーによる流出が相次ぎ、第１３旅団でも昨年５月に３等陸曹が私有パソコンから名簿や給与明細などの個人情報を流出させたことが判明し、停職６日の処分を受けている。』

　海自では辞める隊員に訓練の名目で集団制裁を加えたかと思えば，陸自では未だにウィニーなんかでファイルを流出させている．こんな自衛隊で万が一の時に本当に大丈夫なんだろうかっていう不安があります．だって，合理的な判断力に欠ける隊員が結構そこらじゅうにいるように思えてくるじゃないですか．

　一般の会社員にだって，あるいは医者にだっておかしな人は確かにいるのだろうけど，自衛隊って武力を持っているから何かとっても怖い感じがするのです．それでも上の方の人がちゃんとしていればいいんでしょうが，幹部の考え方に問題がある場合はどうなるんでしょうか．

　死亡したのが隊員で，流出したのは機密文書じゃないからいいという話ではないと思いますが，どうでしょうか．

　急に寒くなってきた割に脳卒中で救急搬入になるのが少ないのはいいことなんだろうが，代わりに低血糖発作で救急搬入される患者さんが目につく．意識障害だけでなく瞳孔異常や片麻痺があったりすると救急隊員には脳卒中との鑑別が難しいのはわかるが，中には意識障害の鑑別診断ができない内科医からの依頼まであって救急外来で寒い思いをするのである．

　ネットで検索しても意識障害の鑑別で最初に必ずやるべきことの一つに血糖値のチェックと書いてある．血糖値の測定は僅かな血液で簡単に検査できるものなのになぜか救急隊員はやらないことになっているようだが，低血糖発作は内科で診れるものなので脳卒中との鑑別くらい救急車の中でやってもらえないものだろうかと思うのだ．

　低血糖発作は初期であれば診断も治療も簡単にできるのに，割とよく見落とされるのだろうか．時間が経つ程に意識障害の回復が難しくなり，場合によっては致死的になるので搬送時に診断できるならそのほうがより望ましいのではないだろうか．そして，診断がついたらブドウ糖液くらいは救急車内で静脈内投与してもよいことにするべきではないだろうか．

　救急隊員は軽症患者にはタクシー扱いされながらも本当に一生懸命働いていると思うが，救急患者のより適切な搬送を行うためにはもう一歩踏み込んだ知識や技能を身につけてもらう必要があるだろう．また，そうなることによって救急担当医との信頼関係も増して病院の受け入れもより好意的になるのではないだろうか．意識障害や麻痺があったらとりあえず脳神経外科に運ぶだけというのはもう止めた方がいいのにと思うのは私だけだろうか．

『厚労など６省に飛び火 自民の「資料要求制限」

　野党からの資料要求があった際に事前相談するよう自民党が農林水産省に指示していた問題が２日、厚生労働、防衛など６省に飛び火した。問題拡大を受け民主党は「民主主義を破壊する行為」（菅直人代表代行）として徹底追及する構えで、衆参予算委員会審議の新たな火種となりそうだ。

　厚労省は２日、民主党の会合で、後期高齢者医療制度に関する資料要求で事前に自民党国会対策委員会に報告したケースが２件あったことを認めた。さらに内閣官房と防衛、外務、総務、経済産業の各省も同様の指示を受けたことが判明した。

　内閣官房は口頭で指示を省内に伝達。外務省はメールで関係部署に伝えた可能性もあるとしている。農水省関係者によると、自民党からの指示は汚染米転売問題の発覚後の９月１２日、内閣総務官室を通じ全省庁に伝えられたとされ、全府省庁で行われている可能性もある。』

『自民党：民主の資料要請で事前相談、全府省庁に要求

　自民党の国会対策委員会が農林水産省などに、民主党から資料要求があった際は事前に自民党側に相談するよう求めていた問題で、自民党国対が、全府省庁に対して相談するよう求めていたことが３日、明らかになった。同党の村田吉隆国対筆頭副委員長が各府省庁の官房長に直接指示していた。野党側は「自民党による事前検閲」と反発している。

　村田国対副委員長によると、野党の各府省庁への資料請求が膨大な量に上ることから、資料請求のあり方などについて自民党国対として民主党側にルール作りを申し入れている。このため、実態把握の観点から９月１２日に各府省庁の官房長に「ルール作りのために実態把握が必要なので相談してほしい」と求めたという。内閣総務官室も自民党国対の意向を受け、各府省庁の国会担当者に指示していた。

　農水省はこれを受けて９月１２日付で「野党からの資料要求には、各省庁限りの判断で資料を提出することは厳に慎み、自民党の国対筆頭副委員長に相談すること」との文書を省内に出していた。

　３日午前の記者会見で二階俊博経済産業相は「確かめてみたが、国会活動を制約する意図は感じられない」と述べ、「事前検閲」の意図はないと説明した。』

　国民への情報開示をコントロールするということは一種の情報操作で，国家の安全にかかわる事項でかつ非常時以外にはやってはいけないことだろう．これを許してしまえば世論を操作して政府に有利なように事を運ぶことが可能になり，国民は不正確な情報のために正常な判断ができなくなるわけである．

　農林水産省や厚生労働省は国民の健康や生命に直接関わる仕事をしているし，国家公務員は本来国民のために働く義務があるにもかかわらずこういった背信行為に加担するとは許しがたいことではないだろうか．自民党も官僚も国民をないがしろにしているようで，これほど国民をばかにした行為はないだろう．

　もっとも，ずっと以前から行われきたであろう事がどこからとなく漏れてくるようになったのも，総選挙で自民党が負けるかもしれない雰囲気になったからいうのが本当のところかもしれない．もっと状況が自民党に不利になればさらにいろいろな積年の問題が公になってくるに違いない．

　自民党と官僚はお互いの利益のために持ちつ持たれつの関係で税金の無駄遣いをやってくれていたのだろうが，正直言ってもういいかげんにしてもらいたいものである．実現可能かどうかはわからないが，民主党の小沢代表の先取り所信表明演説は結構面白かった．仮に民主党になっても医療政策や物価高騰が今より悪くなるとも思えない私としては一度官僚制度をぶち壊してもらったほうが気分的にもすっきりするので総選挙に期待しているのである．

　それにしても，総選挙が不利だと思ったのか自民党いや麻生首相の往生際の悪さはなさけない．前首相（名前が思い出せない！）が衆議院を解散せずに逃げたのもあるだろうが，その前首相を支持していた議員が今度は麻生首相支持に回っているそうだから，もうなりふりかまわずということなのだろう．この頃の自民党議員には潔さというものはないらしい．こういう時には解散して民意を問うのが民主主義だろう．

『「予算審議、滞らないよう辞任」中山氏が説明

　中山国交相は２８日午前、国交省内で記者会見し、辞任の理由について「補正予算審議にいささかでも支障があれば、本意とすることではない」と述べ、１０月１日から代表質問が始まる国会審議への影響を挙げた。一方で、「日教組を解体する」といった発言については撤回する考えはないことを明らかにした。

　中山氏は会見で「補正予算や給油法案についてスムーズに審議するために、自ら身を引くことを決意した」と強調。そのうえで「発言で不快な思いや迷惑をかけたことについては陳謝したが、辞任の理由は困っている人がいっぱいいる中で予算の審議が滞らないようにしたいということだ」と語った。

　日教組批判については「国交省の建物の中で発言したことは撤回したが、政治家中山成彬としては撤回したという考えはなかった。何が日本をダメにしているのか伝えるのも、政治家としての責務だろうと考えた」として、今後も政治家として発言を繰り返していく考えを示した。』

　自分の考えに固執するあまり感情的になって持論を展開し，現状を正確に分析したり適切な判断を下せなくなる人間も選挙で選ばれた以上は政治家なんだろうが，こういう人が大臣になるというのはいかがなものだろうか．今の自民党にはもう大臣にふさわしい政治家は残っていないのだろうか．それとも総理大臣に人を見る目がないのであろうか．私は後者であると思いたいのだがいずれにしても2期連続で総理の座を放り出したり，就任5日目で辞任したりする政治家ばかりが目立つようでは予後は期待できないことだろう．

『首相「私に責任」　太田農相引責辞任

　政府は１９日午後の持ち回り閣議で、事故米の不正転売問題の責任を取る形となった太田誠一農相の辞任を認め、臨時代理として町村信孝官房長官に農相を兼務させる人事を決めた。
　福田康夫首相は同日夜、官邸で記者団に対し、太田氏の辞任に「私は、すべてのことに責任を負っている。事故米の事件発生についても、すべてに責任がある立場だ」と述べた。
　これに先立ち、町村氏は記者会見で「太田氏には誤解を生む表現があった。農林水産省全体にも、甘えや慣れが感じられる。汚染米の処理が少しでも良い方向に進むように努力をする」と述べた。
　また、くしくも同じ日に辞任となった白須敏朗前農林水産次官と、後任の井出道雄新次官が人事発令後に記者会見した。
　白須前次官は「（辞任は）自分で判断した」と強調しながら「事務方トップとして農水省全体の責任を明らかにし、新たな体制で再発防止策の構築、実施に当たることが適当と考えた」と説明。井出新次官は「農水省は開かれた役所で弱い方々の味方と自負していた。初心に立ち返って全力を尽くしたい」と話した。』

　もうほとんど機能停止している内閣の大臣が辞任したり，すでに降りちゃった首相が責任を口にしたところで誰も救われない．主食である米の供給の管理がこれほどずさんな状況だったとは驚きだったが，厚労省と同じで叩けばまだまだ埃が出てきそうで恐ろしい．残念ながら「農水省は開かれた役所で弱い方々の味方と自負していた。」という言葉にさらに不安が募ってしまうのは私だけだろうか．未だに「農水省に責任はなかった」なんて考えている役人は事故米といっしょに廃棄処分したほうがいいんじゃないだろうか．

『全日本空輸（ANA）は、9月14日に起きた搭乗システムの障害の原因を明らかにした。空港の係員端末（チェックイン端末）を管理するサーバの設定ミスが原因だった。

　係員端末がサーバに接続する際の暗号化認証機能の有効期限が、2008年9月14日の1時44分までとなっていた。そのため、同日に係員が端末の使用を開始した際に、システム出力ログの暗号化処理がエラーとなった。

　不具合が発生した経緯として、2005年に端末認証管理サーバを導入した際、暗号化認証機能を使用するシステムが存在せず、有効期限が3年間と初期設定のままにしていたことを挙げた。2007年9月の係員端末の導入に伴い、暗号化認証機能を利用することになったが、端末開発過程での社内チェックに漏れがあり、有効期間の確認を怠ったという。

　同社は、係員端末以外に端末認証管理サーバで暗号化認証機能を利用したシステムがないことを16日に確認。端末認証管理サーバにおける暗号化認証機能の有効期限の延長作業を9月16日の深夜から17日の未明にかけて実施し、正常な動作を確認した。

　今回のシステム障害を起こした端末は沖電気工業製。不具合を復旧するまでの間、沖電気の社員が現場に出向いてテストなどを実施した。事態が収集し17日に撤収したという。障害が発生したのはANAの管理下にあるデータセンターの端末認証管理サーバだった。この場合、ユーザーであるANAとメーカーである沖電気のどちらに責任があるのか。沖電気は「“全面的にANAが責任を負う”という記者会見でのANAの見解を認識している」とコメントしている。

　今後について沖電気は「開発プロセスの見直し、チェック機能の強化などANAからの要請があれば協力する」としている。ANAは、9月末までに全システムを対象に、有効期限が設定されている機能の使用状況の調査をし、そのうち運航、運送にかかわるシステムについて期限の設定に問題がないことを確認する。システム開発で要求する機能と実態に差が出ないように、システム開発プロセスの標準化を推進し、個人のスキルに依存しないマニュアルやチェックシートの充実を図るとしている。

　なお、今回のシステム障害の責任を取る形で、ANAの山元峯生社長が1カ月の期間50％の報酬減額をするなど、計10人の処分を明らかにしている。』

　最初にANAのシステム障害のことを知った時にまず考えたのは，コンピュータウィルスやハッキングといった類のものではないかということだったのだが，実際には管理上の人為的ミスというありきたりの原因だった．やはりコンピュータが人間のミスを予測して対処してくれるプログラムでも開発しない限りこのようなことは今後もありうるという意味では必然的障害だったといえるのだろう．

　それにしても2005年に導入したサーバーの有効期限が初期設定のままで，３年後に期限切れとなったということは，今回のシステム障害が３年前から2008年9月14日に起こることが決まっていた訳で，偶然その時期にANAを予約していた人たちにとってはなんともやりきれない話だっただろう．しかし，考えてみると地震や台風といった自然災害や，生活習慣病なんかも偶然のようで，実は偶然などではないのではないだろうか．地震予知の精度はまだまだだし，脳ドックを受けたっていつ脳梗塞になるかなんてわからないのではあるが，それでもやはり起こるべくして起きているような気がするのは何故だろうか．

　知らない人から見ればコンピューターもある意味でブラックボックスで，結果を見ても中で何をやっているかはわからないという類のものであるが，実際にはプログラムされたことを実行するだけの単純な機械で結果は計算可能である.一方，人間の脳は部分的に解明されたとは言え，未だに「何故，急に旅に出たくなるのか？」なんてこともわからないブラックボックスである.もちろん自分でも何でミスをするのかもわからないくらい偶然性に富んでいる.だが，もっとも，それもいつまで偶然と言えるかはわからないが.

　人間の予測できないことが起きてしまうことを偶然と呼ぶのであれば，今回のシステム障害も多くの人にとっては偶然の事故で，あきらめるしかないだろうが，サーバープログラムの管理ミスが原因とわかってしまった以上，システム管理者であるANAが責任をとるしかないだろう.

『農水省は「事故米」を、工業用糊や、木材の合板や集成材の接着剤の原料使用に限り販売を許可していると説明していたが、実は、国内では接着剤などの原料に米を使用することは殆どないことがわかった。』

　農水省は世界貿易機関(WTO)のルールの誤った解釈で自ら輸入を義務づけたミニマムアクセス(MA)米を年間約77万トンも輸入した挙げ句に，汚染された「事故米」の処分に困り実際には「事故米」が工業用糊としては需要がないのを知りながら商社に「三笠フーズ」への転売を斡旋していたというのが本当のところではないだろうか．

　マスコミの報道を眺めていると，「三笠フーズ」をスケープゴートに仕立てて一件落着を計ろうとしているように思えてくる．いつ「事故米」流通の張本人である農水省と商社の責任ついてマスコミは沈黙することにしたのだろうか．KYな農水相の失言なんか取り上げているが問題の核心は他にあるのではないだろうか．

　医師の名義貸しが問題になった時とまったく同じで，発覚すると当事者を厳しく罰して自分たちの監督責任は不問にするというまったく無責任な官僚の仕事によってまたしても国民は迷惑するのである．本当は知っていても知らないふりをして国民を欺こうという官僚たちを国民は一体どう扱えばいいだろうか．

　国民に対する背信行為をする一方で自分たちの地位保全を第一に優先する官僚たちには，もっと厳しい罰則を用意するべきではないだろうか．

『福島県立大野病院事件の福島地裁判決理由要旨

福島県立大野病院で帝王切開手術を受けた女性患者が死亡した事件で、福島地裁が言い渡した無罪判決の理由の要旨は次の通り。

　【業務上過失致死】

　●死因と行為との因果関係など

　鑑定などによると、患者の死因は失血死で、被告の胎盤剥離（はくり）行為と死亡の間には因果関係が認められる。癒着胎盤を無理に剥（は）がすことが、大量出血を引き起こし、母胎死亡の原因となり得ることは、被告が所持していたものを含めた医学書に記載されており、剥離を継続すれば患者の生命に危機が及ぶおそれがあったことを予見する可能性はあった。胎盤剥離を中止して子宮摘出手術などに移行した場合に予想される出血量は、胎盤剥離を継続した場合と比較すれば相当少ないということは可能だから、結果回避可能性があったと理解するのが相当だ。

　●医学的準則と胎盤剥離中止義務について

　本件では、癒着胎盤の剥離を中止し、子宮摘出手術などに移行した具体的な臨床症例は検察官、被告側のいずれからも提示されず、法廷で証言した各医師も言及していない。

　証言した医師のうち、C医師のみが検察官の主張と同趣旨の見解を述べている。だが、同医師は腫瘍（しゅよう）が専門で癒着胎盤の治療経験に乏しいこと、鑑定や証言は自分の直接の臨床経験に基づくものではなく、主として医学書などの文献に頼ったものであることからすれば、鑑定結果と証言内容を癒着胎盤に関する標準的な医療措置と理解することは相当でない。

　他方、D医師、E医師の産科の臨床経験の豊富さ、専門知識の確かさは、その経歴のみならず、証言内容からもくみとることができ、少なくとも癒着胎盤に関する標準的な医療措置に関する証言は医療現場の実際をそのまま表現していると認められる。

　そうすると、本件ではD、E両医師の証言などから「剥離を開始した後は、出血をしていても胎盤剥離を完了させ、子宮の収縮を期待するとともに止血操作を行い、それでもコントロールできない大量出血をする場合には子宮を摘出する」ということが、臨床上の標準的な医療措置と理解するのが相当だ。

　検察官は癒着胎盤と認識した以上、直ちに胎盤剥離を中止して子宮摘出手術などに移行することが医学的準則であり、被告には剥離を中止する義務があったと主張する。これは医学書の一部の見解に依拠したと評価することができるが、採用できない。

　医師に医療措置上の行為義務を負わせ、その義務に反した者には刑罰を科する基準となり得る医学的準則は、臨床に携わる医師がその場面に直面した場合、ほとんどの者がその基準に従った医療措置を講じているといえる程度の一般性、通有性がなければならない。なぜなら、このように理解しなければ、医療措置と一部の医学書に記載されている内容に齟齬（そご）があるような場合に、医師は容易、迅速に治療法の選択ができなくなり、医療現場に混乱をもたらすことになり、刑罰が科される基準が不明確となるからだ。

　この点について、検察官は一部の医学書やC医師の鑑定に依拠した準則を主張しているが、これが医師らに広く認識され、その準則に則した臨床例が多く存在するといった点に関する立証はされていない。

　また、医療行為が患者の生命や身体に対する危険性があることは自明だし、そもそも医療行為の結果を正確に予測することは困難だ。医療行為を中止する義務があるとするためには、検察官が、当該行為が危険があるということだけでなく、当該行為を中止しない場合の危険性を具体的に明らかにしたうえで、より適切な方法が他にあることを立証しなければならず、このような立証を具体的に行うためには少なくとも相当数の根拠となる臨床症例の提示が必要不可欠だといえる。

　しかし、検察官は主張を根拠づける臨床症例を何ら提示していない。被告が胎盤剥離を中止しなかった場合の具体的な危険性が証明されているとはいえない。

　本件では、検察官が主張するような内容が医学的準則だったと認めることはできないし、具体的な危険性などを根拠に、胎盤剥離を中止すべき義務があったと認めることもできず、被告が従うべき注意義務の証明がない。

　【医師法違反】

　本件患者の死亡という結果は、癒着胎盤という疾病を原因とする、過失なき診療行為をもってしても避けられなかった結果といわざるを得ないから、医師法にいう異状がある場合に該当するということはできない。その余について検討するまでもなく、医師法違反の罪は成立しない。』

　まだ，検察が控訴する可能性が残されているし，医療への介入がなくなる保証もないから明るい気持ちにはなれないが，福島地裁の鈴木裁判長の判断がきわめて常識的なものだったことには安心した．

　医療界だけでなく社会に与えた影響の大きさを考えると，癒着胎盤の治療経験に乏しい鑑定医の文献に頼った鑑定や証言を根拠に加藤医師を逮捕．起訴した検察の社会的な責任は極めて重いのではなかろうか．