『　製薬側、実名報告なし　厚労省「情報すべて要求」

　血液製剤でC型肝炎に感染した疑いがある患者のリスト問題で、旧三菱ウェルファーマ（現田辺三菱製薬）は、患者197人の実名などを把握していたのに02年、厚生労働省への報告文書に含めていなかった。「個人名や病院名の報告は求められなかった」というのが同社の見解だ。これだけの実名があることが当時明らかになっていれば、患者に告知する動きが出た可能性もある。厚労省は当時の担当者が同社に指示した内容を確認するなど、経緯を調べる方針だ。

　同社は22日、感染の疑いがある418人のリストのうち実名197人、イニシャル170人を把握していたと明らかにした。厚労省の地下倉庫から見つかった資料では実名2人、イニシャル116人分しかなかった。

　肝炎感染の実態や同社の対応を把握するため、厚労省は02年3月、「安全対策等について、有しているすべての情報等」の提出を求めた。薬事法に基づく報告命令で、7月までに計4回に上った。

　これを受けて、同社は3回目の命令後に418人のリストを提出。厚労省は4回目の命令で、リストの補足として副作用症例の個票の再提出などを求め、「報告内容の根拠となる資料（調査研究録、打ち合わせ記録、メモ類など）」の添付も命じた。

　同社によると、実名の患者情報は、80年代後半に社員が医師らから情報収集した「肝炎調査」などで得た。医師が調査票に患者の氏名や住所を書いたとみられるが、同社は個人情報や医療機関名を抜いて資料にまとめ、02年に提出したという。同社は「住所氏名を明確に記載しろという命令はなかった」と説明する。

　同省が3回目に出した命令でも、投与時期など9項目については報告を求めているが、個人名や病院名は指定して求めているわけではない。

　当時の厚労省幹部は「同社が持つ情報はすべて出してもらう」との認識を報道陣に示していた。「02年時点で報告されていない資料があるとしたら、報告命令違反の可能性がある」と話す現在の幹部もいる。 』

『　新たに患者8人の実名判明　C型肝炎問題で厚労相答弁

　厚生労働省と製薬会社が、血液製剤でC型肝炎に感染した患者を把握しながら本人に知らせなかった問題で、舛添厚生労働相は24日、同省が02年時点で把握していた患者116人のイニシャルのうち、新たに8人の実名が判明したことを明らかにした。舛添氏は「徹底的に探させた結果出てきた」と説明。当初は不明とされてきた患者の実名が、今後次々に明らかになる可能性がある。

　同日の衆院厚生労働委員会で、自民党の大村秀章氏への答弁の中で報告した。同省は22日、患者の実名2人分とイニシャル116人分を含むファイル8冊の資料が、厚労省の地下倉庫から見つかったと発表。舛添氏が指示してさらに関連資料を調べさせたところ、24日未明になって、別の資料から8人の実名が新たにわかったという。

　厚労省は02年、旧三菱ウェルファーマ（現田辺三菱製薬）から血液製剤フィブリノゲン投与後の肝炎発症などの副作用症例418人の報告を受けた。この報告について、厚労省の担当者は18日の民主党の会合で「患者の名前や医療機関名については製薬会社から報告がなく、資料もない」と説明していた。

　新たな資料が次々に見つかる事態に対し、厚労省はこれまで「当時の肝炎問題の調査チームが解散し、現在の担当者が知らなかった」と釈明。厚労省内で、資料の引き継ぎがなされていないことについて、舛添氏は答弁で「組織を立て直すために、省内に特別調査チームをつくった。できるだけ早く徹底的にメスを入れ、厳しく対応したい」と述べた。 』

厚労省と製薬会社で責任のなすり合いでもするのでしょうか．厚生労働省は行政指導する立場にあるわけですから，当時もし真面目に調査する気があれば実名報告させることもできたでしょうに，今更，報告命令違反の可能性を追及しても意味がないでしょう．それとも自衛隊のまねでもするつもりでしょうか？

ところで，舛添氏が指示する度に厚労省の地下倉庫から次々と資料が発見されるとは一体どうなっているのでしょうか．まるでどこかのテレビの探検バラエティ番組みたいです．厚生労働省の地下倉庫を探検して「あっ！こんなところで発見された別な資料から恐るべき新事実がわかりました！」っていうのを舛添大臣自身に是非やってもらいたいものです．でも，古舘伊知郎さんの方が迫力あるかな？

　

『　-給油量訂正-海上幕僚長が隠ぺいを陳謝　週内に処分案

　海上自衛隊補給艦の給油量訂正を巡る隠ぺい問題について、海上幕僚監部の吉川栄治・海上幕僚長は23日の会見で「大変重く受け止めており、申し訳なく思っている」と陳謝した。今週中に、石破茂防衛相に対し、調査結果と当時の関係者の処分案を報告する方針を明らかにした。

　吉川海幕長によると、03年5月8日、当時の石川亨・統合幕僚会議議長が、実際の約4分の1という誤った補給量を公表した翌9日、朝刊で会見の記事を読んだ燃料担当の海幕需品課職員が誤りに気付いた。しかし、需品課や国会担当の防衛課内で情報が止まり、海幕上層部や内局には情報が伝わらなかった。

　数十人の関係者から聴取を進めたが、補給量の訂正が必要という情報を、誰が共有していたかについて、担当者間に食い違いも残る。海幕と同じ正しいデータを持つ艦船武器課など内局とのやり取りも精査中という。吉川海幕長は「担当課長レベルで重大な情報の取り違いの認識がありながら、上層部への報告がいっさいなかったことは極めて重大かつ深刻」と釈明した。』

部下が上層部への報告を怠ったので部下を処分して終わりにするということなのだろうか．「トカゲの尻尾切り」そのものだが，なんとも軍隊らしい潔い幕の引き方だと国民が納得するとでも海上幕僚長は思っているのであろうか．

防衛省ひいては政府にとって都合が悪いから，部下が気をつかってこのような自爆行為をしたとでも言いたいのだろうか．私利私欲のために軍需専門商社「山田洋行」と癒着していた守屋武昌前防衛事務次官のことを考えると今時そんな自衛官がいるなんてとても思えない．国会の審議と自衛隊の立場を考慮しながら組織ぐるみで用意周到に実行された隠蔽工作と考えるのが普通だろう．

部下に罪を着せて組織を守ろうとするような自衛隊ではどうせ国民のためになんか戦えないだろうから，また防衛庁に格下げしたほうがいいだろう．ついでに厚労省も厚労庁にしたらどうだろうか．もっとも何度失敗しても懲りない厚労省のお役人たちには効果がないかもしれないが．．．
　

『薬害肝炎で実名2人、イニシャル116人把握　厚労省

　厚生労働省と製薬会社が、血液製剤でC型肝炎に感染した患者を把握しながら本人に知らせなかった問題で、同省は22日、感染の疑いがある患者2人の実名、116人のイニシャルが書かれた資料を02年時点で持っていたとする調査結果を公表した。舛添厚労相はイニシャルや医療機関名を公表する考えを示しており、検査や治療を呼びかける方針だ。

　当時、患者を特定して検査や治療を呼びかけていれば症状の悪化を防げた可能性がある。厚労省は同日、今回新たに見つかった資料の情報を収集した経緯や、患者に知らせる対応を取らなかった当時の担当者の認識などを調査するプロジェクトチームを設置した。

　実名、イニシャル、医療機関名、医師名といった患者特定につながる情報などがあるのは計165人。また、9人は薬害C型肝炎訴訟の原告の可能性が高いが、国は2人について血液製剤の投与を認めていなかった。この2人のうち1人は大阪訴訟の原告とみられる。

　厚労省は02年、旧三菱ウェルファーマ（現田辺三菱製薬）から血液製剤フィブリノゲン投与後の肝炎発症などの副作用症例418人の報告を受けた。この報告について今月18日の民主党の会合で「患者の名前や医療機関名については製薬会社から報告がなく、資料もない」と説明していた。

　ところが、翌19日夜、実名などの記された資料が厚労省の倉庫から見つかった。ファイル8冊分で、特定につながる情報が黒塗りで消された資料と、消されていない資料の2種類。両方とも「厚労省が提出を求めたものだった」という。

　厚労省医薬食品局の中沢一隆総務課長は会見で「当時の肝炎問題の調査チームが解散し、今の担当者が知らなかった」と話した。 』

国民のほうを向いて仕事をしていないからこういうことが続くのだろう．こんな省庁には医療にかかわる資格はない．どうやら組織の深部に問題があるようだから対症療法では改善の見込みはないだろう．また問題を起こす前に完全に解体して膿を出した方がいいのではないだろうか．無能なだけでなく悪質な公務員はさらに不要である．

厚労省の度重なるずさんな仕事ぶりについてはコメントするのもそろそろ飽きてきた．思いつきの医療改革にも愛想が尽きたからいっそのこと無くなった方がいいと思っているのは私だけだろうか．
　

『検察、改めて死刑要求「被害者を冒涜」　光市母子殺害

　山口県光市で99年4月に会社員本村洋さん（31）の妻弥生さん（当時23）と長女夕夏ちゃん（同11カ月）が殺害された事件で、殺人と強姦（ごうかん）致死などの罪に問われている元少年（26）の差し戻し控訴審第11回公判が18日、広島高裁であった。検察側は最終弁論で、元少年が殺意の明確な否認に転じた点について「事実を捏造（ねつぞう）、歪曲（わいきょく）し、被害者を冒涜（ぼうとく）している。死刑を免れるための虚構」と非難し、一審・山口地裁の無期懲役判決（求刑死刑）を量刑不当とし、改めて死刑を求めた。

　弁護側の最終弁論は12月4日にある。

　検察側は、元少年が「いつのまにか首を押さえていた」と弥生さんへの殺意を否認し、弁護側が傷害致死罪を主張したことに反論。遺体の所見から殺意をもって首を絞められたのは明らかで、そもそも抵抗する成人女性の首を5分以上押さえつける行為からも殺意は明確と述べた。

　また、元少年が弥生さんへの死後の姦通（かんつう）について強姦目的を否認し「復活の儀式だった」と公判で語ったのは「非科学的で荒唐無稽（こうとうむけい）。被害者を冒涜し、その死を軽んじている」と批判した。

　また、夕夏ちゃんをあやそうとして落とした風呂場の浴槽を「ベビーベッドだと思った」などとする主張は「不自然きわまりない」と批判。遺体の所見から、殺意は容易に認められるとした。

　弁護団が、中1の時に死亡した実母と弥生さんを重ねて抱きついたことで事件が起きたと主張する「母胎回帰ストーリー」も客観性を欠くとした。

　元少年が捜査段階で検察官から自供を誘導されたとした点は「（当時）否定する部分は否定しており、供述調書の取り直しも求めていない」と反論。公判での供述の変化は「遺族を苦しめ続けている」とした。最高裁は06年6月、「特に酌むべき事情がない限り、死刑を選択するほかない」と審理を差し戻したが、検察側は「その事情は一切ない」と結論づけた。 』

　この事件に関しては，容疑者の元少年が罪を犯したことが事実でありさえすれば，それだけで十分死刑に値すると思うのだが，無意味な弁論で問題の本質を故意にわかりにくくするような弁護士たちの良識を私は疑う．

『地域で最新の専門医療提供　高度急性期病院を創設　各都道府県に1カ所以上　08年度に導入方針、厚労省

　厚生労働省は16日までに、症状が重く外科手術など集中的な治療が必要な急性期の疾患で高度な医療が求められる治療に対応するため「高度・急性期総合病院（仮称）」を2008年度に創設する方針を固めた。

　一般外来患者は受け付けず、入院治療が中心。400-500床の県立病院などからの移行を想定し各都道府県に最低1カ所以上設置する。医師や最新医療機器を集中させ、地域でも安心して最新の専門医療が受けられるとともに、外科医など医師の技術力を向上させるのが狙い。

　難病治療や臓器移植も含めあらゆる疾患を対象とする大学病院などの特定機能病院とは異なり一般の疾患が対象だが、外来は救急や専門的な治療が必要な患者に限定、十分な診療ができる態勢をとる。

　これに伴い、病院機能区分の再編も検討。高度・急性期総合病院で治療後、ある程度症状が改善した患者を受け入れる一般急性期病院と回復期リハビリ病棟、その後の療養に移る慢性期病棟や介護施設、在宅に分類。現在約90万床に上る一般病床の機能や役割分担を明確にする。

　一般急性期病院は、救急搬送などの外来も受け入れ、比較的簡単な手術や、在宅療養の患者が急に症状が悪化した際の治療を担う。患者によっては、例えば脳卒中を発症した患者が搬送されて治療を受け、回復リハビリ病棟で機能を回復し、在宅というケースもある。

　厚労省は、地方を中心に深刻な医師不足が続く中、勤務医が各病院に分散して高度な医療を担えなくなることを懸念、病院の集約や再編などが必要としている。

　08年度の診療報酬改定に合わせて導入を目指しており、中央社会保険医療協議会（中医協）に近く提案。医師や看護師の配置などの認定基準や入院基本料の設定など具体案づくりに着手する。』

　症状が重く外科手術など集中的な治療が必要な急性期の疾患で高度な医療が求められる治療に24時間対応するには，医師も看護師も大幅に増員しなければならないと思うのですが，それをどこから調達するつもりなんでしょうか．「笛吹けど踊らず」と言うより「無い袖は振れない」から「踊りたくても踊れない」でしょう．

　『日本病院団体協議会「病院経営の現況調査」　06年度診療報酬改定が経営に深刻な影響　赤字病院比率、約6ポイントアップ

　日本病院団体協議会は15日、赤字病院の比率が2005年度の37.11％から06年度には43.02％（5.91ポイント増）まで増加したとの実態をまとめた「病院経営の現況調査」の結果を発表した。同調査は、今年8月-9月に加盟する11団体の全病院を調査客体に実施し、回答数は2837病院（回答率32.0％）。

　調査結果によると、06年度の病院経営状況は前年度に比べ著しく悪化した。病床規模別では、500床以上病院の60.14％が赤字となっている。開設主体別では、自治体立で92.73％、国立は69.29％、公的は58.90％が赤字病院だった。一方、医療法人の赤字病院比率は25.33％、個人が21.21％で、自治体立などと医療法人の赤字病院の比率が大きく異なる現状が浮き彫りとなった。
　 こうした結果から日病協では、06年度診療報酬改定が病院経営を悪化させたことは明らかと指摘。次期診療報酬改定における病院医療への十分な報酬増や、都道府県・地域の実情に合わせた産婦人科・小児科・救急医療などに対する公私の区別のない補助など、多面的な施策が必要と訴えた。

医師確保の厳しさが浮き彫りに

　一方、医師確保の現況では常勤医師の減少した病院が高率に存在し、医師の新規採用が極めて困難な状況になっている状況が明らかになった。03年度末と06年度末で医師数の増減を比較すると、「医師数が減少」と回答した病院は全体の31.88％を占めた。
　 06年度中の医師募集は72.51％の病院で実施。その中で、「採用予定数より少なかった」が50.28％、「まったく採用できなかった」が25.60％となり、医師確保の難しさが浮き彫りになった。
　 さらに、04年度以降の「病床休止もしくは返還」の状況については、全病院の18.67％（521病院）が「あり」と回答した。その病院数は、06年度に急増しており、今年度もその傾向が継続している。
　 「病床休止もしくは返還」は、病床規模が大きい病院ほど比率が高く、開設主体では「国立」「自治体立」「公的」の順で比率が高い。病床種別では、「精神のみ」「一般のみ」の順で比率が高かった。
　 このほか、04年度以降に「救急指定・救急輪番制などの取り下げ」を行った病院は、全体で109病院、3.95％であった。今後の運営方法では、「介護施設（一部含む）への転換を検討」274病院、「診療所への転換を検討」48病院、「閉院を検討」は20病院となっていた。』
　
　現状がこれなのに高度急性期病院に人手をとられたら僻地の中核病院とともに地域医療は完全に崩壊することでしょうし，400-500床の県立病院などから移行しても医師は集約できないことでしょう．病院の集約や再編などが必要というのは理解できますが，厚生労働省のおかげで医療環境が良くなったと感じている医師などいないでしょうから，今回もこんな話がうまくいくとはきっと誰も思っていないことでしょう．

　結局，舛添大臣に替わっても厚生労働省の官僚の仕事ぶりは変わってないなあと思うのは私だけでしょうか．

『　妊婦の救急受け入れに加算　搬送拒否防止で報酬厚く
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　来春から、厚労省方針　

　厚生労働省は5日、救急搬送された妊産婦を円滑に受け入れた医療機関に対する手厚い加算を、2008年度の診療報酬改定に盛り込む方針を中央社会保険医療協議会（中医協）に示した。

　奈良県内の妊婦が昨年、約20カ所の病院に受け入れを断られ大阪府内の病院まで搬送されて死亡。今年8月にも同県内で妊婦の搬送先が決まらず死産となるなど、各地で同様のトラブルが相次いでいることから、緊急時に妊産婦を幅広く受け入れるよう報酬面から医療機関を誘導するのが狙い。

　具体的には「緊急搬送受け入れ料（仮称）」を診療報酬項目として新設。帝王切開が必要な分娩（ぶんべん）や重い妊娠高血圧症など保険適用の対象事例だった場合は、受け入れた件数ごとに報酬を加算する方向だ。ただ、受け入れ後に大きな異常がみられず自然分娩に至った場合は、現行通り保険対象外とし、受け入れ料も適用しない。

　受け入れ拒否をめぐっては、産科医療の現場から、危険性の高い分娩に対応できる施設が少ないことや、勤務が過酷で産科医が減少しているなど「不十分な医療提供体制がトラブルの背景」と指摘する見方が強い。このため、報酬面で受け入れ医療機関を優遇しても、実効性は未知数だ。

　厚労省は併せて、胎盤が子宮口をふさいで出産の際の危険性が高い「前置胎盤」や、心臓や腎臓の疾患を併発している妊婦の治療・分娩も、新たに保険適用とする方針を提示した。』

搬送を拒否していたのは診療報酬上の問題だったでしょうか？

診療報酬改定って厚生労働省の仕事としてはもっとも単純な作業ですが，これで国民は納得するとでも思っているのでしょうか？少なくとも現場の医師は納得できないし，馬鹿にされたような気持ちになるのではないでしょうか？

先日も「高度・急性期総合病院制度（仮称）」を創設し医師や医療設備を重点的に配置し、急性期医療を充実させて外来に頼らないでも経営が成り立つよう報酬を加算するという話がありましたが，報酬を加算すれば医師が厚生労働省の思い通りに働くとでも思っているのでしょうか．

現場の医師がなぜ逃散しているのかということをきちんと分析せずに，いつまでも診療報酬加算をちらつかせるやり方では医療崩壊は止まらないということがまだわからないのでしょうか．

医療費削減の強風の中でろうそくの灯ほどの診療報酬加算を頼りに走っても一度事故に遭ったら全てを失って終わりというのでは医師も病院もやってられません．

そもそも高度救急医療の現場を実際に支えているのはほとんどが勤務医でしょうから現実的には現場の医師の労働条件の改善がまず急務であり，その中で経済的な優遇も考えるというのでなければ仕事ができる医師の逃散を防ぐことはできないと思うのですが，厚労省のお役人様達にはもっとよく考えて仕事をして欲しいと思うのは私だけでしょうか．

『暴力酔客言いなり、従業員に土下座させる　高知

　高知市の飲食店からの通報で駆け付けた高知県警高知南署員が、酔客が従業員に暴行するのを目撃しながら、騒ぎを収拾するため、酔客側が求めるままに従業員に土下座をさせていたことが22日、わかった。同署幹部は24日に店に謝罪する。上村和宏副署長は「不適切な対応だった」としつつ、「暴行した女性が妊婦だったため、（検挙などは）配慮した」と釈明している。

　同署などによると、今月18日午前1時過ぎ、男女3人組の客が「注文した物が来ていない」などと皿を割るなどし騒いだ。通報で駆け付けた同署員4人が、任意同行しようとしたところ、客の女が逆上し、女性従業員を平手で殴った。

　同署員は客を店外に出すなどしたが、約2時間たっても客が店に土下座を求めるなど事態が収拾しないため、署員が「それで終わりにしましょう」と土下座を促し、店長ら従業員3人は客に土下座。客の1人は酔っており、署員が客の車を運転し自宅まで届けたという。

　上村副署長は「今後は店に対し、誠意を持って対応したい」と話している。』

　妊娠していて酒を飲んでいいと思っているのだろうか．きっと胎児は急性アルコール中毒だったことだろう．これでは児童虐待どころか胎児虐待ではないだろうか．妊婦検診を一度も受けない妊婦もそうだが，もしかするとこういう人たちは児童虐待予備軍なのではないかと思う．

　それにしても，酔っているとはいえ警察官の言う事も聞かずに騒ぎ続けるとは他の客にとってはまったく迷惑な話だ．従業員に暴行したのを目撃したなら警察官はもっと毅然とした態度で自分の仕事をするべきだっただろう．暴行した女性が妊婦だったから従業員も警察官につき合ったのだろうか．しかし，これが暴行した妊婦の今後にいい影響を及ぼしたと思う人などいないだろう．

　最近はキレる老人という言葉が流行しているが，キレるおばさんというのも多そうだ．病院でも突然やってきて自分の思うようにならないと切れる家族というのにお目にかかることもあるが，所詮，こういう人たちには話しても無駄なので上手にスルーするのも面倒だからと言いなりになってしまうことも多いのではないだろうか．

　しかし，言いなりになった結果としてクレーマーや訴訟が増えているのだとしたら，医療崩壊の一つの原因をつくっていることになるのだから決していい事ではないのだろう．

　先日，妻に以前に勤めていたことがある自治体病院の年金記録に不備があるという噂があることを教えられ社会保険庁に年金記録を送ってもらった．ところが，この記録というのが記号とか略号で書かれており何の事やらよくわからない．どうせなら私にもわかるような解説を書いた紙切れを入れてくれればいいのに，と思いながら職場へ持参した．

　ちょうど，病院には年金相談のために社会保険労務士の方が来ていたので説明してもらったところ，共済年金以外の記録はちゃんと継続していたようだ．共済年金と企業年金は社会保険庁とは別なので退職時には3カ所に年金を申請する必要があるらしいが，そんなことさえ全く知らなかったのだから我ながら情けない話である．年金が少ないという人の中には企業年金の請求を忘れている人が多いそうである．

　まあ，自分はどうにか確認できたので妻の方はどうだったか聞いてみると年金番号に該当者がないという返事だったそうで，もう一度問い合わせたところ再び同じ返事の手紙が来たらしい．妻はちょっと心配になったのか夜間対応している電話番号に確認してもらっていたようだった．すると突然，興奮して走ってきて「一体どうなってるの！」と叫ぶのである．

　話を聞いてみると，年金番号に対応する人のカナの氏名が旧姓のままだったそうである．たったこれだけのことで妻は2週間近く3度も同じ手続きをさせられていたわけだ．まったく疲れる話だが，社会保険庁の仕事ぶりはどうやら噂どおりのようである．それにしても，名字は違っていても名前が同じ女性であれば，旧姓ではないかと先の2人の職員は思わなかったのであろうか．こんなことでは年金記録の不備の訂正にいったいいつまでかかることになるのか心配になるのは私だけではないだろう．

　これを読んで，ちょっと心配になってきた人は以下などを参考に自分の年金記録を調べてみてはどうでしょうか．そして，おもしろい事例を経験したら参考のためにコメントに書いていただければ幸いです．

http://社会保険庁.sblo.jp/
　

『生後20カ月以下、終了を　全頭検査で厚労省が通知　一部自治体反発、継続へ

　牛海綿状脳症（BSE）対策の全頭検査のうち生後20カ月以下の牛について、国の補助金が来年7月末で打ち切られることを受け、厚生労働省が「自治体で取り扱いに差が生じることは、消費者の不安と生産・流通現場の混乱を招く」として、都道府県が独自に検査をせず、一斉に終了するよう求める通知を出していたことが12日、分かった。

　しかし兵庫や佐賀、宮崎、鹿児島県など畜産が盛んな一部の自治体は検査を独自に続ける方針を表明。仁坂吉伸（にさか・よしのぶ）和歌山県知事が「県が必要だと考えてやっていることに、国がいけないと言うべきではない」と批判するなど、国の通知に反発する声も出ている。

　通知は8月31日付。厚労省は「検査終了は強制ではないが、生後20カ月以下を検査対象から外してもリスクは変わらないとの科学的知見があることを関係者に周知徹底してほしい」としている。

　全頭検査をめぐっては内閣府の食品安全委員会が2005年「生後21カ月以上の牛に限定しても、BSEのリスクは変わらない」と同省に答申。これを受け、同省は検査対象から生後20カ月以下を外す一方、全都道府県が自主的に検査を続ける意向を示したため、3年間の経過措置として08年7月末まで検査費用を補助することを決めた。』

『ジェネリックの品質管理強化へ　厚労省に新機関

　厚生労働省は後発医薬品（ジェネリック）の普及を目指して来年度から、品質管理の強化に乗り出す。特許切れの薬を別のメーカーがつくる後発薬は、安価で医療費抑制につながると期待されているが、品質への不安などからシェアが伸び悩んでいる。同省は、品質の苦情などがあった後発薬について、科学的に検証する検討会を国立医薬品食品衛生研究所（東京）に設け、医師や患者の不安解消をめざす。

　「後発医薬品品質情報検討会」は、研究所内に大学教授や製薬会社関係者ら約10人でつくる。後発薬の品質について医師や患者から苦情が寄せられたり、学会や論文で疑問が出されたりした際、その内容を科学的に検証し、回答する。必要に応じて品質試験も行う。

　また、これまで原則都道府県が行ってきた後発薬の製造工場への立ち入り検査に、来年度からは国も乗り出す。

　国内の04年度の後発薬シェア（数量ベース）は16．8％で、米国の56％、英国の49％などと比べると著しく低い。処方する医師や患者の一部に、品質への不安が残ることが背景にあるとみられる。

　同省は後発薬について「厳しい審査を経て承認しており、安全性や効果が先発薬に劣るわけではない」（審査管理課）との立場だが、苦情などを科学的に検証する仕組みができれば、医師や患者の安心につながり、普及に弾みがつくと判断した。

　政府は後発薬の数量シェアを12年度までに30％にする目標を掲げる。厚労省は目標のペースで普及すれば、医療費の国庫負担を年間約200億円削減できると試算する。』

　米国から圧力がかかった頃に生後20カ月以下の全頭検査は不要という話になったはず．そして，今度は自主的に行う検査も一斉に終了するよう通知するとはまったく余計なお世話だ．品質保証を過剰に行ってコストが上昇したとしても，それで安心感が買えるなら消費者は別に文句は言わないだろう．ましてや今さら米国産の牛肉なんて食べたくないのだから．

　その一方で，ジェネリック医薬品については売れないからといってわざわざ厚労省に新機関をつくるなんてまたも税金の無駄ではないだろうか．そんなことよりジェネリックが出たら先発メーカーの薬価を自由化してくれたほうがはるかにありがたい．品質が良くて使用実績という安心感がある薬が安く手に入るのが患者さんには一番良いことなのだから．これでは，あたかもジェネリックには品質の問題があるかのように思われて，「患者の不安や医療現場の混乱をまねくだけ」ではないだろうか．

　過去の例をみても薬害が出ても何ら責任をとるわけでもないし，最近では自分のところの不祥事の後始末も十分出来ないのに，相も変わらずその持てる権力で世間をふりまわすようなやり方は国民に潜在的な反感を募らせるだろうことを忘れないほうがいいだろう．
　

『「局面を打開したい」「党首会談断られ」　首相辞任会見

　安倍首相は12日午後2時、首相官邸で緊急記者会見を開き、正式に辞意を表明した。首相の主な発言は、以下の通り。

　本日、総理の職を辞するべきと決意いたしました。参議院の選挙の結果が厳しいものとなったが、改革を止めてはいけないと続投を決意し、全力で取り組んできました。テロとの戦いの活動についても国際的に高い評価を得ており、継続していかなければならないと思ってきました。なんとしてもやり遂げていく責任がある、との思いで全力を尽くし、職を賭していく、と発言しました。

　あらゆる努力をし、一身をなげうつ覚悟で全力を傾けて参りました。

　小沢党首に会談を申し入れ、率直な思いと考えを伝えようとしましたが、残念ながら実質的に断られました。

　今後、テロとの戦いを継続させるうえで、私はどうすればいいか。むしろ、局面を転換しなければならない、新たな総理のもとでテロとの戦いの継続を目指すべきではないか。来る国連総会にも新しい総理が行くべきではないか。

　改革を進めていく決意で続投し、内閣改造も行いましたが、今の状況ではなかなか国民の支持、信頼のうえに力強く政策を進めていくのは困難な状況である。自らけじめをつけることで局面を打開しなければいけない、と判断するにいたったわけでございます。』

　この人は今までいったい何を考えていたのだろうか．「ひとりよがり」という言葉がまさにぴったりという感じだ．自分の頭の中だけで色々考えて自己完結してしまったのだろうか．初めから終わりまで何をやってもはずし続けて，何ひとつリーダーシップを発揮することなく消えていく首相というのも珍しい．わざわざ海外で「職を賭して」なんて発言してくれたおかげで，今後，わが国は「美しい国」どころか，国際社会での評価をかなり下げることになるのだろう．

　世の中にわけのわからない人がいるのはいいが，実行力のない者がリーダーになることの危険性は誰もが知っていそうなものなのに，こんな人が総理大臣だった日本の未来が心配になるのは私だけだろうか．
　

『左右取り違え開頭手術　血腫除去、40分遅れ　執刀医らが二重ミス　松江赤十字病院　（1）

　松江赤十字病院（島根県松江市）で5月、80代の女性患者の左側頭部にできた急性硬膜下血腫の除去手術で、救急外来の医師と執刀した脳神経外科医が二重にミスをし、左右を取り違えて右側を開頭していたことが8日、分かった。

　この取り違え事故で、血腫の除去は約40分遅れた。外部有識者でつくる病院の医療行為審議会は「血腫除去の遅れによる人体への影響がないとは言えない」との調査結果をまとめている。

　女性は現在も入院中だが、術後の経過は順調という。

　病院は女性と家族に謝罪。秦公平（はた・こうへい）院長は「大変申し訳ない。確認作業を徹底し、再発防止に努めたい」と話している。

　病院が作成した事故報告書によると、女性は5月23日午後4時ごろ、自宅で車から降りる際に転倒。意識不明で同病院に救急搬送され、コンピューター断層撮影（CT）検査で脳挫傷と左急性硬膜下血腫と診断された。

　すぐに左側頭部を開いて血腫を除去することになったが、救急外来の医師が勘違いし、右側頭部の髪をそった。同7時半ごろ、執刀を担当する脳神経外科医は誤りに気付かず、CT検査の結果も十分確認しないまま手術を開始。右側を開頭し、血腫が見つからなかったため取り違えに気付いた。

　医師は家族に経緯を説明した上で右側頭部の骨片を戻し、左側をあらためて開頭して血腫を除去。手術は同10時すぎに終わった。

　病院は取り違え事故の後、手術部位を実施前に声出し確認することなどを定めた誤認防止マニュアルを新たに作成した。

▽取り違え事故

　取り違え事故　医師や看護師が医療行為中に患者を取り違えたり、手術部位を間違えたりする事故。思い込みや連携ミスが原因であることが多い。財団法人日本医療機能評価機構によると、医療事故情報の収集を始めた2004年10月から06年9月までに39件が報告されており、対策として手術部位に印をつけるマーキングや直前の再確認徹底を呼び掛けている。』

『原因は単純ミスが大半　背景に過酷な勤務実態も　（2）

　松江赤十字病院で発生した頭部の左右取り違え事故は、医師の確認ミスが重なったことが原因だった。取り違え事故に限らず多発する医療事故の原因は単純ミスが大半で、背景にはルールの不徹底のほかに医師不足による過酷な勤務実態もありそうだ。

　医療事故情報の収集事業に取り組む財団法人日本医療機能評価機構（東京都）によると、過去3年間で報告された医療事故3000件のうち、頭部の左右取り違えは数件。CTの見間違いなど単純ミスが多く、防げた事故ばかりだった。

　取り違えは頭よりも目や手など左右一対の部位が多く、集中的に調べた昨年7-9月だけでも全国で12件発生。機構の担当者は「左右取り違えは全国の病院から定期報告のように来ている。患者自体の取り違えも多く、減る傾向にない」と嘆く。

　機構は、対策として（1）手術部位に印をつける（2）手術前の声出し確認（3）執刀医や看護師の手術指示書の熟読?などを挙げ、各病院でルール化し徹底することを求めている。

　ルールの不徹底が事故の主な原因とみられるが、医師不足による勤務の過密化がミスを誘発している可能性も。担当者は「医療体制の見直しも含めた検討も必要では」と指摘している。』

　救急外来の医師が間違えて，脳外科医は自分で画像の確認をせずに開頭したということでしょうか．これでは対策として手術部位に印をつけるマーキングをしただけではたぶん防げないでしょう．

　日本医療機能評価機構の担当者の「左右取り違えは全国の病院から定期報告のように来ている。患者自体の取り違えも多く、減る傾向にない」という言葉は，こういう人的ミスはある一定の確率で起こり避けようが無いということを表しているのかもしれません．

　ちょっと賛同できないのは，このような単純ミスの背景を過酷な勤務実態としたところです．疲労の蓄積により起こるミスというのは確かにあるのでしょうが，左右取り違えや患者取り違えというのは．ちょっと違うんじゃないかと思います．

　それとも，医師叩きの次は医師不足や過重労働をことさらに取り上げるのが最近のマスコミの手法なのでしょうか．

『左右を取り違え開頭手術 松江で、執刀医らがミス

　島根県松江市の松江赤十字病院で5月、80代の女性患者の左側頭部にできた急性硬膜下血腫の除去手術で、救急外来の医師と執刀した脳神経外科医が二重にミスをし、左右を取り違えて右側を開頭していたことが7日、分かった。この取り違え事故で、血腫の除去は約40分遅れた。外部有識者でつくる病院の医療行為審議会は「血腫除去の遅れによる人体への影響がないとは言えない」との調査結果をまとめている。』

　私は，こんな馬鹿げたミスは犯さないように手術室で画像をよく見て確認するようにしている．しかし，例えば手術室のスタッフが画像の裏表を間違えてかけていたりしただけで左右は逆に見えてしまうこともある．このケースの「救急外来の医師と執刀した脳神経外科医が二重にミス」というのはどういうミスだったのだろうか．今後のために興味があるのは私だけだろうか．

　もうひとつ言いたいのは，こういうミスはいつでも誰でも起こす可能性があって医師の技術とか病院の医療レベルとは無関係に起こるということだ．大学病院だろうが市民病院だろうがミスは常に起こりうるものなのである．だから，どこの病院も事故防止委員会をつくって日頃から検討を重ねているのである．

　ついでに言っておくと，こういうニュースが出るとそれに乗じて医師や病院を叩こうとする輩が現れるのが最近の傾向のようだが，そんなことをしても無意味などころか，ますます自己防衛に走ったり救急の現場から逃げ出す医師が増え医療崩壊が進むような気がするのは私だけだろうか．どうせ意見を言うなら悪意のない前向きな発言をしてもらいたいものだ．