『石川県知事、外出自粛の東京都民に観光アピール　地元は困惑

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京都が週末の外出自粛要請を出す中、石川県の谷本正憲知事は3月27日に都民らに向け「無症状の人は（東京から）お越しいただければ」と県内への観光をアピールした。感染拡大で打撃を受ける県内経済に気配りした格好だが、首都圏との往来に注意を促す地方の自治体が多い中、異例の発言で、県内からは戸惑いの声も上がる。国の専門家会議は無症状者からの感染にも注意を呼びかけていて、専門家は「この時期に警戒を解いては絶対にいけない」と指摘している。

　県は主催イベントを一律自粛していた方針を20日に転換。谷本知事は27日の会議で国の名勝「兼六園」（金沢市）の無料開放などを公表した後、報道各社の取材に「自粛疲れ」した都民に向けて「息抜きしたければ、無症状の人はお越しいただければ。新幹線もあり、2時間半で来られる」と述べた。

　県内では27日時点で8人の陽性者を確認。谷本知事は国が示した区分のうち「収束に向かい始めているか、一定程度に収まってきている地域」に該当すると説明。「密閉、密集、密接」の3条件を排除するなどの対策をした上で、イベント再開方針を確認した。

　背景には県内経済の落ち込みがある。1月25日～3月12日に県内の宿泊施設で6万6266泊分がキャンセルされるなど、2015年の北陸新幹線開業効果で好調だった県内経済に急ブレーキがかかりかねない。

　一方、東京都は25日、感染経路が追えないケースが増え、感染爆発の懸念が高まっているとして週末の外出自粛を要請。地方でも▽首都圏からの来県者には2週間、不要不急の外出自粛を要請（岩手県）▽県外からの帰省者らに不要不急の外出自粛を呼びかけるチラシを配布（佐賀県）――など首都圏との往来に神経を使う。

　国の専門家会議は19日の提言で「無症状者や軽症者が本人は気づかずに感染を広めてしまう事例が多く見られる」としている。東京医療保健大の菅原えりさ教授（感染制御学）は「観光客が自然に来るのは別として、知事が言葉に出して呼びかけるのはどうか」と指摘。無症状者が滞在中に繁華街に繰り出すことがあるとし「3条件を必ず回避できる保証があればいいが、石川が少し落ち着いているからどうぞ、というのはあまりに根拠がないのではないか」と疑問視した。

　県では31日までにさらに感染経路が追えていない3人を含む5人の感染を確認。谷本知事は31日、毎日新聞の取材に「無症状の人は我々にはわからない」「来るなと拒否する必要はない」と述べた。

　「もろてを挙げて喜べる発言ではない」。県南部の旅行業者は複雑な心情をにじませる。割安プランを打ち出すなど誘客に懸命だが、県内への移動によるさらなる感染拡大には不安が強い。観光政策に携わる県職員からは「今は石川への旅行を呼びかけられる状態ではない」との声も漏れた。

　一方、30日に無料開放が始まった兼六園では県内外からの観光客が咲き始めた桜を楽しんでいた。東京から訪れた男子大学生は谷本知事の発言に「煙たがらずに歓迎してくれるのはうれしい。家から出ないようにしているので気分転換になった」と話した。』

県民を犠牲にしてでも観光業を守りたいということなのだろうか。今は無症候の感染者が感染を拡大していると危惧されている事を知ってて言っているのだったら確信犯である。

県外からの感染者により石川県で感染者が出た場合には責任を取ってもらわなければならない話だろう。

私としても５月の脳神経外科コングレスが８月に延期になって金沢で開催されることになったが、８月に金沢で感染者が増えている状況なら参加をキャンセルせざるをえなくなるが、そうなった場合には当然学会の開催も危うくなるだろう。

そういったリスクを承知で発言しているのなら、石川県民がそれでいいのならどうなるかやってみればいいだろう。もうすでに東京から花見客が訪れているようだから今後どうなるか注目してみよう。

『ＬＩＮＥ 国内8300万人の利用者に健康状態調査 厚労省と協定

通信アプリ大手のＬＩＮＥは、新型コロナウイルス対策で厚生労働省と情報提供の協定を結び、この一環として、8000万人を超える国内の利用者を対象に、31日から健康状態などの調査を行うことになりました。

調査は、ＬＩＮＥが国内のすべての利用者を対象に31日から行い、４月１日までの回答を呼びかけます。

31日午前10時以降、ＬＩＮＥの公式アカウントから利用者に順次メッセージが送られ、

その時の体調について、
▽ふだんどおり、
▽37度５分以上の発熱、
▽せきがある、といった５つの選択肢の中から選ぶようになっています。

回答に応じて、
▽いつから症状があるかや、
▽２週間以内に外国から帰国したどうか、を尋ねるほか、うがいや手洗いなどの感染予防の対策を取っているかどうかも聞くということです。

そして年齢、性別、住んでいる地域の郵便番号などを答えてもらい、個人が特定されない形で統計処理をして厚生労働省に提供します。

ＬＩＮＥの国内の利用者は月間およそ8300万人に上り、会社は、クラスターと呼ばれる感染者の集団が発生している地域の把握や、行政による感染拡大防止のための施策に役立てたいとしています。

集めたデータは結果を分析したあと速やかに廃棄する、と説明しています。

調査は継続的に実施し、２回目は来月５日に行う予定だということです。

ＬＩＮＥ「感染予防の意識なども可視化」

ＬＩＮＥによりますと、全国の利用者を対象に調査を行うのは2011年のＬＩＮＥのサービス開始以来初めてだということで、稲垣あゆみ上級執行役員は「クラスターの発見だけでなく、人々の感染予防の意識が地域や世代によってどのように異なっているかなどを可視化することができるのではないか。ぜひ皆さんにアンケート調査に参加してもらい、感染拡大防止に有用なデータを提供できるように、こちらでも頑張っていきたい」と話していました。』

今日の夕方に突然送られてきたが、一応返信をしておいた。結果がユーザーにフィードバックされるなら大変面白い試みだと思う。

ついでに位置情報を使って人の密度が高い地域を可視化してくれたりしたら面白い。もちろん匿名性は保持した上での話だが、そうすれば感染リスクの高い場所に行くのを避けることもできたりするのではないだろうか。

アップルウォッチは今のところ心拍数、心電図のモニターができるが、次世代は酸素飽和度モニターが出来るらしい。これをさらに発展させて体温や血糖値などもモニターできるようになれば、今回のような時には国民の健康状態を把握できるようになるのではないかと期待される。

管理社会というのは好きではないが、健康管理を常時してもらえるのは悪い話ではないだろう。もっとも、厚労省はアップルウォッチの心電図のモニター機能は医療機器に相当するとかで認可しないらしく我が国では使えないようになっている。

厚労省は医療費節約ばかりに目がいって、国民の健康管理にはあまり熱心ではないらしい。間の抜けた仕事ぶりには定評があるが、そろそろ国民の健康を守るという事を真面目に考えて欲しいものだ。

『東京はあと１００床で“満床”、医療崩壊の危機

　感染爆発で最も懸念されるのが医療崩壊です。ＮＹでは日本人医師が危機的状況を訴え、東京でも同じ事が起こりうると指摘。その東京では受入れ可能な５００床の内、すでに４００床近くが埋まっている事が明らかに・・・』

『日本医師会「緊急事態宣言 もう発令してもよい」

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本医師会が会見を行い、国民に対して外出の自粛要請などを行えるようになる「緊急事態宣言」について、「感染拡大の状況を見ればもう発令してもよい」との認識を示しました。

　３０日に行われた会見で、政府の専門家会議のメンバーでもある日本医師会の釜萢常任理事は「緊急事態宣言」の発令ついて、「感染拡大の状況を見れば、もう発令しても良い」「専門家の間では、緊急事態宣言を出したほうが良いのではないかという意見がほとんどだ」と述べました。

　そのうえで、経済補償などの対策も併せて整えるべきだとし、政府に対して「疫学だけではなく、社会への影響を評価するか総合的な判断が必要だ」と対応を求めました。』

日本医師会がこんなことを言い出したのは、すでに病院での対応が限界に近づいていることがわかっているからなのだろう。

官房長官も都知事もギリギリの状況と言いながら、崩壊するまで待っているようにも聞こえる。都民が首都封鎖を納得できる状況まで待っていたらまた手遅れになるだろう。

まるで、対応を遅らせて被害を拡大させるのが政治家の仕事のように見える。

『世界の感染者７２万人超　死者３．４万人―新型コロナ

　米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター（ＣＳＳＥ）の集計によると、日本時間３０日午前の時点で、新型コロナウイルスの世界の感染者が累計７２万人を突破した。死者は約３万４０００人に上った。

　感染者数が最も多いのは引き続き米国で、約１４万２０００人。イタリア（約９万８０００人）、中国（約８万２０００人）、スペイン（約８万人）、ドイツ（約６万２０００人）が続く。

　死者はイタリアが最多の約１万１０００人。次に多いのがスペイン（約６８００人）で、中国（約３３００人）、イラン（約２６００人）、フランス（約２６００人）、米国（約２５００人）の順となっている。』

致死率を単純計算すると、イタリア11.2％、スペイン8.5％、中国4％、米国1.7％となる。
日本は３月２９日の厚労省の集計で死亡者52人、感染者数1693で3.1％である。

致死率はその国の医療レベルにも関係すると思われるが、すでに医療崩壊していると思われるイタリアやスペインは別としても、発生当初の私の雑な推計での２〜４％というのは案外当たっていたかもしれない。

米国は致死率が低いように見えるが、爆発的に増加しているのと感染から死亡までは１週間程度なので、死亡者数も今後倍増する可能性が高い。

日本は感染者数の増加の傾きが今までは直線的で比較的緩やかだったが、首都圏で一気に感染が広がることでイタリアやスペインのようになる可能性もある。

それなのに未だに外出を自粛する気がないとか、シートを持って花見に出かける頭の緩い人たちがいるのには呆れるしかないが、さらに感染者数が急増すれば、首都圏での外出禁止や封鎖ということもありうるだろう。

政府は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて米国、中国、韓国の全土からの入国を拒否する方針を固めたらしいが、私としては貨物便以外の空港利用を制限して感染者の多い首都圏との人的交流を断つのがいいのではないかと思う。

もちろん経済的な影響は今より幾分は大きくなるだろうが、移動を自粛する気もない人がいる以上、全国に一度に感染が広がるのだけは阻止すべきではないだろうか。

私は、首都圏がパンデミック状態になるのはもう時間の問題ではないかと思っている。オリンピックのことを考えるあまり対策が遅くなったことで、もうそれは避けられない状況になっているのではないかと思う。

志村けんさんも亡くなってしまったが、気がついてからやれることをやったとしても、すでに手遅れになっていれば病気は待ったなどしてくれないのだ。

『関東の広い範囲であす未明から雪のおそれ

低気圧と寒気の影響で、関東の広い範囲で29日未明から昼前にかけて雪が降るおそれがあります。気温の下がり具合によっては、東京など南部の平野部でも雪が積もるおそれがあり、今後の情報に注意が必要です。

気象庁によりますと、29日にかけて、前線上に発生する低気圧が関東に近づき、上空にはこの時期としては強い寒気が流れ込む見込みです。

このため、29日未明から昼前にかけて関東の山沿いを中心に雪が降り、平野部でも雪が降るおそれがあります。

29日昼前にかけて降る雪の量は、いずれも多いところで
▽北部の山沿いで20センチから40センチ、
▽平野部で１センチから５センチ、
▽箱根から多摩地方、秩父地方で10センチから20センチ、
▽南部の平野部で１センチから５センチと予想されています。

気温の下がり具合によっては、東京など平野部でも雪が積もるおそれがあり、気象庁は最新の気象情報を確認し、交通への影響などに注意するよう呼びかけています。』

首都圏とその周囲の県では人的交流を自粛するように要請しているが、荒天で不要不急の外出をあえてしようとする人たちが少しでも外出を取りやめてくれれば幸いだ。

北海道も最近は新規の感染者数が減って落ち着きを取り戻しているが、羽田と新千歳の空路は日本でも一番乗客数が多くて、いわば空路で北海道は首都圏と隣接していると考えていい。

それなのに北海道知事や札幌市長が来道を自粛する要請をなぜしないのだろうか。

２月３月だけで経済損出は5000億円を超えているという資産もあり、小売業や宿泊業は特に打撃が多いのは理解できるが、それも道内で感染が抑制できなくなれば元も子もなくなる話だ。

東京では来週中には感染者が２０００〜３０００人に増加するという予想もあるというから、首都圏からの移動制限をしなければならない時期はもうすぐそこに来ているのだろう。

それにしても信じられないのは、週末の自粛を前に外出しようとか花見をしようとする人がたくさんいることだ。私から見れば中国由来のコロナウィルスの怖さを知らない人たちだが、自分は感染しないとでも思っているのだろうか。海外では10代や20代の死亡例が報告されているが、インフルエンザよりはるかに致死率が高く若年者でも逃れられないことを知らないのだろう。

都内で病床が飽和状態になればたとえ重症でも治療を受けられず死亡することだってある。イタリアではすでにそういうことが起きているのである。トイレットペーパーなら早く買いに行って買いだめすることもできるだろうが、入院はそうはいかない。

とにかく少しでも感染の機会を減らして感染の拡大を防ぐしか方法がないのだが、そういうことをちゃんと考えて行動する人が少なければ、そういうことを考えもしない人達に引きずられてみんなで共倒れになるだけだろう。

今一番大切なことは、少しでも感染拡大のスピードを鈍らせてワクチン開発の時間を稼ぐとともに医療資源の枯渇による医療崩壊を防ぐことだという事を理解して行動することだ。

『西浦北大教授「解禁ムード広がることを大変危惧」

「今こそイベント自粛とハイリスク空間回避が必要」
今は2月よりも厳しく、今からこそイベント自粛とハイリスク空間を避ける声を保健医療の皆さんから届けていただけるよう、助けてください。

　新型コロナウイルス感染症の流行対策のメインストリームは「屋内の接触を断つこと」です。これまで、安倍首相から大規模イベントの自粛が要請され（『安倍首相「今後2週間、イベント中止・延期を」』を参照）、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは3条件（密閉空間、密集場所、密接場面）が揃う場所での屋内接触を自粛するように求めてきました。

　大規模イベントの中止は当初、科学的エビデンスや専門家会議の提言に基づくものではありませんでしたが、海外での宗教法人での伝播が知られており、また、日本では「さっぽろ雪まつり」での2次感染が疑われています。ある時、突然に2次感染者数が一気に増えたメガクラスターの形成、ひいては大規模流行の原因となることが危惧されます。フィットネスジム、ライブハウス、大人数での接待飲食など、屋内で3条件を満たすような場所での2次感染は実例として知見が蓄積されています。中国の都市封鎖と外出禁止令が湖北省を中心に著効したことが知られています。

　また、私も分析に協力させていただいている（座長指定の者である）3月19日の厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で方針を示しましたが、日本における国内感染は上記の大規模イベント自粛と行動自粛の実施中に、新規感染者の発生が減少に転じたことが知られています。この感染症は行動変容を伴う努力をもってすれば「制御できる」のです（『「北海道モデル成功」、「全国的に流行減少の兆し」だが予断を許さず』を参照）。

　しかし、3月19日に少しでも良いニュースが伝わり、小中学校などの休校が解除される方針が伝わったことで、市民の間で「解禁ムード」が広がってしまっていることを大変危惧しています。行動がいつも通りに戻ってしまうと、アメリカや欧州各国で見られるような爆発的な感染者数の増大が懸念されるためです。特に大規模イベントを流行地域で再開してひとたび大規模流行が発生すると、流行が制御不能になります。大きな流行が起こると、都市の封鎖を伴うことに加えて、皆さまの近しい方々も感染や命の危険にさらされてしまうのです。加えて、COVID-19は感染から発症まで平均5日程度、発症から診断されるまで平均7日程度とされており、無症候性の感染者も少なくないことから、感染者数の急激な増大にリアルタイムで気づくことができないのがこの感染症の難しさです。

　今、海外で流行が増大しているため、状況は1月以降、これまでの2カ月半よりも厳しい状態にあります。ヨーロッパ、米国、東南アジア、中東などから、続々と感染者が訪れています。上記のように国内伝播をいったん制御に近くできたために、最近報告される感染者数の結構な割合を輸入感染者が占めるようになってきました。外国籍の方の入国は一部止まりつつありますが、米国は続いていますし、邦人の帰国には備えなければなりません。報告された輸入感染者は氷山の一角であり、今後、診断されていない輸入感染者が続々と次の流行を生み出すものと思われます。

　それは1月から2月上旬に中国および中国帰りの渡航者を端緒として始まった流行の比ではありません。非常識を承知で分かりやすいようにミサイルで例えると、1月から2月上旬は短距離ミサイルが5～10発命中した程度ですが、この3月のパンデミックの状況というのは空から次々と焼夷弾が降ってきているような状態です。そこで「火事を一つ一つ止めないといけない」というようなのが今の状態です。

　このことを少なくとも全国の保健医療関係者にご理解いただけないままでは、今後、大規模流行が起こるリスクが高いことを、私は危惧しています。現状では、市民の皆さまがそこまでの危機意識をもってこの流行に対峙したり、一人一人の行動を考えていないものと思います。過度の行動制限や都市封鎖などで見込まれる経済的ダメージが起こらないように、50人以上の大規模イベントへの参加をやめ、2次感染が何度か発生した3条件の重なる場所（例えばスポーツジム、ライブハウス、展示商談会、接待飲食など）およびその他の機会（懇親会など）の接触を控えることができないといけません。

　ぜひとも全国の保健医療従事者の皆さまにまずこのことを知っていただき、皆さんが知識の伝道者となっていただかなければなりません。

　今、頑張って皆で行動を変えることができれば切り抜けられる可能性が高いです。皆さんの力が必要です。お願いします、助けてください。』

　オリンピックは延期になったが、武漢から始まったウィルス感染は一向に収束していない。北海道は今のところコントロールできているように見えるが、今後も海外からの感染者の流入が続くし、それ以上に国内主要都市との往来を制御できなければ再び感染者が増加に転じる可能性が高いだろう。

　志村けんさんが感染して肺炎で入院中とのことだが、もう70歳なので心配だ。今後は芸能界での感染者も報道されるようになるのだろう。

　東京での感染の広がりは感染経路が不明な者が半数とのことなので、もうすでに２次、３次感染になっているということだろうから、不顕性感染や軽症者からの感染だとするとすでに相当数の感染者がいると思った方がいいだろう。

　わが国は軽症者の検査は行わない方針のようだから、正確な感染者数はわかるはずもないしそれを知ったところで予防法が変わるわけでもない。

　大事なことは他人に近づかないことと、手洗いしないで顔に触らないことだろう。世の中にはいろんな人がいて、中には危機感のない人も相当数いるわけだから自粛を期待しても限度がある。欧米のような合理主義で徹底すれば全国民が自宅待機というのもありだろうが、日本人には無理だろう。

　西浦北大教授のメッセージはいわゆる意識の高い人たちに向けて発信されたものではないかと思うが、国民の代表たる政治家の人たちでさえ高いのは自意識だけのようだから再び感染者が爆発的に増えるまでは武漢から始まったウィルス感染の本当の恐ろしさに気づくことはないのかもしれない。

　病気は待ってくれないから、治療より予防のほうがはるかに大切だと思うが、そういう事をちゃんと理解して行動で対処できる人は非常に少ない。そのいい例が成人病で、病気になってから後悔するようだが、気付いた時にはすでに手遅れということもよくある話だ。

『新型コロナウイルス 大阪や兵庫などで新たに７人の感染者

　新型コロナウイルスの感染者が大阪や兵庫などであらたに７人確認されました。

　兵庫県では３０代の女性と８０代の女性の感染が確認されました。３０代の女性は集団感染が起きている介護施設「グリーンアルス伊丹」で感染が確認された職員の濃厚接触者で、８０代の女性は「グリーンアルス伊丹」のデイケア利用者の同居者だということです。グリーンアルス伊丹では今回の感染者を含め利用者や職員など４５人の感染が確認されていて、再開のめどは立っていません。また大阪府でも３０代から６０代の男女３人の感染が新たに確認されました。このうち６０代の女性は泉大津市のスーパー「マルナカ泉大津店」で食品の品出しを担当していたということで店舗では消毒作業などが行われました。そのほか、滋賀県ではイギリス留学から帰国した２０代の男子学生の感染が確認されたほか、京都市でも７０代の男性の感染があらたに確認されました。近畿、徳島の感染者数は３０４人となっています。』

厚労省が大阪と兵庫の知事に送った非公開文書ではかなりの感染拡大が予想されていたようだが、想定通りにこれから感染拡大がこれらの地域で起きるかどうかが気になる。

先日になりようやく５月の脳神経外科コングレス総会の８月への開催延期のメールが来て、開催地も大阪から金沢に変更になるようで一安心している。

ニュースでは２月中旬以降に海外旅行に行った人たちの感染が見つかっているとあった。ニュースを見ていなかったのか、リスクマネージメントに興味がないのか知らないが、周囲の人にとっては迷惑極まりない話だろう。

あれだけ騒ぎになっていても海外旅行に行く人がいるくらいだから、少し騒ぎが収まって気が緩んで来れば、またぞろ人の集まるところへ外出して感染を広める人たちが出てくるかもしれない。

東京マラソンを見物に行ったり、復興の火とか名づけられた聖火を見物に行ったり、K-1なんかを見に行くような人たちはきっと感染などそれほど怖いとは思っていないのだろう。

原発の安全神話を信じて被害にあったのに、それよりも多数の死者が出る可能性のある新型コロナウィルスが怖くないというのはおかしな話だと思うのだが、どうだろうか。

『３連休中の往来自粛、大阪と兵庫の両知事が呼びかけ

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、大阪府の吉村洋文知事は１９日、大阪府と兵庫県との往来を２０～２２日の３連休中、自粛するよう要請した。両府県ではクラスター（感染集団）が確認されており、感染の急拡大を防ぐ狙いがある。

　兵庫県の井戸敏三知事も１９日の記者会見で、大阪など他の地域との間で不要不急の往来を自粛するよう求めた。

　吉村知事によると、１８日に国の感染症対策の専門家から、兵庫県で感染者１人がうつす平均人数を表す「実効再生産数」の値が１を超え、大阪府でも感染ルートが特定できない陽性者が相次いで確認されているとの分析結果が伝えられた。その上で、今後３週間にわたって、行楽など不要不急の往来自粛や、大規模イベントの自粛継続などを住民に呼びかけるよう提案があったという。

　吉村知事はこれを受け、「感染拡大を防ぎながら、経済活動をしていく必要がある」として、２０日からの３日間、両府県間の往来自粛を呼びかけた。

　吉村知事は１９日夕、府庁で記者団に対し、「両府県でいつ爆発的な感染が起きてもおかしくない状況だ。両府県は経済圏域が一体で、連休中に行き来を計画している人もいると思うが、感染拡大を防ぐため自粛をお願いしたい」と述べた。』

大阪と感染症と言えば、昔は結核が全国一多いこと、最近ではAIDSが全国で２番目に多くて爆発的な増加があったことを思い出す。

結核は低所得地域と関係があるし、AIDSは人口密集と関係がある。要するに都市への人口集中と格差社会は感染症の爆発的な発生の確率を上昇させるということだろう。

私が持つ関西の人への印象もやはり活動的、陽気で人懐っこい、食い道楽などでなんとなくイタリア人の印象とかぶっている。

だから、知事が自粛を要請しても本当に恐いと自分で思わない限りは移動を自粛したりはしないような気がする。

イタリアでは北部が封鎖されると気づいた人たちが逃げ出して全土に拡散させたようだし、フランスでは自粛を要請しても生活態度が変わらずに大統領が戦時下非常事態を宣言する有様だった。

３連休中の往来自粛要請にもテレビでの地元の人たちの反応は、電車が動いてるから無理というもので、誰も自粛しようと考えてはいなくてまるで他人事のように答えているのが印象的だった。

北海道は冬の期間が長くて自宅で過ごすことに慣れているから休日に外出を自粛するのは比較的容易だったと思うが、関西の人たちにそんなことができるのだろうか。

関西で爆発的な流行が起きたら、それがまた全国的流行の火種になるかもしれないから、そんな事には決してなって欲しくはないが、考えられることは全て起きるから心配でならない。

『新型コロナ、緊急対策として現金給付を検討

　新型コロナウイルスの感染拡大による景気の落ち込みを抑えるため、政府は今年４月に、大型の緊急経済対策をとりまとめる検討に入りました。規模は１０兆円を超える見通しで、国民に直接、現金を給付する案も浮上しています。

　複数の関係者によりますと、４月にまとめる緊急の経済対策は規模が１０兆円を超える大型の対策になる見通しで、家計を支援するため、現金を給付することやキャッシュレス決済によるポイント還元の拡充などの案が出ています。

　また、観光地への支援として、感染終息後に旅行費を割引するなどのキャンペーンのほか、企業が中国に依存した生産体制を他の国に分散化する支援や、テレワークなどを促す設備投資の支援なども検討されているということです。』

『　「コロナ不況」対策として、有志が「国民1人あたり20万円」の支給を財務省に申し入れ　3/10(火) 厚生労働省記者クラブでの会見

名目で2.3％、実質で2.2％のGDP押し上げ効果が期待できる!?

　イベント中止や株価低迷、飲食店や宿泊施設は閑古鳥…新型コロナウイルスによる経済的な打撃は深刻で、「コロナ不況」による企業倒産、失業者・生活困窮者の増加が危惧されている。そうした中、日本経済復活の会や就職氷河期当事者全国ネットワーク、ベーシックインカム学会の有志が、「国民一人あたり20万円」の配布を求め、財務省に申し入れ。厚生労働省記者クラブで会見を行った。

　会見で、「日本経済復活の会」の小野盛司会長は「新型コロナウイルスや米中貿易摩擦、日韓経済摩擦、消費税増税などが重なり、日本経済は急激に落ち込む可能性が出てきている。緊急策として、全国民一人あたり20万円を配布すべきだ」と訴えた。小野氏によれば、今回の提言は、2009年に菅義偉氏や安倍晋三氏など20人超の国会議員有志で発足させた「政府紙幣及び無利子国債の発行を検討する議員連盟」から着想を得たのだと言う。

　菅氏が同年2月1日放送のフジテレビ「報道2001」の中で「政府紙幣を発行し国民一人当たり20万円分を配る」と提案しており、小野氏は「その提案を今こそ実行すべき」と語る。

国民全員に20万円を配布すると「名目で2.3％、実質で2.2％のGDP押し上げ」!?

　小野氏が日経新聞社のNEEDS日本計算モデルを使って試算したところ、国民全員に20万円を配布すると「名目で2.3％、実質で2.2％のGDP押し上げ効果が期待でき、実質民間消費を15兆円押し上げる」という。その一方で「消費者物価押し上げ効果は0.05ポイント、長期金利は0.02ポイントの上昇でとどまる。ハイパーインフレや国債の暴落などのリスクはない」とのことだ。

　小野氏は「先進国の中で日本とイタリア以外は、年収が大きく伸びている。可処分所得を増加させ経済を拡大すべき」「国債発行で財源を確保しつつ、ベーシックインカム*を行うことが日本経済復活のための特効薬となる」と主張。また「20万円給付で個人消費が活発になれば企業の賃上げもすすみ、人々にとっては二重の喜びとなる」と期待を寄せた。

新型コロナ不況対策を皮切りに格差是正も

　会見には、経済学者で駒沢大学准教授の井上智洋氏もメッセージを寄せ「デフレからの完全脱却を果たしていない今、マクロ経済政策に対する考えを抜本的に改めなければ、失われた30年は、40年、50年となるだろう」と20万円配布と緊縮財政からの脱却を呼びかけた。

「少子高齢化が進む中、介護現場の人員不足が危惧されていますが、低賃金長時間労働で私達は既に限界です。例えば、職場で誰かが新型コロナウイルスに感染したら、その穴埋めするのは難しい」と語る。「人員を増やすためには介護労働で生活していくことが必要です。日本の社会保障制度の持続性は、現場で働く人々一人ひとりの生活の持続性にかかっています」と新型コロナ不況対策を皮切りに、格差是正や労働者が安定して働ける環境つくりをしていくことの重要性を強調した。

新型コロナ経済対策で進む各国の現金給付

　映画監督でベーシックインカム学会理事の増山麗奈氏は「現金の配布というと、日本ではバラマキだの、財源はどうするだのと批判されますが、ベーシックインカムやそれに類似したものは各国で試みられています」と語る。

「新型コロナウイルスによる経済低迷の打開策では、香港政府は18歳以上の全ての市民、約700万人に日本円で1万香港ドル（およそ14万円）を配布することを打ち出しています。韓国では、昨年、同国北西部の京畿道（キョンギド）行政区で、若者を対象に年間100万韓国ウォン（約9万円）を配布する社会実験が行われました。米国のカルフォルニア州でも、つい先日、月1000ドル（約10万7000円）相当のベーシックインカムを配布する法案が州議会に提出され、その動向が注目されています」（増山氏）。』

消費税が５％になればそれなりの効果が出そうな気もするが、システム変更やまた１０％に戻すタイミングなどの問題があるようで、特定の人にではなく全国民に給付するというのは直接の効果があるいい方法なのかもしれない。

「国民1人あたり20万円」というのがどれ程なのか考えてみた。これを消費税の５％だと考えると400万円の消費に対する消費税に相当する。年間の住居費を除いた家計費で400万円も消費する家庭は少ないだろうと思うから、２０万円も給付されるとは考えにくい。おそらく多くとも５万円程度にしかならないのではないだろうか。

各家庭が５万円もらったから消費が増えるなんていうことがあるのだろうか。私には景気の落ち込みを抑える程の効果があるとは思えない。最低でも１０万円くらいは給付しないと効果はないのではないだろうか。

21：48 追記）　『コロナ対策「現金給付1万2000円以上」政府与党検討

　感染拡大による経済の落ち込みへの緊急対策として、政府・与党が1人あたり1万2000円以上の現金給付を検討していることが分かりました。

　2008年のリーマンショックの後には1人あたり1万2000円の給付措置が実施されました。今回の給付額について、政府高官は「リーマンショックの水準を超える規模が必要だ」と述べていて、1万2000円を上回る額を検討していることを明らかにしました。給付の対象として、子育て世帯や所得の低い人に限る検討も行われています。一方、与党幹部からは商品券を配布することで確実に消費につなげる案も浮上しています。』

５万円どころか１万２０００円が基準らしい。消費意欲など起きるわけがない。
「商品券だって？ふざけるんじゃない！ネットで使えないだろ！！」と言いたい。

3/20追記）『国民１人１０万円現金給付案を検討

　自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の策定に本格的に着手しました。国民一人一人に一律１０万円の現金を給付する案が検討されています。

　緊急経済対策をめぐっては、自民党の岸田政調会長が、去年の台風被害などに対応するため実施した経済対策を超える規模が必要だと訴えています。こうしたことから、今回の経済対策は３０兆円を超える大規模なものになるとの見方が有力です。

　また、自民党幹部によりますと、その具体的な中身として国民一人一人に、一律１０万円の現金を給付する案や、キャッシュレス決済によるポイント還元の拡充、固定資産税の減税などが検討されています。

　緊急経済対策は、来年度予算の成立後に安倍総理が自ら発表する案が浮上しています。』

まあ、一人10万円なら多少の経済効果はあるような気もしますが、赤字国債を増やしてもこれを実行する決断力があるのでしょうか？

『　WHO、パンデミックを宣言　テドロス事務局長、対策強化促す

　世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は11日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大について、世界的な大流行を意味する「パンデミックと呼べる状態だ」と述べた。各国に、ウイルスの感染拡大を抑え込むための対策の強化を促した。

　WHOの基準では、インフルエンザ以外の感染症でパンデミックを宣言する枠組みを持たないが、テドロス氏は今回、世界規模の感染の拡大を受けて例外的に宣言した。

　WHOは1月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」（PHEIC）に該当すると宣言した。ウイルスの早期発見などの措置を各国に求めたが、渡航制限などは要請しなかった。

　WHOはインフルエンザに対してのみ、感染の状況が最も高い警戒水準に達した場合に「パンデミック期」を宣言し、製薬会社にワクチンの増産などを勧告する。

　パンデミック宣言は2009年に新型として流行したH1N1型インフルエンザでも出されたが、感染力が強い一方で弱毒性だったため、社会に混乱を招いたとしてWHOが制度を見直した経緯がある。』

世界中に拡散していることはもう１ヶ月前にはわかっていたこと、いまさら宣言しても特に何かが変わるわけでもない。以前にインフルエンザでパンデミックを宣言して失敗した責任を追及されたので及び腰になったのかもしれない。すでにWHOには以前のような権威もないようだ。

外来患者さんも病院の待合での感染を恐れてか一時は以前の2/3ほどに受診者数も減少したが、本日はほぼ以前の水準に戻っている。

全員マスクをしてきているからウィルスを警戒しているのは変わらないが、トイレットペーパーも店頭に並んで半ばパニックのような状態は沈静化してきたのかもしれない。

昨日は東日本大震災を振り返るテレビ番組をやっていたが、緊急事態の時の情報というのがいかに大切かということがわかるものだった。正しい情報を速やかに拡散することはやはり大切だと思ったが、隠蔽政権にそれがちゃんとできるのかどうかは疑問だ。

『「ウイルスばらまいてやる」　感染の50代男性

愛知・蒲郡市で、新型コロナウイルスへの感染が判明したあとに飲食店を訪れていた50代の男性が、家族に「ウイルスをばらまいてやる」などと話し外出したことが新たにわかった。

蒲郡市の50代の男性は、4日に検査で陽性と確認されたあと、受け入れ先の医療機関が見つかるまで自宅待機するよう要請されていたが、それを無視して1人で市内の飲食店を訪れていた。

その後の警察への取材で、男性は自宅を出る前、家族に「ウイルスをばらまいてやる」などと話していたことが新たにわかった。

また、市の関係者によると、男性はタクシーで自宅を出て飲食店を2軒訪れ、そのうちの1軒で「新型コロナウイルスに感染している」などと話し、防護服を着た警察官が駆けつける騒ぎになった。

保健所は、濃厚接触した店員と客を健康観察の対象にし、自宅待機を要請している。』

ネットでデマを流して社会に混乱をもたらす輩も厳罰に値するが、ウィルスをばらまく目的で外出するとはまさに自爆テロなみに悪質である。

故意に他人の健康を害したら傷害罪にあたると思うが、感染したら死亡することもわかっていながら、不特定多数の人に感染させようとしたのだからこれは少なくとも殺人未遂に当たる行為だろう。

何を考えてこんなことをするのか普通の人にわかるはずもない。殺人犯の心理なんて一般人には理解不能に決まっている。死亡する確率が2％程度だとしても冗談で済まされる話ではない。ほとんどテロに近いのになぜ逮捕されないのか不思議だ。

もし法律で裁けないとしてもこれをこのままで済ませてはいけないだろう。ネットでデマを流して社会を混乱にもたらした場合と同様に伝染病を故意に広めようとした者にもきちんと法的罰則を与えるようにするべきだろう。

法改正の大好きな人はまずこういうところからきちんとやっていくべきだろう。

『　「今の法律で出来る」特措法改正、野党から注文続々

　新型コロナウイルスの感染拡大にどう対応するのか。安倍晋三首相は野党党首との会談で、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に協力を求めた。立憲民主党などは、いまの特措法でも対応できると主張。改正案の審議には応じる方針だが、後手に回る政府対応に注文を連発した。

　４日午後６時。国会内の常任委員長室で、首相と立憲民主党の枝野幸男代表が向き合った。現行の特措法を改正して、新型コロナウイルスに適用したいとする首相に、枝野氏は「法案審議については急いでやることに協力する」と伝えた。

　立憲や国民民主党は政府の対応の遅れを激しく批判しているが、法改正をめぐる審議日程での駆け引きはしない方針。野党が邪魔をしていると受け止められれば、批判の矛先が野党に向きかねないとの判断があるからだ。

　一方で、枝野氏は「緊急事態宣言は慎重であるべきだ。私権制限が大きい」とクギを刺した。さらに、現行法は新型コロナに適用できるとし、法改正の必要性に疑問を呈した。国民の玉木雄一郎代表も「今の法律を使うべきだ」と訴えた。

　旧民主党政権で成立した特措法は対象疾病として、新型インフルエンザ▽再興型インフルエンザ▽新感染症の三つを規定。新感染症は、既に知られている感染性の疾病とその病状や治療の結果が明らかに異なるもの――と定義され、立憲、国民両党はこの新感染症に当たるとみるからだ。

　政府は「原因となる病原体が特定されていることなどから、現行法に適用させることは困難」（首相）とし、主張は平行線だ。与党内からは「いまさら適用するとは言えない。

なぜもっと早く適用しなかったのかと批判される」（公明党ベテラン）との声も漏れる。

　この日の参院予算委員会では、厚生労働省が２月１８日、備蓄しているマスクなどを使えるよう現行法関連の要綱を改正したと、立憲議員が指摘した。新型コロナへの対応を可能にする要綱改正で、政府の対応のちぐはぐさが浮き彫りになった。共産党の志位和夫委員長はこの点を踏まえ、首相に「法改正は断念すべきだ」と迫ったという。』

法改正という言葉が大好きなようだが、その前に現行法を柔軟に適用して緊急事態に対応するということができないのがこの人の特徴だろう。つまり臨機応変ではないのだ。

一つの方向にしか考えることができないから、他人の考えを理解することもできない。

その結果として、他人を無視して自分の意見を押し通そうとしたり、行き場がなくなると自分の考えを突飛な行動で実現しようとするのだろう。

これはどうかみても頭のいい人の行動パターンではないだろう。

はたから見れば馬鹿げた行動にしか見えないが、プライドだけは人一倍高いようで、自分の判断ミスは決して認めたくないから後付けで正当化しようとしたり、それも失敗しそうになると今度はなかったことにする。つまりは隠蔽工作に走るしかなくなるのだ。

なんだか、今までこれの繰り返しだったように思うが、新型コロナウィルスで誰も経験したこともない事態になり、迅速な対応能力がないことが露呈したわけだ。

それでも、国民に選ばれた国会議員によって選ばれた首相がこれなのだから、日本はすでに終わっていたのかもしれない。しかし、今回の件でそのことに国民もようやく気づいたのではないだろうか。もし気づかないなら、時すでに遅しになるのだろう。

『感染症リスク低下より支持率低下リスクを重く見た安倍総理会見

　２９日午後６時からの安倍総理会見をテレビで見たが、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるより、自分の支持率低下リスクを第一に考え、どうすれば国民が喜ぶかを計算した内容だと思った。

　それでもそのことで新型コロナウイルスの感染拡大を抑止できるのなら問題はない。しかし会見ではそれがまるで分からなかった。「あらゆる手を尽くす」とか「断腸の思い」とか「先頭に立って決断する」とか、いつもながらの安倍用語を並べられると、安っぽい田舎芝居を見せられた気がした。

　そもそも昨年来「桜を見る会」の追及を受けていた安倍総理が、追及をかわすために今年最も力を入れていたのは「東京五輪」と「習近平主席の国賓としての訪日」である。１月の所信表明演説も「東京五輪」に絡む話のオンパレードだった。

　ところが安倍総理が所信表明演説を行った頃、中国では新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な状態に入っていた。これは「東京五輪」と「習訪日」の両方を直撃し、最悪の場合は両方ともが中止に追い込まれる可能性がある。

　そうなれば今年安倍総理が描いていた政治シナリオは完全に崩れる。そのため新型コロナウイルスへの対応は、「東京五輪」と「習訪日」に影響を与えないようにすることが最優先され、「国民の命を守る」という視点はその次だったように私には見えた。

　未知のウイルスに対し日本政府が直ちに非常事態の対応を取れば、国民は心理的パニックに陥り、4月上旬に予定される「習訪日」や７月末開催の「東京五輪」にマイナスの影響をもたらすと安倍政権は考えた。だから当初は、水際で食い止めると国民に思わせる楽観的な対応だった。

　その水際対策の象徴となったのがダイアモンド・プリンセス号である。陽性の患者は下船させて入院させるが、陰性の人間は一時隔離して症状が出なければ下船させる。ところが陽性の患者が増え、海外メディアはダイアモンド・プリンセス号を中国の武漢に次ぐ第二の感染源と報じた。

　しかも安倍政権の対応は加藤厚労大臣に任せきりだ。つまり官僚に丸投げである。官僚はいかに責任を取らずに仕事をするかを最優先に考える。だから情報をなるべく出さない。情報を審らかにしてみんなで考えることをしない。上位下達が染みついている。

　岩田健太郎神戸大学教授がユーチューブで告発するまで、ダイアモンド・プリンセス号の中の様子はまるで分らなかった。私も海外メディアも官僚主導の検疫体制が被害を大きくしている実態を知った。それでも安倍総理は陣頭に立とうとしない。海外では政治指導者が陣頭に立っているのに、安倍総理の日程を見ると、連日、お友達と夜の会食を続けていた。

　ところが感染ルート不明の患者が現れ、ダイアモンド・プリンセス号から下船して公共交通機関を使って帰宅した人の中からも発症者が出て、日本政府の水際対策は「失敗」だったことが明白で、さらに発熱者が検査を要請しても断られる実態が明らかになった。

　なぜ検査を拡大しないのか。患者数が増大することを恐れているからか。もしそうだとすれば「東京五輪」と「習訪日」への影響を恐れた安倍政権の隠蔽工作ということになる。はっきりそれが証明されなくとも、安倍政権の対応に疑問を感ずる国民が増え、安倍政権の支持率に影響を与えるようになった。

　２月１４日時事通信、支持３８．６％、不支持３９．８％。
　２月１６日読売新聞、支持４７％、不支持４１％。
　２月１７日共同通信、支持４１．０％、不支持４６．１％。　
　２月１８日朝日新聞、支持３９％、不支持４０％。
　２月２３日日本経済新聞、支持４６％、不支持４７％。
　２月２５日産経新聞、支持３６．２％、不支持４６．７％。

　読売だけは支持が不支持を上回っているが、しかし支持は前回調査から５ポイントも下落しているのである。さらに産経新聞の調査は、安倍政権の支持層の中に新型コロナウイルスへの対応に批判が強まっていることを物語る。海外メディアは既に安倍政権の対応を「失敗」と断じ、さらに「東京五輪が開催されるかどうか」というニュースも流れるようになった。

　今のところ、日本政府としては「習訪日」も「東京五輪」も予定通り行われることを前提に準備を進めているとしか言えないだろうが、未知のウイルスがどうなるかは誰も予想がつかない。「習訪日」と「東京五輪」を今年最大のイベントと位置付けた安倍総理に危険信号が灯ったのだ。

　それでも未知のウイルスが原因なら「習訪日」と「東京五輪」が中止されても、その責任を安倍総理が問われることはない。しかし問題なのは新型コロナウイルスへの対応を巡る支持率の低下である。危機的なことが起これば、通常は権力者が有利になる。権力者は陣頭に立って国民を危機から守るパフォーマンスが出来るからだ。ところが今回の危機は、安倍総理の支持者から批判が強まっている。

　そこで考えられたのがまず２５日の新型コロナ対策基本方針の発表である。医療崩壊を招かないため軽症者は自宅待機してもらい、重症者の治療を優先する。またイベントに対し一律に自粛要請はしないが、必要性を検討してほしいという。さらに臨時休校については学校が適切に実施するよう都道府県から要請してもらうという内容だった。

　しかしこの基本方針にも批判が出た。官僚特有の責任を取らない姿勢がにじみ出て、その反面なぜ検査が拡大できないかに応えていないからだ。すると翌２６日、安倍総理がスポーツ文化イベントの２週間の自粛を要請した。これでスポーツイベントの無観客試合や延期が目に見える形で行われることになる。だがこれも、だったらなぜ初めから基本方針に盛り込まないのだという批判を招く。

　すると２７日安倍総理は突然、文科省の反対を押し切る形で、全国の小中高校や特別支援学校に３月２日から春休みまで臨時休校を要請すると発表したのである。子供が感染しないようにということだが、しかし新型コロナウイルスに感染しているのは高齢者が多く、子供の感染者数は極めて少ない。この要請にどんな意味があるのか。

　私は「子供を守る」と言えば誰も反対できないという、人気取りの感覚がそれを言わせたのではないかと、聞いた瞬間に思った。会見で質問されても安倍総理は満足に答えない。「専門家会議でこの１、２週間が拡大するか収束するかの瀬戸際になると言われたので私が判断した」と言うだけで、感染者数が少ない子供を対象に、社会的影響が大きくなることをやる理由は説明しなかった。

　小中高校と特別支援学校に通う子供とその家族の環境は一様ではない。それをひとくくりにして同じ対応を準備も議論もなく取らせることに抵抗を感じないのかと私は思ったが、安倍総理はそういうことを全く考えていないようだ。

　そして「断腸の思い」とか「何よりも子供の健康」という表現で方針を正当化し、保護者が休職しなければならなくなれば、助成金制度を創設して手当てすると言った。また新規立法で新型コロナウイルス感染に対応するとも言ったが、具体的にどんな内容を考えているのかは皆目分からない。これらは先に行かなければ分からない話である。

　私にはアベノミクスと同じで鼻先にニンジンがぶら下げられただけと同じに思えた。とにかく支持率の低下に驚いて、人気取りになりうる材料を集め、それをすべて「私の責任でやる」と言えば支持率に結び付くと考えただけではないか。これは政治家の発想ではなく官僚的発想だと思った。

　政治家なら感染の確率の低い子供をダシに、支持率の回復を考えるような恥ずかしいことはやらない。恥ずかしいことをやれば選挙にマイナスになると考えるからだ。しかし選挙の洗礼を受けない官僚は目的のためには何でもやる。まあ３月に何が起きるか見て見よう。』

「この臨時休業の要請については直接専門家の意見を伺ったものではありません」と明らかにしたそうだが、それもそのはず、各メディアの報道をもとに10回の「新型コロナウイルス感染症対策本部」会議への安倍首相の出席時間を計算したら合計119分。1回あたりの平均は11.9分だというのだから、会議を早々に切り上げて会食する暇はあっても専門家に休校の是非について相談してる時間なんてあるわけがない。

最初から厚労相や官僚に丸投げで何もしていなかったのに、突然、陣頭指揮をとって現場を混乱に陥れたということだ。この道はいつかきた道だと思ったら、メルトダウンしている福島の原発にヘリコプターで空から水をかけた誰かさんと同じではないか。

この人の単なる思い付きだけで、日本中が混乱するのは迷惑な話だ。オリンピックも大事だが、結局は支持率低下でお尻に火がついて突飛な行動に出たのかと思うと、やはりこの人はわがままなお坊ちゃんという気がしないでもない。

『元新潟県知事米山氏 一斉休校は「焼け石に水で無意味」...データを示す

元新潟県知事の米山隆一氏が２日、ツイッターに連続投稿。安倍晋三首相が小中高校に一斉休校を要請したことに「感染症の拡大を防ぐ効果はほぼゼロと思われます」と数字で示した。

米山氏は「３月２日現在の感染者数及び感染率は下記の通りです」として

（１）小中高生　４人　０．００００３％
（２）全日本国民　２５６人　０．０００２０％

米山氏は「（１）の集団において『一斉休校』をしなければ感染の拡大を防ぐ事ができないのであれば、当然（２）の集団も『一斉休業』をしなければ感染の拡大は防げないという事になります」と論じた。

続く投稿で「言わずもがなですが逆に（２）の集団が自粛はあっても経済活動を続けている以上、（１）の集団だけ自宅待機にしても完全に焼け石に水で、感染症の拡大を防ぐ効果はほぼゼロと思われます」と一斉休校の効果はないと指摘。

「ところがその為に日本のほぼ全国民が途方もない労力を払い、経済的損失を被ります。余りにクレージーすぎて最早喜劇です」とツイートした。

米山氏は質問に答える形で投稿し、「可能性ならそりゃあります。可能性がない事など滅多にありません。私が言っているのは，（２）の集団（感染率が７倍）の集団を放っておいて、（１）の集団だけ物凄いコストをかけて対処するのは完全に焼け石に水で無意味だということです」と記した。

米山氏は灘高校から東京大学医学部に進学。医師免許を持ち、司法試験にも合格している。』

小中高生だけを自宅待機にしても感染拡大を防止することにはならないことは誰でも判るような気がするが、安倍氏の勘ではそうはならなかったのだろう。

今や日本の政治は安倍氏の勘頼みになったのである。感染者の検査もままならず、対応は一般病院に丸投げで医師も看護師も場合によってはマスクも不足したまま、子供を自宅に待機させ心配しながら働かなければならないのである。

SNSのデマに踊らされてトイレットペーパーを買い漁っている人たちを笑っている場合ではない。今や日本が世界の笑いものになりつつあるのである。

東日本大震災以来わかっていたことだが、日本政府の危機管理能力はほとんど無いに等しいということを再び確認する羽目になったのが残念だ。

『高橋英樹　東京マラソン沿道の応援に「ウイルスに負けません」

　俳優の高橋英樹が１日、ブログで、東京マラソンの沿道で大勢の観客が応援していることを歓迎した。高橋はテレビ観戦している様子で「沿道の人達も沢山応援しています　素晴らしいこと！です」と、画面を見ながら興奮を伝えた。

　「走る選手　応援する沿道の人々　素晴らしい光景です『沿道に出るのも控えてください』そんな要請にも人々の応援する力はウイルスに負けません　この一丸となった大きなパワーで今対面している国難！を乗り切りたいですね」と、新型コロナウイルス拡散で暗くなりがちな社会にマラソンのパワーで元気を吹き込んでもらえることを期待していた。』

コロナウィルスの拡散を防ぐために一般参加と沿道での観戦を控えることにしたはずなのに、観戦に行く人はただの自分勝手な人達だと私は思う。

しかるにそのような人たちのパワーで国難を乗り切るとか言うのはどうかしているのではないだろうか。むしろ参加や感染をじっと我慢するようなひとたちの忍耐力こそが感染拡大を防ぐパワーだろう。

応援する力でウィルスに負けないとか非科学的なことを言ってるようでは感染拡大を防ぐことなどできないだろう。

ティッシュペーパーやトイレットペーパー、そして紙オムツまでが買い溜めのために店頭から消えているらしい。

原因はSNSに流れたデマだそうで、マスクとトイレットペーパーの原料が同じだから紙が足りなくなるとか言った人がいたらしい。

ネットの普及で世間に流れる情報量は飛躍的に多くなったが、その情報を取捨選択して使いこなせる人はほとんどいないのが今の世の中だ。

こんな低レベルな噂程度のものから、政府が民衆を欺くためにマスゴミに忖度されるような極めて悪質なものまであるが、それを見抜くことができる人はほとんどいない。

本来なら政府がネット上のデマに対して正しい情報を速やかに拡散してパニック買いなどを防ぐべきであるが、隠蔽政権ではネットの対策とは個人情報保護だけだと考えているフシがある。

そもそも日本には情報処理についての基本教育というものがないから、情報の質を見極めることなど普通の人にはできないのだろう。

情報にアクセスすることができない人たちを情報弱者と呼ぶらしいが、せっかくアクセスできても真偽を見分けられなければ意味がない。

そればかりか操作された情報に操られてパニック買いをするくらいなら、ニセ情報など知らない方がいいくらいだろう。

また、今回のようなことを予防するためには、世の中にパニックを引き起こすようなニセ情報を流した人には罰を与えることも考慮した方がいいだろう。

『新型コロナ感染者急増の北海道で厚労省“検査妨害”発覚 政権に忖度か

　日を追うごとに感染者が拡大する新型コロナウイルス。積極的に検査を行わない安倍政権に“感染者隠し”の疑いが浮上している。検査を受けられない「検査難民」が続々と顕在化し、国民から怒りの声が上がっている。そんな中、厚労省が“検査妨害”していたことが発覚した。国民の健康を守る省庁が“感染者隠し”の片棒を担いでいたのだから許されない。

　２７日の衆院予算委員会で、立憲民主党の川内博史議員の質問で驚きの事実が発覚。２５日に厚労省の研究機関「国立感染症研究所」から北海道庁に派遣された３人の専門家が「検査をさせないようにしている疑念がある」と指摘したのだ。

　道の対策本部に派遣された３人は、政府が策定した基本方針に記載のある〈入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのＰＣＲ検査〉の実施を必要以上に強調。暗に、「軽症の患者は検査するな」との意向をにおわせ、道職員や保健所職員の間で「検査し過ぎてはいけないのか……」という空気が生まれているという。川内議員は道議会議員から聴取した内容だと明かした。

　加藤厚労相は「３人がそのことを言った？うーん……」と首をかしげていたが、本当に知らないのならあまりに無責任というものだ。川内議員に情報提供した立憲民主党の武田浩光道議がこう言う。

「北海道の対策本部に東京から３人が派遣されて以降、『感染疑い』の方がなかなか検査してもらえなくなってしまいました。医者を通じて検査の要望をしても、保健所に断られてしまうというのです。それまでは、３７．５度以上の熱が４日以上続く、などといった条件に合致すれば、比較的スムーズに検査してもらえた。とにかく『重症者優先』を訴える３人が来たことで、状況が変わってしまいました」

　安倍政権が専門家３人を北海道に送り込んだのは、検査件数を抑え、感染者数を増やさないようにするためだった疑いが強い。現在、北海道の感染者数は５４人と全国最多となっている。理由は、重症化する前から検査を認めてきたからだとみられている。

　しかし、検査件数を抑えることで感染者数を少なく見せかけようとしているのなら、本末転倒もいいところだ。国会で質問した川内議員は改めてこう話した。

「本来は検査体制を拡充し、陽性の方を早期に発見することが、感染症対策の基本です。早期なら重症化を防げる可能性があります。しかし、政府にはそういう態度が見られません。基本方針にも『患者の早期発見』といった記載はない。結局、政府は検査を拡大することで、多くの陽性患者が発覚することを恐れているのではないか。実態を見えなくするために、検査拡大を拒んでいるのだとしたら許されません」

　つくづく「国民目線」からは程遠い政権である。』

オリンピックの中止を避けるためにここまでやるかという気もしますが、オリンピックが中止になれば経済で失敗続きの失点を回復するにはノーチャンスですから、官僚に忖度させた可能性はおおいにあるのでしょう。

薬害エイズの時にも思いましたが、厚労省というのは一体なんのためにあるのでしょうか。政権と財務省に忖度し続ける弱い立場に甘んじ続け、国民の健康を守どころか害を及ぼすなどあってはならないことではないでしょうか。

検疫体制がなってなかったのも全て政権と官僚たちの責任です。責任はきちんと取ってもらうしかないでしょう。


2/29追記）
『臨時休校「日本の対応急変」＝五輪控え「政治的計算」の見方も―ＮＹタイムズ

　２８日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、安倍政権が新型コロナウイルスの感染防止策として打ち出した小中高校の臨時休校が「これまでの慎重姿勢からの急変」だと報じた。

　同紙は東京五輪・パラリンピック中止の懸念が浮上する中、安倍晋三首相が指導力発揮に躍起になったと伝えた。

　同紙は日本での感染状況について、韓国などのように急増しているわけではないと指摘。政府が２６日、コンサートなどの大規模イベント自粛を呼び掛けたものの、前日にはこうした自粛対応が不要との見方を示していたと説明した。

　記事では、７月の五輪開催を控え、科学的な観点よりも政治的な計算が上回ったとするアナリストらの見方を紹介。また、「子どもはコロナウイルスに感染しにくく、休校は医学的に正当化されない」とする感染症専門家の声も取り上げた。　』

『緊急措置、でも現場は〝困惑〟　新型肺炎で臨時休校

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が２７日に打ち出した全国の小中高校や特別支援学校の臨時休校。実施に踏み切る３月２日からわずか４日前の表明に、県内の教育現場や関係者に衝撃と動揺が広がった。「あまりに時間がない」「卒業式だけの影響ではなくなった」。子どもたちを守る緊急措置とはいえ、担当者は困惑を隠せずにいた。

　「えーっ」。首相発言のニュース速報が流れると、横浜市にある公立小の職員室では教員から驚きの声が上がった。男性教諭は「児童と歩んできた１年間がいきなり最終日を迎えることになるのだろうか。教育委員会の連絡を待ちたい」と話すのがやっとだった。

　同市教委や県教委は、感染拡大防止に向けた独自の取り組み方針を前日の２６日に示したばかり。卒業式や入学式は保護者らの出席自粛を求めながらも、規模を縮小して実施する予定だった。しかし、政府方針はこれを覆すかもしれない踏み込んだ内容だ。

　市教委の担当者は「困惑している」と吐露。全市立学校５００超の一斉休校による影響は計り知れないとし、「共働き家庭などでは子どもを日中どこに預けるのか、手配するにも時間がかかる」と懸念した。県教委でも職員が情報収集に追われ、担当者は「国からの通知はまだ来ていない。まずは情報を集め、それから対応を協議していく」と話した。

　一方、川崎市教委の担当者は「報道を見てびっくりした」。市は２７日午前に市立学校の卒業式で保護者の出席も認める方針を示したばかり。担当者は「春休みまでの臨時休校で卒業式だけの話ではなくなった。学童保育なども関係してくるので、全庁的な協議が必要だ」と話した。学習指導要領に基づく教育課程（カリキュラム）が消化できない問題もあるとし、「今後、何らかの判断を国が示すだろうが、それを待つしかない。通知がいつになるのか、あまり時間がないのでじりじりした気持ちでいる」と困惑気味に語った。

　相模原市教委は新たな感染確認の会見の場で、小中学校の対応方針も発表する予定だったが、直前の首相表明で急きょ取りやめた。』

初動で出遅れて感染が拡大して批判が高まったが、経済への影響が心配でこの程度の策しか打ち出せない。お友達や大企業を優先して国民や医療をおざなりにしてきたツケが回ってきたみたいに見える。

感染症対策さえまともにできないのに先進国だと思っていたことが恥ずかしい。

『「ゴジラのようなせきでなければ感染しない」と発言した厚生労働省幹部を厳重注意

　金井要東海北陸厚生局長（57）は今月18日、横浜港のクルーズ船で新型コロナウイルスに感染した人を受け入れた愛知県岡崎市の住民説明会で「ゴジラのような大きなせきをする人がいない限り感染しない」などと発言しました。25日の閣議後の会見で、加藤厚労大臣は「緊張感を欠く発言で信頼を損ねるものだった」として、金井局長を厳重注意したと明らかにしました。金井局長は「深く反省している」と話しているということです。』

厚生労働省の幹部がこういう発言をすると、厚生労働省全体がやはり低レベルなのだと思われるとは考えもしないのだろう。クルーズ船に入った厚生労働省の職員が感染するのも納得できる。やはり仕事に緊張感とか危機感というものがないのだろう。

もっとも、緊張感がないのはこの人たちだけではない。そもそも指揮官であるはずの最高責任者が口が達者でマスゴミ対策は得意でも、肝心な時の決断力や実行力が備わっていないのが一番の問題だ。

オリンピック後に不景気になるという話もあったが、消費税増税だけでも景気が傾いているのに、新型コロナが流行してオリンピックが中止になる前にすでに景気が悪くなっている可能性の方が高い。

指揮官が無能かどうかは私にはわからないが、これだけ長期にわたって政権の座にいながら本当の業績らしいものがなにも思いつかないのだから、持ってないことだけは確かだろう。

『さっぽろ雪まつり会場で感染か "新型コロナ"新たな感染者確認…道内3例目の40代男性感染者と濃厚接触

　札幌市は2月20日午後4時から会見を開き、道内で5人目となる新型コロナウイルスの感染者を確認したと発表しました。

　感染が確認されたのは札幌市に住む日本人の40代の男性会社員です。

　男性は2月15日に悪寒などが出て、18日に発熱、19日に医療機関を受診のうえ、新型コロナウイルスの検査を行い、陽性と判明しました。

　現在は市立札幌病院の感染症病棟に入院しています。

　現在、咳や背中の筋肉痛、倦怠感などの症状はあるものの、重篤ではないという事です。

　男性は19日に感染が確認された道内3例目となる40代男性とともに、2月1日から12日まで、さっぽろ雪まつりの大通西2丁目会場のプレハブ小屋スべースで事務作業をしていたということです。

　札幌市は2人と濃厚接触した人は感染のリスクが高いと判断、濃厚接触者らの検査を急ぐことにしています。

　札幌市では2月14日に道内2人目となる50代男性が、2月19日には3人目の40代男性の感染が確認されていて、これで市内在住者の感染は3例目となります。』

雪まつり会場はやっぱり危なかったってことになりますね。二人に感染させた人物がいるはずですが、観光客だったら特定はほぼ不可能でしょう。

同じプレハブ小屋にいて仕事をしていた人たちは特定できるから検査も可能でしょう。そして、陽性だった人の濃厚接触者を特定して観察することになるのかもしれません。

しかし、観光客がスーパースプレッダーだったら、今後はその移動経路に沿って感染者が続々出てくるかもしれません。インフルエンザのシミュレーションでは1人の感染者から10日後には10万人が感染するらしいですから、それより感染力の高い新型コロナウィルスではこれから２週間くらいの間に爆発的に患者が増える可能性もあるでしょう。

重症化率は５％ほどで致死率は２％なので単純に計算すると数千人規模で重症化例が見つかることになりますが、現実にそうなったら大変なことになるでしょう。こんな予測は当たって欲しくないですが、考えられることは全て起こると私は思っているので自分のできる範囲で最善を尽くすしかないと思っています。

『北海道3人目の感染者 "市中感染"の疑い…「日本国籍、札幌在住、会社員、40代男性」札幌市長が発表

　札幌市の秋元市長が2020年2月19日正午ごろ会見し、道内で3人目の新型コロナウイルス感染者は、日本国籍で、札幌在住の会社員の40代男性であることを明らかにしました。

　秋元市長によりますと、男性は2月8日、倦怠感や筋肉痛を感じ、12日に発熱や咳が発症。13日に札幌市内の医療機関で受診し、18日新型コロナウイルスの陽性が分かり、19日に市立札幌病院に入院しました。

　海外渡航歴はなく、市中感染の疑いがあり、濃厚接触者は調査中だということです。』

いずれこうなるだろうとは思っていたが、札幌市及びその近郊で国内での感染者の２例目で感染経路は不明。もう完全に市中感染の段階に入ったようだ。

北海道は今もインフルエンザが下火にはなっていないようだが、これからは武漢肺炎のニュースが取り上げられるのだろうか。

もはやなすすべがない。自分が感染して重症化しないことと、病院が休診にならないように祈るしかないようだ。