『新型肺炎、国内初の死者 神奈川県の80代女性

厚生労働省は13日、同日死亡した神奈川県の80代女性が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたと明らかにした。新型肺炎感染者の国内での死者は初めて。女性は日本国籍で渡航歴はなかった。加藤勝信厚労相は記者会見し「今後早急に情報を収集し、専門家と相談した上で必要な対策を検討する」と述べた。13日は東京や千葉、和歌山でも感染者が確認された。

厚労省によると、女性は1月22日に倦怠（けんたい）感が始まり、25日に悪化。28日に医療機関を受診したが経過観察となった。2月1日に肺炎の診断を受けて入院。12日にウイルス検査を実施したが、13日に亡くなった。その後、ウイルス検査で陽性が確認された。

新型肺炎と死亡との因果関係も含め、詳しい死因などは調査中という。加藤厚労相は、女性に渡航歴がないことから「国内で感染した可能性を踏まえ、疫学的調査をする」と述べたが、「国内で流行しているという疫学的情報は集まっていない」とも語った。

一方、和歌山県は13日、県内に住む50代の男性医師が新型コロナウイルスに感染したと発表した。肺炎を発症し入院しているが、容体は安定しているという。発症前2週間以内の海外渡航歴はなく、中国から来た人との明らかな接触も確認できていない。県は「国内で感染した可能性が高い」とみている。

男性医師は済生会有田病院（同県湯浅町）に勤務。同病院は新規患者の受け入れを停止した。他にも同病院の男性医師1人と、病院を受診した患者数人に感染の疑いがあるという。

男性医師は1月31日に発熱し2月7日まで微熱が続いたが、3～5日には解熱剤を飲みながら勤務したという。10日から入院し、13日の検体検査で新型コロナウイルスの陽性が判明した。

東京都内のタクシー運転手の70代男性の感染も確認された。入院中だが症状は重くないという。1月29日に発熱の症状が表れ、2月6日に入院した。ウイルス検査の結果陽性が判明した。

千葉県でも県内に住む20代男性の感染が確認された。今月2日から発熱などの症状が続いていた。発症前2週間以内の海外渡航歴や、感染患者との明確な接触は確認できていないという。

男性は2日に37度台の熱が出た。3日に38度台に上がり千葉県内の医療機関を受診。その後も症状は続き6日に別の医療機関を受診した。7日からはせきも出始め、10日に3度目に受診した医療機関で肺炎と確認され入院していた。』

「国内で感染した可能性が高い」って、海外渡航歴がないなら国内で観戦したに決まっている。感染患者との明確な接触が確認できていない人が感染し、医師やタクシー運転手という不特定多数の人と狭い空間で接触する可能性のある職業の人が感染するということは、すでにそこら中に感染者がいるということだ。

恐れていたことが現実になったということだが、潜伏期間が14日から24日で初期には風邪との鑑別も困難だから、首都圏はもうすでに汚染されていると考えられ、ここから日本中に広まって肺炎の患者からウイルス検査陽性が判明してニュースになるのだろう。

水際対策とか言ってクルーズ船の中で感染者を増やし、検疫官まで感染しても想定外で済ますのかもしれないが、すでに首都圏にウィルスがばら撒かれているなら感染のピークはこれから数ヶ月後になるのだろうから、オリンピックも想定外の事態になるかもしれない。

病院船の利用がどうこうと言ってる間に、厚労省は一般病床での入院治療を可能にすると言いだしたみたいだから、本当は日本中に患者が現れることを覚悟したのかもしれない。

今のところ私自身は風邪症状もなく元気だが、脳外科外来の隣には内科の外来があるし、病棟には患者の家族も出入りしているのでいつ感染するかもわからない。できることはマスクをしてできるだけ人とは距離をおき、手洗いをこまめにするくらいである。

『チャーター第2便到着、13人が体調不良　210人帰国

　新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国・武漢市（湖北省）から、帰国を希望する日本人を乗せた日本政府の民間チャーター機の第2便が30日午前8時50分ごろ、羽田空港に到着し、210人が帰国した。

　菅義偉官房長官は30日午前の記者会見で、到着時に13人の体調不良者がいたことを明らかにした。東京都内の医療機関に搬送されて受診する。また、政府関係者によると、搭乗前の中国当局の検査で、2人の出国が認められなかった。

　チャーター機は第1便と同じく、成田と武漢を結ぶ定期路線を持つ全日本空輸（ANA）が、ボーイング767で運航。29日午後10時すぎ、羽田空港を出発。第2便には陸上自衛隊の看護官2人が搭乗した。

　第1便と同様に、機内で検疫を行い、発症が疑われる人や症状のある人は、都内の感染症の医療機関に搬送される。症状がない人も、政府が用意したバスで国立国際医療研究センター（東京都新宿区）に移り、ウイルス検査をするよう政府は求めている。第2便の帰国者の当面の滞在先は警察大学校（府中市）や財務省の研修所（北区）など都内の施設を中心に調整中だ。帰国者が今後増えることを見越し、防衛省がチャーターしている民間貨客船「はくおう」を使う検討もしている。

　30日午前時点の帰国希望者は約300人。中国側との調整がつき次第、政府は30日以降もチャーター機などを派遣し、全員を運ぶ方針だ。

　政府は30日、安倍晋三首相を本部長とし、全閣僚でつくる対策本部を立ち上げた。

　国会内で開いた初会合で、首相は「水際対策などのフェーズをもう一段引き上げていく必要がある」と述べた。新たな対策として、「武漢市などに滞在歴のあるすべての入国者」を対象に、症状の有無に関係なく、日本国内での連絡先を確認し、健康状態を把握する仕組みを導入することを表明した。

　国が持つ研修所などの施設を武漢から帰国した人の当面の滞在先として全面的に提供することや、災害派遣医療チーム（DMAT）の仕組みを活用し、医師の派遣も迅速に行うことも表明した。

　菅義偉官房長官は30日の記者会見で対策本部立ち上げについて、「できることを全て行える態勢をつくっておくため」と語った。』

厚生労働省は大阪のバス運転手が感染したことで、やっと人から人への感染を認めたようだ。中国の6000人はみんな動物から感染したとでも思っていたのだろうか。

２ｍ以内で３０分以上会話するなど「濃厚接触なければ感染しにくい」そうだから、飛行機内で感染したのでなければ、武漢市内ですでに感染していたのだろう。

しかし、ここにきて症状はないけれどもウィルスを持っている不顕性感染があることがわかったようだから、潜伏期間が過ぎて症状がなくても感染しないとは言い切れなくなってきた。

こうなると感染者を見つけることは相当困難となるだろうし、軽症者はもはや普通の風邪と見分けることもできなくなるだろう。

そして、不幸にも感染して重症化した人だけが検査で陽性と診断されるという事態になるのだろう。

首相の水際対策という言葉ももはや空しいだけだが、それ以前にこの人は中国で感染者が増加する最中に、春節にあたり中国人の来日を歓迎するとわざわざお祝いを述べただけでなく、未だに個人で観光のため来日する中国人は歓迎しているようだから全くおめでたいとしか言いようがないだろう。

この人に比べたら、店と従業員を守るために中国人の入店を禁止したラーメン店主の方がよほどリーダーにふさわしいと思うのは私だけだろうか。

追記）
安倍晋三首相は３１日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの拡大に関連し、「我が国に入国しようとする者が（同ウイルスの）感染症である場合には入国を拒否する。感染者であることが確認できない場合であっても、入国管理を強化するべく運用を速やかに検討する」と表明した。

常に後手に回ってしまう。自分で考え決断できない人が我が国のリーダーということだ。桜を見る会の件でSNSでつつかれたら、運賃の８万円を税金で払うことにしたらしい。

緊急事態にこれだから、やはり愚鈍で優柔不断な人間なのだろうな。
発言の軽い環境相もそうだが、政界は本当に人材不足だなあ。

『武漢から帰国した12人が入院へ

2020年1月29日 18時58分 ライブドアニュース速報
厚生労働省によると、チャーター機で帰国した日本人206人のうち、合わせて5人が発熱などの症状を訴えて、都内にある感染症の指定医療機関に搬送された。また、残りの201人のうち同意が得られた199人が東京・新宿区の国立国際医療センターで改めて医師の診察や検査を受け、8人に発熱やせき、頭痛などの症状が認められ、このうち7人が入院する予定だという。武漢からの帰国者は計12人が入院することになった。NHKニュースが報じた。

なお、検査などに同意が得られなかった2人は検疫官が自宅まで送り、今後、健康状態を確認していく予定だという。』

新型コロナウイルスの感染者数は5900人超で死者はすでに132人でということだから致死率は単純計算で132/5900＝2.2％。

帰国した２０６人のうち１２人全員が感染していたとすれば5.8％が感染していたことになるが、中国での感染率はもっと高いだろうから１２人のうち1人くらいはもしかしたら重症化して死亡するかもしれない。

中国の発表した5900人感染して132人死亡というデータが正しいなら、もし感染すれば２％の人は死亡するというのは現実になる。

インフルエンザの致死率は大体0.1〜０．15％とされているから新型コロナウィルスはその10倍以上致死率が高いということになる。

しかも感染力はインフルエンザ並かそれ以上ではないかと思われるし、ワクチンは今のところないから免疫力の低下している糖尿病や悪性腫瘍のある人は外出しないほうが安全かもしれない。

すでに札幌でも感染者が見つかったし、大阪のバスガイドさんも感染していたから、武漢からきた中国人観光客が移動した地域では今後２週間以内に感染者が発見される可能性が高いし、もしさらに感染者が出た場合には次々と感染が広がる可能性が高いだろう。

千歳と札幌はもうすでに汚染されたと思っていいし、全国の観光地も特に中国人観光客がたくさん訪れている地域は今後どうなるか要注意だろう。

そうならないことを願ってはいるが、私の持論は考えられることは全て起きるということだから、新型コロナウィルスはインフルエンザ以上に全国に感染が広がると思ったほうがいいかもしれない。

そうなれば、もはや札幌雪まつりどころか、東京オリンピックもどうなるかわからないだろう。幸い小さな子供や若くて元気な人は軽症ですむみたいだが、病気や体の弱っている多くの高齢者にとっては本当に恐ろしいウィルスである。

予防はマスクと手洗いと感染者との接触を避けることぐらいしかなさそうだ。医療従事者としては外来や病棟での患者さんとの接触は避けることができないから仕方がないが、仕事以外はなるべく人の集まるところへは近づかずに部屋でおとなしくしていることにしよう。

参考：SARSと2019-nCoVはBC兵器https://m.youtube.com/watch?v=6iIZOnURuiU

『中国・武漢からの旅行者30代女性 高熱で千歳市内の病院に搬送 "新型肺炎"か確認中

　23日から北海道千歳市を訪れていた、中国・武漢市からの旅行者が24日未明、高熱などの症状で病院に搬送されました。新型コロナウイルスによるものかどうかは、現在確認中です。

　千歳保健所によりますと、24日未明、市内の宿泊施設に滞在していた中国・武漢市からの30代の女性旅行者が高熱や歯の痛みなどを訴え、救急車で市内の病院に搬送されました。通報時の体温は38℃台前半で、歩くこともできたということです。

　保健所は検体を東京の国立感染症研究所に送り、新型コロナウイルスによるものかどうか確認を進めています。

　女性は15人ほどのグループで新千歳空港から23日道内入りしていて、保健所は一緒にいた旅行者についても症状がないか確認を進めています。』

　先日の外来から患者さんの渡航歴を確認するようになったが、新千歳空港はもちろんのこと札幌市内にも中国人はたくさん来ているので、自宅周辺や地下鉄内でもなるべく中国人には近づかないように注意している。

　そして心配していた矢先に千歳で疑い症例の発生だ。もし、これが新型ウィルスの感染例だったとしたら、もうすぐ札幌で始まる雪まつりへの影響も出ることだろう。

　もっとも住民としてはインフルエンザも新型コロナウィルスも観光客がたくさんくれば感染のリスクも高まるのだから、雪まつりには行かないし、なるべく街にも出ないことにしている。

　自衛手段としてできることは少ないが、まずはマスクの着用と頻回の手洗いをきちんとやるしかないのだろう。

追記)
その後の情報ではコロナウィルスは検出されなかったようです。
中国政府は27日から海外旅行を禁止したようですが、すでにウィルスは世界中に拡散しているので、中国以外ではどこで大流行するのかと心配しています。

『 NHK受信契約「見てないから契約しない」が効果的

スクランブルもかけずに電波を送っておいて「テレビにはNHKの受信契約が必須」というのは、たしかに強引な論理です。地上デジタル放送が行き渡り、放送波にスクランブルをかけることも可能。「NHKから国民を守る党」代表の立花孝志氏に聞いたNHKの受信契約を迫られた時の対処法を紹介しましょう。

NHK受信契約「見てないから契約しない」が効果的

NHK集金人が受信契約を求める根拠

NHKの集金人が受信契約をしつこく求めてくるのには理由があります。放送法第64条第1項では「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」とあるからです。

テレビやワンセグ放送受信機能付きの機器があれば、NHKと受信契約を結ばなければならないと集金人は言います。しかし、NHKは税金ではないので、契約者との合意が必要。契約の自由が成立しないのは、確かに消費者には不利です。

「電気・ガス・水道・電話といった公共料金は、払わなければサービスが止まります。電波はスクランブルができるわけだから、見たい人はお金を払って見ればいい」と立花氏は言います。

NHKの受信契約を迫られた時の対処

NHKは公正中立な放送を担保するために受信料が必要と言います。その点について「インターネットの出現でそれは変わりました」というのが立花氏の見解です。

「電波という資源に限りがあるから、総務省の許可を得た放送局に国民を代表して公正中立な立場を求められてきた」といいます。インターネット時代となり、NHKの役目は変わってきているというわけです。

また、災害などの緊急時にも今はスマホにJアラートが鳴ったりと、NHKの出番は減ってきているのが実状。NHKの受信契約を迫られた時の対処としては「見てないから受信契約はしないと伝えるのが効果的でしょう」とのこと。これまでの裁判でも、NHK側が求める「契約の自動成立」は棄却されているそうです。』

先日、たまたまYoutubeで見たが、立花氏は「NHKを見ている人は受信契約をしてください。」とはっきりと言っていた。だから、「見てないから契約しない」というのはありだと思う。

放送法第64条第1項の「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」というのはもう完全に時代遅れだ。今どきテレビをNHKの放送の受信機だと思っている人なんていない。

NHKなんて全然見ていないのに、見ようと思えば見れるから払えというのはやはりおかしな話だ。B-CASカードを書き換えるだけでスクランブル対応もできるのにやろうとしないのは怠慢だ。

NHKにしても民放にしても総務省の管轄に置かれて、政府の意向に沿わない放送はできないのはニュースを見ていればわかることだ。会長の人事にまで政府が影響力を持っているのに、国民を代表して公正中立な立場というのはお笑い草だ。

国民がそろって「見てないから契約しない」というまでは何もしないつもりなのだろうか。総務省も値下げ云々を言う以前に、NHKの存在意義をもっと明確にする必要性があるのではないだろうか。

『「裁判員制度、何のため」　極刑回避に遺族―大阪・ミナミ通り魔

　大阪・ミナミで２人が刺殺された通り魔事件で、最高裁が二審の無期懲役判決を支持した２日、亡くなった南野信吾さん＝当時（４２）＝の妻有紀さん（４９）は東京都内で記者会見し、「こんな判決を聞くために７年半も待ったのではない。裁判員裁判の死刑判決が覆されるなら、制度を導入した意味はあるのか非常に疑問だ」と涙ながらに訴えた。
大阪・ミナミ通り魔、無期確定へ　２人殺害、裁判員は死刑―最高裁

　３人の娘と共に判決を聞いた瞬間、悔し涙が止まらず、しばらく席から立ち上がれなかった有紀さん。遺影を前に臨んだ会見では何度も声を詰まらせ、「制度導入前の判例と比べるのはおかしい。公平にというなら、２人を殺した被告は２度死ななければならない」と憤った。

　有紀さんの手を握り同席した長女（１４）も「母の努力や一審で頑張ってくれた裁判員の気持ちも無駄になってしまった。制度の意味をもう一度考えてほしい」と目を赤くした。
　一審で裁判員を務めた会社員の男性（５３）は取材に対し、「失望感しかない。死刑にならない悪い例を作ってしまい、被害者に顔向けできない思いだ」と声を落とした。』

無差別殺人というのは一種のテロ行為だと思うが、最高裁の判事さんたちには２人までとう数が大事なことで、判例に従い無期懲役が相当だという判断なのだろう。

だから、刑務所に入りたくてこんなことを言う犯罪者がまかり通るわけだ。

『神奈川県内を走行する東海道新幹線の車内で昨年６月、乗客の男女３人を殺傷したとして殺人などの罪に問われた住居不定、無職小島一朗被告（２３）の裁判員裁判の第２回公判が３日、横浜地裁小田原支部（佐脇有紀裁判長）であり、弁護側の被告人質問が行われた。

　被告人質問で小島被告は、中学生の頃から少年院に入る願望があり、昨年３月の家出中、刑務所に入るため新幹線での無差別殺人を計画したと説明。「３人殺したら死刑になってしまうから２人まで」と考え、窓際の１人を確実に殺せるよう２人席の通路側の席を購入し、車内で乗客３人をなたで襲ったと述べた。』

まあ、判例を尊重するのはわからないでもないが、犯罪が多様化して殺人の動機も多種多様になっているというのに、そこは関係なく殺した人数だけで判断するというのは全くおかしな話である。

死刑廃止論があるのもわかるが、無差別殺人や動機が自己都合だけというようなものは別であるべきである。そのような人間に再生する機会など不要である。特にこの２つの事件は犯人に全く関係のない人が、公共の場で他の人に目撃される現行犯で殺されているのだから、これが死刑にならないなら裁判なんて被害者家族にとって何の意味もないだろう。

裁判員制度で裁判員に選ばれた人たちも、そういった点を考慮して塾考した上で死刑という結論を出しているのに、それを上告棄却という形で覆されたなら、なんのために時間を費やしたのかわからず悔しいに違いない。まったくばかばかしい話である。

これからも刑務所に入りたくて人を殺す模倣犯がきっと現れるだろうが、２人までなら殺しても無期懲役という合言葉で死刑を免れ、税金で刑務所内の生活をエンジョイし、ひょっとすると知らぬ間に出所してたりすることになったら、ばかばかしいにもほどがあるということになるが、そんな事態を判事さんたちは想像することもできないのだろうか。

それなら、もう最高裁は判例を学習したAIで十分ではないだろうか。

『中国のウイグル弾圧内部文書、欧米が批判強める

中国政府による新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族への弾圧の様子を示した内部文書を巡り、欧米の批判が強まっている。ポンペオ米国務長官は26日の記者会見で「中国共産党が人権を踏みにじっている証拠だ」と断じ、英政府は国連監視団の受け入れを求めた。中国側は事実ではないと反発しており、国際社会とのあつれきが高まる可能性がある。

ポンペオ氏は1週間あまりで約1万5千人のウイグル人を収容施設に送ったなどと指摘する内部文書について「ウイグル族への残虐な拘束と組織的な弾圧の詳細を示している」と述べ、中国に政策変更を求めて圧力をかけるため各国と協力する考えを示した。

ドイツのマース外相も26日、「中国は人権に関するルールを順守すべきだ」と批判した。英外務省は25日、国連監視団によるウイグル自治区への「即時かつ無制限なアクセス」を求めた。

一方、中国政府は「ウイグル自治区に強制収容所はなく、テロ防止のために設立した職業教育訓練センターがあるにすぎない」との立場を繰り返している。中国外務省の耿爽副報道局長は27日の記者会見で、ポンペオ氏の発言について「政治的な偏見とうそに満ちている」と非難し、内政干渉だと反発した。

同文書を巡っては米紙ニューヨーク・タイムズや国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）がウイグル族の抑圧を巡る中国当局の内部文書を入手したと報じていた。』

トランプ大統領の一言で香港への人民解放軍の侵入はいまのところ停止しているようだが、香港よりもずっと以前から中国共産党により虐げられてきたのが、新疆ウイグル自治区の少数民族だろう。

そんなことは周知のことだろうし、天安門事件のことを少しでも知れば中国共産党が自分たちの思い通りにならない人達にどのような仕打ちをするかは推して知るべしである。

外部からの批判があるとき、中国共産党は内政干渉だの核心的利益だのと言って批判を振り切ってきたが、少数民族や弱小国家を数の理論で自分たちのいいなりにしようしていることは南シナ海の問題を見ても明らかだ。

もっとも、中国は過去には発展途上国待遇で日本からもお金をもらっているような国だったから、それを明からさまにやるようなことはしなかったのだろう。それが今や経済大国となったことでお金にものを言わせてより大胆な行動に出てきたということだろう。

香港や南シナ海のことは外から丸見えなのでまだしも、ウイグル族のことは可視化されていなかったので批判する側も歯切れが悪かったが、内部文書が出たことで明るみに出る機会が訪れたのではないだろうか。

米中貿易戦争や香港人権法で米国はすでに中国共産党を標的とした対抗手段をとる姿勢が明らかになっているが、わが国ではマスゴミがあまり政治的な視点でそういうことを言わないので中国共産党によるアジア支配なんていうことを恐れる人はいないのだろう。

だが、香港人の人たちは香港が中国共産党に支配されることを本当に恐れているに違いない。そうでもなければ命がけで抵抗したりはしないだろう。だが、朝鮮半島が中国共産党の支配下に置かれたらどうだろうか。日本人もうかうかしてられないと思うのは私だけだろうか。

もし、中国共産党が民主的だというのなら国連監視団を受け入れるのには何の問題もないはずだが、どうなることかと思っている。

『傍聴席からはどよめき…東電旧経営陣に無罪

福島第一原発の事故を巡り、業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴された東京電力の旧経営陣３人の裁判で、東京地裁は３人に対して無罪を言い渡した。

緊張した面持ちで証言台の前に立った３人は、無罪が言い渡されると、前をじっと向いていた。判決の言い渡しの瞬間、傍聴席からは「えー」というどよめきの声が出ていた。

東京電力元会長の勝俣恒久被告、元副社長の武黒一郎被告、元副社長の武藤栄被告の３人は、福島第一原発の事故を巡り、業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されている。

検察官役の指定弁護士は、震災の３年前に東電内部で巨大津波が来る可能性があるという試算をしていて、津波による事故の発生を予測できたとして、禁錮５年を求刑。

一方、旧経営陣の３人は事故について謝罪したが、「巨大な津波を予想できないことは明らかだ」として、無罪を主張していた。

１９日の判決で、東京地裁は３人に無罪を言い渡した。

午後１時半現在、法廷では判決の言い渡しが続いているが、裁判所の外では支援する人たちの抗議の声が上がっている。』

『永渕裁判長は、最大の争点だった、２０１１年３月の東日本大震災での巨大津波を予見できたか否かについて、「予見可能性を認めることはできない」と判断した。

　判決は当時、原発の敷地高（１０メートル）を超える１３メートルの津波が襲来したと認定。「事故を回避するには運転停止するほかはなかった」と指摘し、３人に原発停止義務を課すほどの津波の予見可能性があったかを検討した。
　東電子会社は０８年、第１原発に襲来する恐れのある津波高を「最大１５．７メートル」と算出したが、判決は、基となった政府機関の地震予測「長期評価」について、「原子力安全・保安院（当時）も『参考情報』として扱い、他の電力会社がそのまま取り入れることもなかった」などと指摘。「原発の安全対策を考える上で、取り入れるべき知見だったとは言えず、客観的に信頼性、具体性があったと認めるには合理的な疑いが残る」と評価した。

　その上で、社内外から「長期評価に基づく対策が終わるまで原発を止めるべきだとの意見はなかった」と判示。当時得られた知見を踏まえると、３人には１０メートルを超える津波襲来の可能性に信頼性、具体性があるとの認識はなく、運転停止義務を課すべき予見可能性はなかったと結論付けた。
　３人は０８年６月～０９年２月に１０メートルを超える予想津波高を聞いており、指定弁護士側は「予測を聞いた時点で安全対策を進める義務が生じた」と主張したが、判決は「当時の法令上、安全は確保されており、３人の対応は特異ではない」と退けた。』

原発は絶対に安全だと言ってたのは嘘だったということを認めた判決という点で画期的だろう。この３人を禁固刑にできたところで問題は何も解決しない。

むしろ、原発村の人たちの言うことや東電の言うことを信じたことが間違いだったということをよく考える必要があるだろう。そういう嘘を信じた結果、馬鹿を見るのはいつも国民なのだから。

いつ終わるのかもわからない原発事故の処理に税金だけでなく無駄に高い電気料を払わされているのは何故なのか、事故の直接的な影響を受けなかった人たちも自分のこととして考えなければならないだろう。

北海道電力の泊原発も稼働しないまま存在し続けているが、それで電力不足の心配が迫っているわけでもなく、今後、大規模洋上風力発電が計画されているから今や無用の長物ではないだろうか。

しかし、廃炉するとなるとまた費用がかさんで電気料金がまた上がりそうで心配だ。今になって思えば、なぜ原発なんていうものに手を出したのが不思議なくらいだが、当時は誰もこんなことになるとは予想できなかったのかもしれない。

所詮、人間の知恵などというものはその程度のもので、未来のことなど知ることはできなのだ。

今後この裁判の行方がどうなるかはわからないが、民事訴訟で損害賠償請求することはできるはずだから、どんなに長期化しても３人の責任を追求するという方法もあるだろう。たとえ３人が死ぬまで時間がかかっても。

毎朝、ほんの10分程度であるが、テレビで子供の虐待や麻薬や殺人事件など最近よくあるニュースを見ている。

今日はずーっとジャニーさんの話だ。参院選もあるが、選挙カーが通勤の邪魔になり、自宅周辺で騒音を撒き散らし、郵便受けに聞いたこともない候補のチラシが増えるだけでテレビで真面目な選挙の話は見たこともない。

最近面白かったのは、韓国への３品目の輸出審査の優遇処置をやめるというニュースだけだった。竹島の占拠に始まり、慰安婦問題やレーダー照射、はたまた徴用工問題そして最悪なのは北朝鮮への制裁物資の横流しまで、いわゆる遺憾の意を表明するだけだったわが国がやっと実効性のある対応をとったことは歴史的にも評価に値すると思う。

いつものニュースは、もはや珍しくもなんともなくただおかしな人が確実に増えていると感じるだけでニュースとしては面白くもなんともない。

そんなことはマスコミも承知のことなのか、今日のテレビは回診中の患者さんのテレビもずっとジャニーさんの話ばかりで、その他のニュースはどこに消えたのかというくらいの勢いだった。

芸能界には戦後から多大な功績を残してきた人だろうし、解散間近の嵐のファンの人にとっては大きな衝撃があるのも理解できなくはないが、国民の興味がこれしかないかのようなマスコミの姿勢はまるで芸能事務所に忖度しているかのようだ。

日本には本当のマスコミなど存在しないことはわかっているが、ここまで陳腐化してくるともはやニュースをテレビで見る意味がない。ネットニュースをちらっと見れば十分だ。

そんなわけで私が最近テレビで見るのはもっぱら海外のドラマだけだ。特に気に入っているチャンネルはDlifeで、最近のお気に入りはルシファー、Hawaii Five-0、マーベル エージェント・オブ・シールド、Major Crimesなどである。グッド・ドクターは面白かったのだが、もう終わってしまい残念。

『桜田五輪相の池江選手「がっかり」発言、野党が一斉批判

　桜田義孝五輪相が競泳の池江璃花子選手の白血病公表に関して「本当にがっかりしている」などと発言したことを受け、野党から一斉に批判の声が上がった。

　立憲民主党の枝野幸男代表は１３日午前の都内での会合で「大変な病気でここまで頑張ってこられたお嬢さんが苦悩の中にいることに寄り添えない。この６年余りの政治の象徴ではないか」と安倍晋三政権を批判した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表も同じ会合で「１０代の一人の女性が命に関わる病に直面したときに、五輪相がかける言葉がそれなのか。今の安倍政権の体質を典型的に表している。罷免を求めたい」と述べた。』

『　サイバーセキュリティー基本法改正案を担当する桜田義孝五輪担当相は、14日の衆院内閣委員会で「自分でパソコンを打つことはない」と答弁。業務などで自らパソコンを使用したことはないと説明した。

　政府は東京五輪でサイバー攻撃が増えることを見込み、対策を盛り込んだ法改正案の今国会成立を目指している。桜田氏は政府のサイバーセキュリティー戦略副本部長で、サイバー攻撃対策を所管している。質問した立憲民主党会派の今井雅人氏は「パソコンもいじったことのない方が対策をするのは信じられない」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で「どう考えても適任ではない。首相の任命責任が厳しく問われる」と批判した。

「使う場合は穴を入れるらしいですけど、細かいことは私はよく分かりませんので、専門家に答えさせます」

　21日はパソコンと周辺機器を接続する際などの差し込み口となるUSBポートについて「存在は承知している」と強調したが、14日の衆院内閣委員会ではこんな答弁をしていた。

　国民民主党の斉木武志議員は、2010年にイランで起きたUSBメモリーを使ったイラン核施設サイバー攻撃事件を例に挙げて「日本の原発にUSBジャックはあるか」と質問したが、桜田氏は「基本的には使われない」「使わせない」とよくわからない返答を繰り返した。

斉木氏が「『使わせない』ではセキュリティーとは言えない」とただしたところ、「（USBを）使う場合は穴を入れるらしいですけど、細かいことは私はよく分かりません」とUSBについての知識がなかったことを明かしている。』

これが漫才だったら桜田氏は間違いなくボケ担当だろうが、ことは国のセキュリティー対策とか東京五輪とか病気を抱える人たちへの配慮という問題だから、こんな人が大臣だなんて、そしてこんな人を大臣にするなんて選んだ人たちの目はふし穴に違いない。

大臣になる人の器もここまで小さくなると滑稽だが、政治が国民相手の漫才や詐欺の舞台となった今はもう政治家になろうという人間性にあふれて頭もいい人なんて現れるはずもない。いずれお隣の国のように落ちぶれていくのだろうか。

今、北海道では次期北海道知事の人選で揺れているが、ここでもまた役者不足、財政再建するなら財政破綻した町の人がいいかもしれないねと母が笑っていたが、大方の道民の感覚はそんなものだろう。所詮、誰がなっても大差がなさそうだから投票率も下がるんじゃないだろうか。

『　「いじめ」回答、父に渡す　野田市教委、保護抗議受け

　千葉県野田市立小４年の栗原心愛（みあ）さん（１０）が自宅浴室で死亡した事件で、心愛さんが平成２９年１１月に「父からいじめを受けている」と回答した学校アンケートのコピーを、市教育委員会が父、勇一郎容疑者（４１）＝傷害容疑で逮捕＝に渡していたことが３１日、市教委への取材で分かった。

　市教委などによると、心愛さんは当時通っていた別の市立小で実施されたアンケートの自由記述欄に「父からいじめを受けている」と記載。児相は２９年１１月７日、虐待の可能性が高いとして一時保護した。

　容疑者は一時保護解除後の３０年１月１２日、心愛さんの母（３１）と共に学校を訪れ「訴訟を起こす」などと抗議。学校側が回答内容を口頭で伝えると「実物を見せろ」と要求した。学校側から相談を受けた市教委が同月１５日、コピーを容疑者に手渡した。市教委は取材に「父の怒りを抑えるためだったが、配慮を著しく欠いていた。申し訳ない」とした。


野田小４死亡、アンケート回答全文判明「先生、どうにかできませんか」

　千葉県野田市立小４年の栗原心愛（みあ）さん（１０）が自宅浴室で死亡し、父親の勇一郎容疑者（４１）が傷害容疑で逮捕された事件で、心愛さんが平成２９年１１月に回答した学校アンケートの全文が３１日、分かった。

　心愛さんはアンケートの自由記入欄に「お父さんにぼう力を受けています。夜中に起こされたり、起きているときにけられたりたたかれたりされています。先生、どうにかできませんか。」と書いていた。

　このほか、選択式の設問があり、「あなたは今いじめられていますか」との質問に「はい」、「いじめを誰から受けましたか」との質問に「家族」などと回答。いじめの内容を問う設問では、９つの例のうち（１）いやなことを繰り返し言われたり、怖い言葉で言われたりする（２）思い切りぶつかられたり、たたかれたり、蹴られたりする（３）いやなことや恥ずかしいこと、危ないことをされたり、させられたりする（４）その他－を選択し、（４）に「ぼう力を受けている」と記入していた。

　野田市が同日の記者会見で明らかにした。

　心愛さんはこの後の２９年１１月７日に県柏児童相談所に一時保護され、保護解除後の３０年１月に死亡時に通っていた同市内の別の市立小に転校した。』

「父の怒りを抑えるためだったが、配慮を著しく欠いていた。申し訳ない」だっていうから呆れたものだ。

たしかに市教委にたいする怒りは減るかもしれないが、その分以上にアンケートに回答した娘への怒りは増大したことは容易に想像できる。

アンケートの内容が当事者に漏れるのではそんなアンケートにまともに回答することは出来ない。

児童は虐待から保護されるべき対象なのに、虐待が酷くなるようなことをするとはほんとうに呆れたものだ。

市教委が間接的な共犯者といってもいいくらいだろう。関係者は即刻市教委をやめるべきだと思う。リスクを予想するセンスのない人に教育の問題を扱わせるのは危険だからだ。

ストーカーや暴力夫から逃げている人に転居先を教えるバカな人たちがニュースになるが、それと同じで今回の事件に関わったリスクを予見できなかったバカな人たちは猛省すべきだろう。

間抜けな人たちのおかげで今後新たな犠牲者が出ないことを祈るばかりだ。

『(朝鮮日報日本語版) 強制徴用：文氏会見に韓国専門家「対日外交の暗い未来を反映」

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は10日、韓国大統領府（青瓦台）で行われた新年記者会見で、強制徴用賠償問題について「日本政府は韓国大法院（最高裁に相当）の判決に不満を示すかもしれないが、三権分立を考慮して日本も『どうしようもない』との姿勢をとらなければならない」「今の事態をどう解決するかを考えるべきであって、政治争点化して未来志向的な関係を損ねることは望ましくない」と述べた。

　文大統領は「今の問題は韓国政府がつくり出した問題ではない」と述べ、歴史問題に言及した。文大統領は「かつて韓国と日本の間は不幸な歴史があった。そのため新たな外交関係を樹立して基本協定を締結したが、それによって全て解決したわけではなく、そのような問題が今でも少しずつ続いている」と述べた。日本の責任ある姿勢を重ねて要求したわけだ。日本政府は、首相と外相が海外歴訪中のため、即座に反応を示すことはなかった。しかし近く公式に対応するとみられる。共同通信は「文大統領は日本からの対応要請を明白に拒否したわけで、徴用問題は収拾しない状態が続く見通し」だとして「日本政府は一層強く反発するだろう」と報じた。日本経済新聞も「文大統領は事実上、日本政府に判決を受け入れるべきだと要求した」と報じた。

　韓国の外交関係者の間では「韓日関係改善の糸口が全く見えない」と懸念の声が聞かれる。韓国の峨山政策研究院安保統一センターのシン・ボムチョル所長は「約20分間の文大統領の冒頭発言では韓日関係に全く言及がなく、会見で韓日関係に割いた時間は5分にも満たなかった。これは対日外交の暗い未来を反映している」と指摘した。』

文大統領は「今の問題は韓国政府がつくり出した問題ではない」と言ったそうだが，慰安婦問題にしても徴用工問題にしても武器管制レーダー照射にしても全てその時点の韓国大統領が作り出してきた問題と言えるのは明らかである．

政権の安定のために反日を唱えるのが常とう手段であることは過去の例を見れば明らかで，それに簡単に乗ってしまう韓国の国民やマスコミが歴代大統領を選んでは投獄してきたのがそもそも問題だろう．おかげで国としての一貫性がない日和見国家になったのだろう．

たとえどんなに酷い国でも内政に干渉することはできないが，日本もいい加減に韓国に付き合うのはやめたほうがいいだろう．米国もすでに韓国には見切りをつけ始めているようだし，韓国は同じ朝鮮民族同士だから北朝鮮への表と裏での援助を止めることはないだろう．

それどころか，北朝鮮の核を使って国際的な影響力を高めようとして，あえて北朝鮮の非核化に反するような行動をとっているかもしれない．韓国では親日派というだけで蔑まれるらしいから，そんな国民性の国家を信じてまともに付き合う必要はないのではないだろうか．

米国が在韓米軍を引き上げるまでにはまだ時間があるのかもしれないが，今や同盟国というよりはいつレーダー照射以上のことを仕掛けてくるかわからないと考えて用心したほうがいいのではないだろうか．残念ながら最近の韓国政府の対応を見ていると言っていることとやっていることが乖離しているように思える．

日本国民には韓国が実効支配している竹島のことになんかあまり興味がない人も多いだろうが，竹島は韓国に武力によって奪われ，日本人の漁師が被弾して死亡したということを忘れてはいけないだろう．

『運転トラブルで工具で殴る　傷害容疑で４３歳男逮捕　札幌

　札幌・北署は７日、車の運転をめぐりトラブルになった男性を金属製の工具で殴ったとして、傷害の疑いで、北海道南幌町東町、自称とび職、笹川秀治容疑者（４３）を逮捕した。

　逮捕容疑は１１月２５日午後３時１５分ごろ、札幌市北区の路上で、石狩市の男性会社員（３９）の左脚を棒状の工具で殴り、軽いけがをさせたとしている。

　署によると、笹川容疑者の車の前方に、男性の車が隣の車線から入ってきた際、笹川容疑者がクラクションを鳴らすなどし、２人は赤信号で車を降りてトラブルになったとみられる。』

あおり運転という言葉を毎日のように聞いてるような気がするが、身近なところでもこんな事件が起きていた。

問題はすぐに激昂する加害者にあるのは明らかで、こういう人間はどこにでもいるものだ。

一番多いパターンは進路変更してきた車が自分の前に入ってきたのが気にくわないということだろう。

直前に割り込んで急ブレーキを踏ませるような運転なら怒るのも無理はないだろうが、大抵の場合はそれほどのことではないのだろう。

私も、朝の通勤時には急いでいることもあるので、車間距離をあまりに開けているような遅い車はパスさせてもらうことが多いが、時にそれまで大きく車間を開けて走っている車が後方から車間距離を詰めてくることや、追い越しされた途端にクラクションを鳴らしてくることがある。

朝の時間帯にのんびり走っていたのに気分を害されたのかもしれないが、車間距離を詰めて走れるのなら最初から適正な車間距離で走ってもらいたいし、ゆっくり走っていて抜かれたからって走り去っていく車にクラクションを鳴らしても無意味だろうがそれで気が晴れるのだろうか。

変な人はどこにでもいるし、私は仕事柄慣れているから気にせず自分のペースで走っているが、長く運転していればあおり運転みたいなことをされたこともある。

そんな時は信号で停車しても決してドアは開けず、まず警察に電話することだ。そして、指示に従って最寄りの交番か警察署まで行けばいいだろう。実際私もそうしたが、残念なことに警察へ行くことを察知したのか直前で逃げられてしまった。

このニュースのようなケースは、もはやあおり運転どころか立派な傷害事件だから言い逃れの余地はない。きちんと実刑にして運転免許は一生取れないようにするのが本当はいいのだろうが、こんな人でもまた免許が取れてしまうのだろうか。

かく言う私も、ついにドライブレコーダーを買うことにした。なんのことはないアマゾンのサイバーマンデーで気に入った物を見つけたからなのだが、どんなふうに撮れるのか楽しみにしている。

毎日、車で通勤していると実にとんでもない運転を見かけることもあるのだが、ドラレコなら記録を残せるのであまりにひどい運転を見かけたら通報するのもいいかもしれない。

そういう緊急性のない場合は、#１１０ではなくて警察相談専用電話（#9110）にかけるといいようです。

それにしても、これだけ毎日のようあおり運転がニュースになっているのに、いまだにあおり運転をする人がいるというところに、世の中にはほんとに変な人が多いなあと思います。

『欧州委員会、サマータイムの廃止提案へ

　欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は31日、サマータイム（夏時間）の廃止を提案する方針を決めた。欧州では夏時間を巡って、夜間の省エネルギー効果などが乏しいうえに、健康面への悪影響から廃止論が強まっている。７月から８月中旬にかけて欧州委が実施したパブリックコメント（意見公募）では84％が廃止を支持。これを受けて、廃止法案を欧州議会と加盟国に提案する準備に入った。

　欧州委が31日公表した夏時間の廃止の是非を問うパブコメ結果の速報によると、460万人から寄せられた意見の84％が廃止を支持した。省エネルギー効果が小さい、健康にマイナス、交通事故の原因になっている、といった意見が多く寄せられたという。

　ユンケル欧州委員長は31日、ドイツ公共放送ＺＤＦのインタビューで「数百万人の市民がこれ以上、（夏時間と冬時間の間で）時計を変えたくないと言っている」と指摘。「欧州委は彼らが言っていることをするだろう」と表明した。

　ＥＵの夏時間は加盟28カ国すべてを対象に、３月の最終日曜日に時計を１時間進めて夏時間とし、10月の最終日曜日に標準時間（冬時間）へ戻す仕組み。欧州では1970年代後半から本格的な夏時間が普及してきた。

　ただ近年は高齢者や子どもの健康に悪影響を及ぼしているとの懸念から廃止論が高まっていた。欧州議会が2017年10月にまとめた報告書は、体内時計への悪影響による睡眠障害や、注意力低下に伴う事故の増大、心臓発作のリスク増などの可能性を指摘していた。

　加盟国ごとにバラバラな対応になれば、交通網や域内の貿易のコストを大幅に引き上げる懸念があるため、ＥＵで統一して廃止を目指す構えだ。廃止の実現には、欧州議会と加盟国の承認が必要となる。

　日本でも2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて「暑さ対策」として、夏時間導入の是非の検討が進む。しかし40年以上にわたって定着していた欧州は逆に廃止への一歩を踏み出すことになり、日本の議論にも影響を与えそうだ。』

　今回のサマータイムは本当のところ、アメリカ国内のテレビ放送におけるゴールデンタイムの莫大な「放映権料」を支払うアメリカの放送局の都合による東京五輪への圧力だろう。政治家のほうから話が出ること自体、政府へトランプからなんらかの圧力があり阿部さんがその気になったのではないだろうか。

サマータイム導入によるコンピュータトラブルが心配されていたりもするが、実際にはどのような弊害が各所に及ぶのかはやってみなければわからないことである。しかし、一般国民にとってはメリットはほとんどないだろう。むしろ生活のリズムや職場の労働環境の変化で体調を崩す人が続出するだろうと想像出来る。

　東京五輪のために全国の人が体調を崩すなんていうことがあってもいいことだとは思えない。政治家の日和見主義で迷惑するのは嫌だから、私は断固反対であるが、そんな矢先にこのニュース。

　欧米がやってるとすぐに真似したがる人たちには、ぜひ率先して見習ってもらいたいものだ。

『東京医大目指し2浪の女性「当事者として差別を受けたのは初めて」

-「女性を手助けしたいと医師を志したのに、女性だから、という理由でチャンスが奪われるとは皮肉です」-

東京医科大で女子受験生の点数を一律減点していたことが報道で明るみになり、波紋を呼んでいる。

ハフポスト日本版がこの問題について初めて報じた8月2日、同大を2度受験し、不合格になった女性からメールが送られてきた。

今回の問題について、「あからさまな性別による差別を当事者として受けるのは初めて」などと綴り、差別への無念さを隠さない。

同大の対応は、女子受験生の気持ちにどんな影響をもたらしたのか。内容を紹介する。

-初めて受けた女性差別だった-

わたしは現在20歳の浪人生です。

社会に貢献したいと思い、親類に医師はいませんが産婦人科医を志して医学部を受験し、現在2浪目です。今回問題となっている東京医科大も昨年度と今年度の入試を受験し、昨年度は1次で不合格、今年度は1次試験は通過したものの2次試験（面接と小論文、適性検査）で不合格となりました。

文科省幹部の子どもの「裏口入学」に関する一連の報道には「やっぱりね」と驚きも怒りも湧きませんでしたが、今回の女子受験生に不利になるような点数操作の報道には大きなショックを受けています。

男女平等、性差別をなくそうと言われている今日、このようなあからさまな性別による差別を当事者として受けるのは初めてのことでした。

医学部を受験するにあたり、医師の世界はまだまだ男性社会であるということは知っていました。

大学の教員をしているわたしの母から、小学校に入って間もない頃に男女の間で給与の格差があるなど、男性優位の社会で女性が対等に仕事をすることの難しさは聞いていました。しかしそれも15年ほど前の話ですが。

-女性を手助けしたいのに、女性がゆえにチャンスを奪われる-

ここ数年では、医師にかかわらずどんな職業でも結婚や出産が女性のキャリア形成の障壁になっていることは問題だと、メディアなどで取り上げられていて、解消しなければならない問題であることは明白です。

そんな現状に一石を投じることができるならと思い、あえて男性社会に飛び込み女性と男性が対等に活躍できるような働きかけが自分にできればと意気込んでいました。

一方で私たち女性は身体の機能としてどうしても子孫を残すタイムリミットがあるのは認めざるを得ません。ですがそのリミットも医療の発展によって伸びてきています。

私自身、不妊治療や生殖医療に関わり、女性達が仕事も子供を持つこともどちらも諦めなくて済むような手助けをしたいとも思っていただけに、女性であるから、という理由でそのチャンスが奪われるような立場としてみられていたことは皮肉なことだと思います。

-友人は花火や旅行...貴重な時間が無駄になった-

私は高校時代からやりたいことをセーブして他の同級生よりも勉強に時間を割いてきたはずです。それなのに高校を卒業して1年以上たった今も未だに大学受験の勉強をしています。

現役時代に切磋琢磨した同級生はインスタグラムで昨日の花火大会の様子や旅行に行っている写真を載せています。なぜ、私は20歳にもなって友達も恋人も作れずにかつて親しかった友人とも疎遠になり、ひとりで勉強しているのだろうと虚しくなります。

今回私が点数操作によって不合格になったのかどうかは分かりません。単に実力が足りなかった、と言われてしまえばそれまでです。

しかしながら東京医大がとったそのような行為によって、不合格になった女子受験生は、1年間の努力が踏みにじられただけでなく、健康で体力もエネルギーもある貴重な1年間の時間を無駄にされたことになります。

地位や名誉や学歴はお金で買えるかもしれませんが、どんなにお金を払っても時間や若さを買うことはできません。そのことに憤りとやるせなさを覚えます。

-適性試験の「性生活に満足？」という質問に違和感-

試験内容にも違和感を抱きました。

2次試験で、面接小論文と同時に行われていた適性検査ですが、自動車免許の適性検査よりも圧倒的に質問数が多く、その分の質問項目には健康状態を聞くものから、あくまで公的な入試の場面で聞くのはあまりにも不適切なのではないか？という質問が含まれていました。

「あなたは現在の性生活に満足していますか？」というようなセクシュアリティーに関わるような内容の質問が3問ほどあり、回答中に面食らったことを覚えています。

全てマークシート形式で答えていくので誰かに詳細に回答を見られるということはないのでしょうが、明らかに全ての受験生に対する「セクシャル・ハラスメント」ですし、そういったセンシティブな質問がなんの躊躇もなく入試で出る、というのは、東京医大のハラスメントやジェンダーに対する認識が世間一般のそれとは乖離していることを表しているような気がします。

ただ、適性検査の問題は回収されてしまっていますし、大学も詳しい内容は公表していません。

-それでも来年も東京医大を受けざるを得ない事情-

今回の件を受けて来年度の東京医大の受験を見合わせるかと問われればそれは複雑なところです。

私立医大の学費の相場は3000万円代半ばで、かなり高額です。そのうち東京医大は6年間総額で3000万円弱と比較的安いほうです。また私立医学部の入試の倍率は20倍30倍はザラで熾烈な競争です。

医者の子どもでもない医学部受験生は僅かでもチャンスをものにするため、学校を選り好みするという贅沢はできないというところが本音です。

今回の報道で明るみに出たのは氷山の一角にすぎないかもしれません。医学部では平然と行われている行為なのかもしれません。またそのような行為は一般的に就職活動の場面でも行われているという意見もあります。

-不条理な状況に声を上げる-

男女平等がうたわれているなかで育ち、あからさまな差別を受けたと自覚する機会もなく、「男女は平等であるべきだ」して扱われてきた私たちの世代は、男女差別に「鈍感」なのかもしれません。それか、仕方ないことだと割り切っているのかもしれません。

ですが私は不条理なこの状況に敏感になり、当事者として声を上げなければならないと思いました。

わたしたちの世代は主張や議論で対立することはダサいと思っている人が少なくありません。大人に反抗すること、権力にたてつくこと、社会問題に言及することはしらけるという風潮があると思っています。

それは、思考停止であり、自分が何をしても何も変わらないんじゃないかというあきらめがあるのかもしれません。ただ、こうした問題を他人事だと思って受け流し続けていくことが、問題の解決をさまたげていることになるのだと、今回の問題で気づきました。

思考停止をしてはいけないと、改めて思っています。』

私立の医学部が6年間総額で3000万円もかかるとは知らなかったので、あらためて驚いた。

ちなみに私の場合は、入学金は多分数10万円で学費は1年間で３０万円くらいだったような気がするが、随分昔のことなので正確なことは憶えていない。

それはさて置き、東京医大の入試における不正と差別はあまりにも時代錯誤的で滑稽でさえある。しかし、わが国の女性差別あるいは男女格差に関しては、今では米国の黒人差別以上に根強くて酷いものなのではないだろうか。

まあ、それでも女性の政治家も増えたことだし、女医も増えているので悪い方向には進んでいないようにも思えるが、東京医大のみならず女性の合格率が異常に低い私立医大は他にもあるようだから、アンケートが形だけの調査に終らないことを期待したい。

ついでに言わせてもらえば、医師国家試験の合格率も卒業者数に対するものだけでなく入学者数に対するものも公表した方がいいだろう。私立とはいえ国から多額の補助金をもらっているのだから、入試の透明性だけでなく、医学教育の効率についてもしっかり検証して補助金額に反映させるべきではないだろうか。

３０００万円も払ってそれでも来年も東京医大を受けざるを得ない事情なんてあるのだろうかと私は思うのだけど、それでも医師になりたいならなればいいだろう。これからの医師は私達の世代よりもきっと大変な時代になると思うけれど、どれほど大変になるのかはなってみなければわからないから。

働きかた改革も医師は別枠にしようと医師会は画策していることだし、健康保険制度はいずれ破綻するだろうし、医師の給与はほかの職種に比べて相対的には下がる一方だろうからモチベーションを維持するのは大変だろうが、それでも世の為、人の為に献身的に働ける人ならやっていくことはできるんじゃないだろうか。

少なくとも楽してお金を儲けようと思っているのだったら、そういう時代はもう終わりだと思っていた方がいいだろう。

面白い記事を見つけた．もしこれが事実なら,安倍首相の国会答弁が公文書の削除,書き換えの発端になった可能性はかなり高いだろう．

安倍首相が直接指示したかどうかは，もはや問題ではなく首相の国会答弁に官僚が忖度するような誤った官僚支配の構造をつくりあげた安倍首相にやはり責任があるということだろう．

安倍首相は人事権で高級官僚を支配したつもりだったのかもしれないが，それが結果的に官僚の国民への背信行為につながったのだとしたら責任は免れないだろう．

政府が国会での予算の審議を通じて官僚に適切な仕事をさせるという当たり前のことをきちんとやらずに，人事権という権力を安易に用いて官僚に言うことを聞かせようとしたのが間違いの元ということだろう．


『　政権の「佐川主犯」物語に終止符！ 一年前のある発言から明らかになる「綻び」
ハーバー・ビジネス・オンライン更新日：2018/03/18

削除、書き換え、計300箇所以上――。
財務省が12日に公開した『決裁文書の書き換えの状況』（参照：NHK「森友学園決裁文書全文書掲載」）であきらかになった「決裁書改竄」の実態は、あまりにも衝撃的だ。
平沼赳夫、鴻池祥肇、北川イッセイ、そして、安倍昭恵と、政治家・公人の名前はことごとく消されている上に、安倍昭恵が年に2度も塚本幼稚園を訪問し森友学園との関係が濃密であった平成26年の「経緯」は綺麗さっぱり削りとられている。さらには「特殊性」など、国有地取引の異例さを示唆する文言はすべて削除する念の入れよう。財務省はあくまでも「書き換え」だと主張するが、ここまで故意性、恣意性、そして徹底性がある以上、「改竄」あるいは「捏造」と表現するのが妥当だ。そこまでして財務省は何かを隠蔽するために、これほどの犯罪に手を染めたのだ。
ここまで大規模な書類改竄や事実の隠蔽作業を、官僚の一存でやったとは到底考え難い。だが政権はあくまでも、「佐川前理財局長が自分で判断して改竄を指示した」とのストーリーを展開しようとしている。
◆ボロだらけだが「佐川主犯説」で押し通そうとする安倍政権
しかし、この政権側のストーリーは土台、無理がある。政権の主張を信じるならば、「佐川は国会発言の後に、自分の国会発言と書類の内容に齟齬があることに気づいた」ということにならざるを得ない。あくまでも、閣僚答弁と決裁文書内容との齟齬ではなく、佐川発言と決裁文書内容にのみ齟齬があったのだとしたいのなら、そう解釈するしかない。だとすると同時にこれは、これまで安倍晋三、麻生太郎が「佐川の国税庁長官任命は、適材適所」と繰り返し答弁してきた内容と矛盾することになる。「佐川は、国会発言の後に、書類との齟齬に気づいた」と主張することは、「佐川は、書類に基づいた発言さえできぬ無能である」と言っているに等しい。そのような無能を国税庁長官に任命することは「適材適所」とは言えまい。
このように、政権の展開する様々な「ストーリー」を覆していくことは、もはや赤子の手をひねるより容易い。鉄壁と思われた官邸のガードも、いまや基本的なダメージコントロールさえ不能の状態。おそらくそれを一番理解しているのは、当の財務省だろう。3月16日の参院予算委員会で、共産党・辰巳孝太郎議員への答弁に立った太田理財局長は「答弁を主にしていたのは（当時の）理財局長だが、首相や大臣（麻生太郎副総理兼財務相）も答弁がある。政府全体の答弁は気にしていた」と、半ば、首相答弁の影響を認めた。もう財務省は白旗を上げているのだ。
しかし現時点では、いまだ政権は「佐川主犯説」を捨てていない。全てを佐川の責任として、この難局を切り抜けようとしている。
では、政権の主張する「佐川の答弁と決裁文書の内容に齟齬が生じたので、書類改竄に手を染めた」という「佐川主犯説」の内容を再度検討してみよう。
「決裁文書の内容との齟齬」を生じた佐川の答弁の初出は「面会等の記録につきましては、財務省の行政文書管理規則に基づきまして保存期間1年未満とされておりまして、具体的な廃棄時期につきましては、事案の終了ということで取り扱いをさせていただいております」という2017年2月24日の衆院予算委員会答弁だ。
そして同日午後の記者会見で菅官房長官も「面会等の記録については、保存期間が1年未満とされているということで、具体的な廃棄をする、その時期については、説明したとおりだったという風に思っています」と発言している。
かくてこの日、「面会記録は廃棄し残っていない」が政府の共通見解となった。政権の主張する「佐川主犯説」を信ずるならば、決裁文書改竄は、この見解に歩調を合わせるために行われた――つまり、財務省が改竄に手を染めはじめたのは、物理的には2月24日以降でしかありえないと政権は言っているわけだ。これは同時に、政権が「改竄の必要性が生じたのは2月24日のことだから、2月17日の安倍首相による『総理も議員も辞める』答弁と改竄は無関係である」と主張しているということでもある。
なるほど、よく練られたストーリーではある。確かに説得力もある。この筋でおしとおせば、安倍晋三を庇うこともできるだろう。
だが、このストーリーには大きな見落としがある。
おそらくこのストーリーを練り上げた人物は、国会答弁や官房長官記者会見など東京で起こった出来事しか見ていなかったのだろう。森友事件の現場・大阪で2017年2月24日前後、何が起こっていたのかが完全に見落とされている。あのころ、森友事件の現場を歩きつづけていた、日本全国の優秀なテレビマン・新聞記者・雑誌記者、フリーの記者が大阪で何を見ていたのか、そして今もって何を覚えているのかがこのストーリーからは完全に欠落している。
◆現場をずっと追っていたなら知っていた籠池理事長の「失踪」
朝日新聞が森友問題の第一報を出したのは2017年2月9日のこと。その直後から、日本中のメディアが森友学園周辺に集まり出した。学園と安倍昭恵の関係、幼稚園で行われていた異様な教育実態、ますます謎めく土地取引の疑惑、そして何よりも籠池理事長夫妻の特異なキャラクターなどなど、「メディア向け」の素材が次から次へと噴出し、一時期、森友学園本拠地である塚本幼稚園周辺はメディアスクラムが常態化し、近隣住民と報道陣の間でトラブルが発生するような有様だった。
記者たちが狙っていたものは、たった一つ。籠池泰典氏のインタビューだ。朝日新聞の第一報があった2月9日からの数日間、籠池氏は「予定が合えば、どのメディアの取材も受ける」とのスタンスだった。例えば朝日第一報の4日後の2月13日には、朝日放送と毎日放送を始めとする複数のTV局のインタビューに応じている。今も記録が残っている籠池氏と籠池氏の代理人を当時務めていた酒井康生弁護士の二人組のインタビュー映像などが撮影されたのはこの頃のこと。森友学園が購入した国有地の隣接国有地を豊中市が高額で買い取っている件に関し、酒井弁護士が「豊中市がそんなに高い値段で買ったこと自体がチョンボだと思う」と発言した「チョンボ」発言等を覚えておられる方も多かろう。
しかし突如、籠池氏はメディアの前から姿を消す。自宅を訪問しても不在。幼稚園にも出勤している様子はない。「籠池が消えた」との情報で現地の報道陣は色めきだった。籠池氏の「素材としての価値」は再度急上昇し、各社が血眼になって親族周辺を取材しだした。しかし探せども探せども、籠池氏の姿は見当たらない。数週間して豊中市の自宅に戻っている姿が確認されたが、それまでの方針とうって変わって、籠池氏は貝のように口を閉ざし、一切メディアにむけて発言することはなくなった。
その後、籠池氏の表立ったメディア露出は、「私学設置認可を自ら取り下げる」と公表した3月10日の記者会見まで待たねばならない。証人喚問以降に発揮された籠池氏の饒舌ぶりでもう忘れられてしまったが、2017年2月中旬のある時点から3月10日まで、籠池氏が徹底的にメディアを避けていたことは、あの頃、森友事件の取材を重ねていた者ならば誰しもいまだに鮮明に記憶するまぎれもない事実だ。
2017年3月15日。籠池氏は外国人記者クラブでの会見をキャンセルし、東京港区内にある私の事務所に突如来訪する。「籠池氏が来た」との事務所からの報告が届いた時、私は大阪で取材中だった。すぐさまその場で取材を中断し、東京行きの飛行機に飛び乗った。羽田から事務所へ普段は使わぬタクシーで移動。とにかく急いでいたのだ。
事務所周辺に蝟集する報道陣をかき分けて事務所玄関をあけると、籠池氏が座っている。応対しているのは私のスタッフと、スタッフ一人では荷が重かろうと「事務所に籠池氏がいるから対応してくれ」と私が移動中に電話で依頼し急遽事務所に駆けつけてくれた、扶桑社の担当編集者の二人だけ。みな黙りこくっている。部屋の中は水を打ったように静かだ。メディアスクラムの喧騒をかき分けて這々の体で部屋に戻った私には、外の喧騒と中の静寂の極端な対比が異様なものに思えた。
私の姿を認めた籠池氏は「話を聞いてもらいたい」と言い出した。だが外のメディアをなんとかしてほしいという。「あれやと、ゆっくりしゃべることもできへん」と。このもっともな申し出にこたえるために行ったのが、私が応じたあの囲みの取材だ。
あの囲みの中で私は、「籠池氏は、『財務省の佐川理財局長にいわれて、10日間ほど姿を隠していた』と言っている」とメディアの質問に答えている。囲み取材のまえに籠池氏からもらっていた証言をそのまま紹介したわけだが、この発言に強く反発した人物がいる。当時の籠池氏の代理人・酒井康生弁護士だ。
◆酒井弁護士は籠池氏に電話で何を話したのか？
同日夜、酒井康生弁護士は、報道各社に対して「本日、菅野氏の報道各社に対する発言において、籠池理事長夫妻から聞いた話として、『財務省の佐川理財局長から「しばらく身を隠してはどうか」ということを代理人弁護士を通じて言われた』という趣旨の話があったようですが、事実誤認でありますのでその旨お伝えいたします。佐川理財局長とは面識もありませんし、話をしたこともありません。また、財務省の他の方からもそのようなことを言われたこともありません」とのファックスを送達し、「佐川理財局長からの指示で身を隠していた」との籠池証言を否定してみせた。
そしてこのファックス声明文の中で酒井弁護士は、「本日（2017年3月15日）午後4時30分に（代理人辞任）の了承を得ました」と、籠池代理人辞任したことを報道各社に伝えている。
酒井弁護士が迂闊だったのは、酒井氏の言う「2017年3月15日午後4時30分」、籠池氏の隣に、私と私のスタッフと扶桑社の担当編集が座っていたことを想起しえなかったことだろう。
我々は「2017年3月15日午後4時30分」に酒井弁護士から籠池氏にかかってきた電話の内容をつぶさに聞いている。酒井弁護士が電話で「佐川理財局長本人からの指示じゃないって言ったでしょ。佐川さんの部下のシマダさんからの指示だと言ったでしょ」と発言したのをしっかりと聞いている。繰り返すが、その発言を聞いたのは私だけではない。私のスタッフ、扶桑社編集部員も同時に聞いている。
2017年当時、財務省理財局国有財産企画課に嶋田課長補佐が在籍していたことは、財務省職員録からも確認できる事実だ。
酒井弁護士がメディアに送達したファックスの内容は、あきらかに架電内容と相違する。しかもあたかも依頼人の方が嘘をついているかのように主張する文面をメディア各社に送達するなど、酒井弁護士のやり様は、弁護士にあるまじき不誠実さというしかないだろう。さらにはテレビ中継を見ていたならば「籠池氏は菅野の事務所の中にいる」ことは誰でも理解できるはずなのに、隣に菅野とその関係者が居合わせることを想起せず大声で電話で話すなど、迂闊という他ない。酒井弁護士はなにをそんなに焦っていたのか。
ともあれ、メディア向けに公表したファックスの内容ではなく、籠池氏に対して内々に酒井弁護士が架電で伝えた内容にもとづいて考えれば、理財局は、国有財産企画課の嶋田賢和課長補佐の口から、籠池氏の代理人であった酒井弁護士に「籠池を隠せ」と命じたことになる。
理財局は籠池氏を隠したかった。ここまでは明らかだ。しかし、なぜ隠したかったのか？　いつから隠そうと思ったのか？　疑問が残る。
酒井弁護士は目下、メディアからの取材アプローチをすべて断っている。近づいてきた取材者に「告訴も辞さない」と言い放つこともあるという。また、上記のように話をしても嘘をつく弁護士だ。話を聞いてもまともな答えは返ってくるまい。となるともっとも確かなソースは、籠池氏本人だということになる。しかしなにせ本人の身柄は大阪拘置所の中。しかも接見禁止処分がついており話を聞くことができない。
◆籠池氏が「身を隠した」日の直前に国会で何が起きたのか
1年前のあのころ。籠池氏の周りには多数の支援者がいた。その一部はいまも籠池氏を支援し続けている。そうした人々に今回あらためて取材してみると、籠池氏が身を隠した瞬間が特定できた。
「籠池さんは、荻上チキ氏のラジオ番組への出演後、夜中なのに夫婦つれだって旅立った」
複数の支援者がそう証言する。
TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」に籠池氏が出演したのは、2017年2月20日のこと。この番組は22時スタートの生放送。籠池氏の出演は23時過ぎに終わっている。証言だけではなく、翌21日に潜伏先のアパホテルから籠池夫人が送った「ホテルの部屋が狭くて汚い変えてほしい」と訴えるメールが支援者の携帯電話に今も残っている。「20日深夜に旅立った」という証言を裏付ける物証といえよう。
これで間違いがない。籠池夫妻が、財務省の指示で姿を消したのは、2017年2月20日深夜だ。
先述のように、政権のストーリーは、書類改竄のきっかけは2月24日の佐川答弁だというものだ。あの答弁と決裁文書内容に齟齬が生じたために始まったという隠蔽工作は、24日以降からスタートしたと政権は主張する。しかし事実は違う。24日スタート説が成立するのは、「東京で発生した出来事だけ」でストーリーを組み立てた場合にのみ限られる。
大阪ではすでに、財務省理財局による隠蔽工作が2017年2月20日からスタートしているではないか。佐川が「面会記録の廃棄」を答弁する24日以前に、すでに大阪では「籠池を隠す」という形の、「事実の隠蔽作業」がスタートしているではないか。
なぜ財務省は、20日の段階で籠池氏に身を隠せと言ったのか？
20日以前の政府答弁に何があったのか？
2017年2月20日は月曜日。
前日19日は日曜日。前々日18日は土曜日。当然国会は休みだ。
2017年2月20日月曜日の直前国会は、2017年2月17日金曜日ということになる。
2017年2月17日金曜日。
この日、安倍晋三は、衆院予算委員会で、
「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣も議員もやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」
と、答弁している……。
＜取材・文／菅野完＞』

『私の発言きっかけで書き換えなら、全削除箇所に妻の名前＝安倍首相

　安倍晋三首相は１９日午後、森友学園への国有地売却問題に関する参院予算委員会の集中審議で、決裁文書書き換えは、自身と妻がこの問題に関与していれば首相も国会議員も辞めるとの首相発言がきっかけでは、との質問に「私の発言がきっかけとの仮設が事実なら、全ての削除された箇所に妻の記述がなければならない」と述べた。

首相は「妻は（森友学園の）幼稚園を訪問した際に、籠池氏が案内すると言うので（小学校建設予定地に）付いて行った。同行することを求められ時間的余裕があったため」と説明。「籠池氏と上下関係があるわけでないから、『いい土地ですから進めてください』と言うことはない」とした。』

　どういう理屈でこんな発言ができるのだろうか．安倍首相は口が達者だと思っているのかもしれないが，さすがにこんな理屈がまかり通ると思う人はあまりいないだろう.

　それにしても実につまらないことで足元をすくわれたものだ．付き合う相手をよく選ばないと足を引っ張られることになるといういい教訓になるだろう．

『　首相「国民に深くおわび」　　麻生氏続投させる考え

　安倍晋三首相は12日、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題について「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感している。国民に深くおわびする」と陳謝した。麻生太郎副総理兼財務相は辞任する必要はないとの認識を示した。官邸で記者団に語った。

　同時に「なぜこんなことが起きたのか、全容を解明するため調査を進めていく。麻生氏には、その責任を果たしてもらいたい」と強調。「全てが明らかになった段階で、二度とこのようなことが起きないよう、信頼の回復に向け、組織を立て直していくために全力を挙げて取り組んでもらいたい」とした。』

麻生氏には，その責任を果たしたのち辞任してもらうなら良いとして，「なぜこんなことが起きたのか」などというこの首相のおとぼけぶりは厚顔無恥の最たるものと思う．

公文書の改ざんを公務員が行うのだから，これはもう立派な国家反逆罪といっても良いくらいの国民に対する背信行為である．

国会で噓の証言をして，その嘘に合わせて文書を削除し改ざんした事は誰の目にも明らかで議論の余地はないだろう．

首相夫人の関与のもみ消し工作のご褒美に国税庁長官にするくらいのことは高級官僚の人事権を握っている官邸には簡単なことだったのではないだろうか．

首相夫人はもとより関与した公務員，政治家は全て刑法で裁かれるべき案件だろう．国会で野党が追及するのも結構だが，たとえ首相であろうとも関与が疑われれば裁判で身の潔白を証明してもらわなければならないだろう．

誰かさんは美しい日本という言葉が好きなようだが，国家首班が私利私欲の為に権力を利用したと疑われるようではまるでお隣の国みたいで，日本人としては恥ずかしいかぎりだ．

無能な野党との茶番劇や首相に忖度するマスゴミの手抜きに利用される事なく，事件の全容はきっちりと明らかにして責任をとるべき者を洗いだすべきだろう．