『今回の参院選、一票の格差４．７７倍に 定数是正で縮小
今回の参院選で、議員１人あたりの有権者数は最も多い北海道と最も少ない鳥取県との間で４・７７倍となった。「一票の格差」は前回２０１０年の５・０１倍から縮小した。総務省が４日公表した選挙人名簿登録者数（３日現在）から算出した。
「４増４減」の定数是正により、１人あたりの有権者数が前回最も多かった神奈川県の定数が増え、５倍を切った。国内有権者数は１億４６６万７１３７人（前回比２６万６８３１人増）。在外選挙人名簿に登録した人は１１万３５２３人（同２７４人減）だった。』
『「一票の格差」めぐり提訴 広島、参院選の無効訴え
２１日に投開票された参院選の「一票の格差」をめぐり、山口邦明弁護士（東京弁護士会）の弁護士グループが２２日、広島選挙区の選挙無効（やり直し）を求めて広島高裁に提訴した。同グループは近日中に東京、神奈川両選挙区でも提訴。また升永英俊弁護士（第一東京弁護士会）のグループも２２日、全４７選挙区を対象に１４高裁・支部で一斉に訴訟を起こす。
広島高裁に提訴したグループは、昨年１２月の衆院選をめぐる一票の格差訴訟で戦後初の無効判決を勝ち取った広島訴訟の原告。同グループは今回参院選の広島選挙区について、議員定数１人あたりの有権者数が全国最少の鳥取の２・４倍超になったと指摘。「選挙区間で投票価値が異なるのは選挙権の平等を保障した憲法に反する」と主張している。
また人口に比例して定数を配分すると、東京１４、神奈川・大阪１０、埼玉・愛知８、北海道・兵庫６になるとも試算。昨年の「４増４減」の定数是正に基づく現行の定数より４～２不足していると指摘している。一方で、この試算では鳥取と島根の定数がゼロになり、同グループは「現在の人口分布では都道府県を選挙区とする仕組みは維持できない」として選挙制度の抜本的な改正を求めている。』
投票前から結果がわかっている上に，一票の価値が島根県の1/4.77しかないのだったらわざわざ投票所までいくのもなんだか馬鹿らしくなるのは私だけだろうか．
ネット選挙なんて言ってるが，候補者のPRがネットで出来るだけで肝心の投票がでいないんじゃ話にならないし，今の比例代表制ではリストに当選して欲しくない人がいても自分が投票する事で自動的に当選してしまう可能性もある．
投票率が52.61%しかない選挙で過半数を取ったって，投票しなかった47.39％の意見は代表していないのだから，そんなものは本当の意味での民主主義なんかではないだろう．投票しなかった人にだって発言権はあるはずで，投票しないのと意見がないのとは別だろう．
私が考えるに選挙制度を改革するならもっと完全な比例代表制にして，ネットで有権者が自分の代理人としての議員を全国区で一人だけ選ぶというのはどうだろうか．得票数順で当選を決定し，もっとも得票数が多かった人を総理大臣にするのである．
地域に利益をもたらして欲しい人は地元出身の議員に投票すればいいし，どうしてもこの人に首相になってもらいたいという人はその人に投票すればいいのだ．これなら一票の価値は常に平等だし，少数派の声も取り上げることができるだろう．
最初は人気投票みたいになるだろうが，議会や政府でいい働きをすればそれが次回の選挙では議員自身の得票数となって戻ってくるので議会で居眠りをする議員もいなくなるのではないだろうか．
有権者が自ら投票したくなるような選挙制度にしないのは政治家の怠慢だと思うのだが，それとも政治に関心の低い人たちが投票するようになるとなにかまずいことでもあるのだろうか．
今回の参院選で、議員１人あたりの有権者数は最も多い北海道と最も少ない鳥取県との間で４・７７倍となった。「一票の格差」は前回２０１０年の５・０１倍から縮小した。総務省が４日公表した選挙人名簿登録者数（３日現在）から算出した。
「４増４減」の定数是正により、１人あたりの有権者数が前回最も多かった神奈川県の定数が増え、５倍を切った。国内有権者数は１億４６６万７１３７人（前回比２６万６８３１人増）。在外選挙人名簿に登録した人は１１万３５２３人（同２７４人減）だった。』
『「一票の格差」めぐり提訴 広島、参院選の無効訴え
２１日に投開票された参院選の「一票の格差」をめぐり、山口邦明弁護士（東京弁護士会）の弁護士グループが２２日、広島選挙区の選挙無効（やり直し）を求めて広島高裁に提訴した。同グループは近日中に東京、神奈川両選挙区でも提訴。また升永英俊弁護士（第一東京弁護士会）のグループも２２日、全４７選挙区を対象に１４高裁・支部で一斉に訴訟を起こす。
広島高裁に提訴したグループは、昨年１２月の衆院選をめぐる一票の格差訴訟で戦後初の無効判決を勝ち取った広島訴訟の原告。同グループは今回参院選の広島選挙区について、議員定数１人あたりの有権者数が全国最少の鳥取の２・４倍超になったと指摘。「選挙区間で投票価値が異なるのは選挙権の平等を保障した憲法に反する」と主張している。
また人口に比例して定数を配分すると、東京１４、神奈川・大阪１０、埼玉・愛知８、北海道・兵庫６になるとも試算。昨年の「４増４減」の定数是正に基づく現行の定数より４～２不足していると指摘している。一方で、この試算では鳥取と島根の定数がゼロになり、同グループは「現在の人口分布では都道府県を選挙区とする仕組みは維持できない」として選挙制度の抜本的な改正を求めている。』
投票前から結果がわかっている上に，一票の価値が島根県の1/4.77しかないのだったらわざわざ投票所までいくのもなんだか馬鹿らしくなるのは私だけだろうか．
ネット選挙なんて言ってるが，候補者のPRがネットで出来るだけで肝心の投票がでいないんじゃ話にならないし，今の比例代表制ではリストに当選して欲しくない人がいても自分が投票する事で自動的に当選してしまう可能性もある．
投票率が52.61%しかない選挙で過半数を取ったって，投票しなかった47.39％の意見は代表していないのだから，そんなものは本当の意味での民主主義なんかではないだろう．投票しなかった人にだって発言権はあるはずで，投票しないのと意見がないのとは別だろう．
私が考えるに選挙制度を改革するならもっと完全な比例代表制にして，ネットで有権者が自分の代理人としての議員を全国区で一人だけ選ぶというのはどうだろうか．得票数順で当選を決定し，もっとも得票数が多かった人を総理大臣にするのである．
地域に利益をもたらして欲しい人は地元出身の議員に投票すればいいし，どうしてもこの人に首相になってもらいたいという人はその人に投票すればいいのだ．これなら一票の価値は常に平等だし，少数派の声も取り上げることができるだろう．
最初は人気投票みたいになるだろうが，議会や政府でいい働きをすればそれが次回の選挙では議員自身の得票数となって戻ってくるので議会で居眠りをする議員もいなくなるのではないだろうか．
有権者が自ら投票したくなるような選挙制度にしないのは政治家の怠慢だと思うのだが，それとも政治に関心の低い人たちが投票するようになるとなにかまずいことでもあるのだろうか．
auには換える気がしない
2013年7月16日 社会の問題 コメント (4)『総務省、2012年末からの大規模通信障害でKDDIに指導
総務省は、2012年末から2013年5月末までの期間に大規模な通信障害が続いたKDDIに対し、総点検の実施と報告、および再発防止策の報告を求める文書での指導を行った。KDDIからは、一連の通信障害を受けて、関係責任者の報酬を一部返上することも明らかにされている。
KDDIの一連の通信障害は、既報の通りLTEサービスの通信障害と、iPhone・iPad向けメールサービスの通信障害の大きく2種類に分けられ、2012年12月31日、2013年1月2日、4月16日～19日、4月27日、5月29日、5月30日の合計6件の通信障害が、今回の指導の対象になった。
総務省では、「重大な事故」に分類される大規模な障害や、一部に音声通話の利用にも支障があったこと、ユーザーのアドレス帳などが消える事象などが含まれていることを指摘。さらに、2012年2月のKDDIに対する行政指導、同3月の総点検の実施後であるにもかかわらず連続で発生したことを問題視しており、LTEおよびiPhone対応などでネットワークが高度化・複雑化しトラフィックが増大する中で、設備の設計の不整合、手順不備、確認不足、判断ミスなど、不十分な点があたために発生したと指摘している。
今回の指導により、KDDIは、設備や設計、運用体制の総点検を実施し、報告することが求められる。また、総点検の結果と再発防止策の取り組みは8月16日までに報告し、報告後1年間は半年毎に進捗状況を報告するよう指導されている。
KDDIでは、総務省からの指導を受けた同日、関係責任者の報酬の一部返上を発表した。代表取締役社長の田中孝司氏が月例報酬の20％を3カ月間返上、以下、取締役執行役員専務専務や常務、執行役員、理事の7名が月例報酬の10％を3カ月間返上する。』
『KDDI、iPhone 5の「4G LTE」実人口カバー率を公表――2013年5月末時点で71％
KDDIが、iPhone 5で使用している「4G LTE」の2.1GHz帯における、下り最大37.5Mbpsを含む実人口カバー率を初めて公表した。2013年5月末時点で71％となっている。
KDDIが6月10日、一連のLTE通信障害の原因と対策について説明をする中で、iPhone 5やiPadで使われている2.1GHz帯の「4G LTE」おける実人口カバー率を公表した。
auのLTEサービスは、800MHz帯と1.5GHz帯をAndroid端末、2.1GHz帯をiPhone 5やiPadがサポートしている。KDDIは以前、4G LTEの実人口カバー率を「96％」と説明していたが、これに該当するのはAndroid端末のみで、iPhone 5とiPadで使われている2.1GHz帯の実人口カバー率は公表していなかった。
ところが、iPhone 5のLTEの実人口カバー率を誤記していた問題に伴い、2.1GHz帯の下り最大75Mbpsの対応エリアが14％であることを5月21日に公表した。そして今回、2.1GHz帯のLTEにて、2013年5月末時点で下り最大37.5Mbpsを含めた実人口カバー率が71％であることを公表した。下り最大75Mbpsの実人口カバー率は、3月末の14％から20％に拡大している。また、KDDIは2013年夏モデルから、2.1GHz帯の15MHz幅を使って下り最大100Mbps（今後登場するLTE Category4の端末では下り最大112.5Mbps）のサービスを順次開始しているが、こちらの実人口カバー率は5月末時点で1％以下。』
NTTのガラケーからiPhoneへの乗り換えで絶好調なKDDIだが，通信障害といいLTEのカバー率の不正といいどうも問題が多すぎるような気がする．
もし私がauのiPhone 5ユーザーなら契約時に96%と言っていた2.1GHz帯LTEの2013年5月末時点で下り最大37.5Mbpsを含めた実人口カバー率が，本当は71％しかないなんて許せない話である．そして，最近，私はKDDIに非常に不愉快な思いをさせられたので今後auには乗り換える事はないだろう．
その不愉快な事というのは一本の電話だった．私はNTTのフレッツ光のマンションタイプの契約をしているのだが，auがタダでくれる機械に換えれば回線もサービス内容もそのままで月々の料金が千数百円安くなるという話だった．
サービス内容が本当に同じなのかどうか疑わしいのに詳しい話はしないままに郵便番号を教えろというのだ．仕方ないので郵便番号を教えたら今度は「残念ながらお客様のマンションは対応できません．」とこれまた一方的な話をするのだった．
この間，約１５分ほどだったが，ちょっと不愉快になった私は何のための電話だったのかと問いただした．しかし，「残念ながら，お客様のマンションは対応できませんので，今まで通りフレッツ光を使ってください．」と言って電話を切られてしまった．
あとで考えるとNTTからauに強引に乗り換えさせるのが目的だったと思うのだが，一体わが家の電話番号をどこで知ったのだろうか．契約数を増やしたいのはわかるがこういったやり方が許されるものなのだろうか．今回の一件でKDDIというのはどうも胡散臭い会社のような気がしたので今後は一切関わらないことにした．
総務省は、2012年末から2013年5月末までの期間に大規模な通信障害が続いたKDDIに対し、総点検の実施と報告、および再発防止策の報告を求める文書での指導を行った。KDDIからは、一連の通信障害を受けて、関係責任者の報酬を一部返上することも明らかにされている。
KDDIの一連の通信障害は、既報の通りLTEサービスの通信障害と、iPhone・iPad向けメールサービスの通信障害の大きく2種類に分けられ、2012年12月31日、2013年1月2日、4月16日～19日、4月27日、5月29日、5月30日の合計6件の通信障害が、今回の指導の対象になった。
総務省では、「重大な事故」に分類される大規模な障害や、一部に音声通話の利用にも支障があったこと、ユーザーのアドレス帳などが消える事象などが含まれていることを指摘。さらに、2012年2月のKDDIに対する行政指導、同3月の総点検の実施後であるにもかかわらず連続で発生したことを問題視しており、LTEおよびiPhone対応などでネットワークが高度化・複雑化しトラフィックが増大する中で、設備の設計の不整合、手順不備、確認不足、判断ミスなど、不十分な点があたために発生したと指摘している。
今回の指導により、KDDIは、設備や設計、運用体制の総点検を実施し、報告することが求められる。また、総点検の結果と再発防止策の取り組みは8月16日までに報告し、報告後1年間は半年毎に進捗状況を報告するよう指導されている。
KDDIでは、総務省からの指導を受けた同日、関係責任者の報酬の一部返上を発表した。代表取締役社長の田中孝司氏が月例報酬の20％を3カ月間返上、以下、取締役執行役員専務専務や常務、執行役員、理事の7名が月例報酬の10％を3カ月間返上する。』
『KDDI、iPhone 5の「4G LTE」実人口カバー率を公表――2013年5月末時点で71％
KDDIが、iPhone 5で使用している「4G LTE」の2.1GHz帯における、下り最大37.5Mbpsを含む実人口カバー率を初めて公表した。2013年5月末時点で71％となっている。
KDDIが6月10日、一連のLTE通信障害の原因と対策について説明をする中で、iPhone 5やiPadで使われている2.1GHz帯の「4G LTE」おける実人口カバー率を公表した。
auのLTEサービスは、800MHz帯と1.5GHz帯をAndroid端末、2.1GHz帯をiPhone 5やiPadがサポートしている。KDDIは以前、4G LTEの実人口カバー率を「96％」と説明していたが、これに該当するのはAndroid端末のみで、iPhone 5とiPadで使われている2.1GHz帯の実人口カバー率は公表していなかった。
ところが、iPhone 5のLTEの実人口カバー率を誤記していた問題に伴い、2.1GHz帯の下り最大75Mbpsの対応エリアが14％であることを5月21日に公表した。そして今回、2.1GHz帯のLTEにて、2013年5月末時点で下り最大37.5Mbpsを含めた実人口カバー率が71％であることを公表した。下り最大75Mbpsの実人口カバー率は、3月末の14％から20％に拡大している。また、KDDIは2013年夏モデルから、2.1GHz帯の15MHz幅を使って下り最大100Mbps（今後登場するLTE Category4の端末では下り最大112.5Mbps）のサービスを順次開始しているが、こちらの実人口カバー率は5月末時点で1％以下。』
NTTのガラケーからiPhoneへの乗り換えで絶好調なKDDIだが，通信障害といいLTEのカバー率の不正といいどうも問題が多すぎるような気がする．
もし私がauのiPhone 5ユーザーなら契約時に96%と言っていた2.1GHz帯LTEの2013年5月末時点で下り最大37.5Mbpsを含めた実人口カバー率が，本当は71％しかないなんて許せない話である．そして，最近，私はKDDIに非常に不愉快な思いをさせられたので今後auには乗り換える事はないだろう．
その不愉快な事というのは一本の電話だった．私はNTTのフレッツ光のマンションタイプの契約をしているのだが，auがタダでくれる機械に換えれば回線もサービス内容もそのままで月々の料金が千数百円安くなるという話だった．
サービス内容が本当に同じなのかどうか疑わしいのに詳しい話はしないままに郵便番号を教えろというのだ．仕方ないので郵便番号を教えたら今度は「残念ながらお客様のマンションは対応できません．」とこれまた一方的な話をするのだった．
この間，約１５分ほどだったが，ちょっと不愉快になった私は何のための電話だったのかと問いただした．しかし，「残念ながら，お客様のマンションは対応できませんので，今まで通りフレッツ光を使ってください．」と言って電話を切られてしまった．
あとで考えるとNTTからauに強引に乗り換えさせるのが目的だったと思うのだが，一体わが家の電話番号をどこで知ったのだろうか．契約数を増やしたいのはわかるがこういったやり方が許されるものなのだろうか．今回の一件でKDDIというのはどうも胡散臭い会社のような気がしたので今後は一切関わらないことにした．
詐欺サイト oakleymart.com に注意
2013年6月4日 社会の問題 コメント (2)
送り元は中国だったからやはり中国製の粗悪コピー品なのだろうが，ちょっと調べてみたら同じ物がコピー品と明記されてネットで300円で売られていたから原価は100円程度なのだろう．
注文確認書のコピーを貼っておくので今後の参考にしていただければ幸いです．
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注文確認書 from oakleymart.com
XXXX XXXX
この度はご注文いただき誠に有難うございます。
下記ご注文内容にお間違えがないかご確認下さい。
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ご注文番号: XXXXXXXXXXXXXXXXX
お支払い方法: 三菱東京ＵＦＪ銀行
振込先: 三菱東京ＵＦＪ銀行
■支店名：岡山支店
■支店番号:741
■口座種類: 普通
■口座番号：0218066
■名義人: ショウ ジヨウ
ご注文は三菱東京ＵＦＪ銀行に入金の確認が出来るまで保持されています。
ご注文日: 2013年0X月XX日(X)
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注文商品明細
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1 x OAKLEYオークリー サングラス スプリットジャケット
アジアンフィット(black silver ghost text/clear blac (oakley 629) =
5,638円
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小計: 5,638円
送 料: 0円
合計: 5,638円
お届け先
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XXXX XXXXX XXXXXXX XXX-XXXX
北海道XX市
XXXXXXXXXX XXXXXXXXXXX XXXXXXXX
XXX-XXXX-XXXX
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このメッセージはお客様へのお知らせ専用ですので、お心当たりが無いようでしたら大変お手数ですがメールにて
glassessale@gmail.com までご連絡ください。
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Copyright (c) 2013 oakleymart.com. Powered by oakleymart.com
このメールは当ショップに登録され、購読を希望された方にお届けしています。配信停止を希望される方は、お手数ですがこちらのメールアドレスまでご連絡下さい。
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韓国人を見たら泥棒と思え
2013年5月2日 社会の問題 コメント (1)『日本市民団体「盗難仏像返すべき」＝韓日関係を懸念
日本国内にある韓国文化財の返還運動に取り組んできた市民団体「韓国･朝鮮文化財返還問題連絡会議」（代表世話人、荒井信一・茨城大学名誉教授）は２日、聯合ニュースに送付した声明文で長崎県対馬市の寺社から盗まれ韓国に保管されている仏像を日本に返すべきだと主張した。韓国内では朝鮮半島から強奪された文化財を返してはならないとの声が挙がっているが、同団体は仏像問題が韓日間の対立を深めかねないとの懸念から返還を求めている。
日本の侵略の歴史に対する反省を率先して行ってきた同団体だが、今回の盗難事件については日本国内の反韓感情を助長しかねないと訴える。
団体は、仏像が日本に合法的に渡ったという証明がないからといって、倭寇が略奪したという主張には無理があると指摘した上で、「例え略奪されたとしても、略奪に盗難で対応するという説は成り立たない」と指摘した。
また、豊臣秀吉の朝鮮侵略や１９１０年の韓国併合で朝鮮半島から多くの人や物が略奪されたことは認めなければならないが、両国間の人や物の往来がいつも略奪と被略奪の関係だったとは考えられないと主張した。
その上で、窃盗犯の刑事裁判の判決が出た時点で仏像をひとまず対馬に返し、あらためて文化財の返還について議論しようとの意見を提示した。
歴史学者の荒井代表世話人は聯合ニュースの取材に対し、「（韓日）両国の文物が行き交った対馬に仏像が渡ってきたことを近代的な思考で『略奪』と断定することはできない。また１４世紀の文化財の入手経路を明らかにするのは無理がある」と話した。
荒井氏は１９９１年から２０年以上にわたり日本の戦争犯罪の実態調査を行っており、９３年には「日本の戦争責任資料センター」という団体を設立。旧日本軍の従軍慰安婦関連資料を日本政府に提出するなど歴史反省に立った活動を続けている。
盗難仏像については、対馬市の海神神社に保管されていた日本の重要文化財「銅造如来立像」と同市観音寺の長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」を盗んだ窃盗犯が韓国で検挙された。
このうち「観世音菩薩坐像」について、忠清南道瑞山市の浮石寺は１４世紀に韓国で製作されて同寺に奉納されたが、倭寇が略奪したと主張。日本への移送を禁じる仮処分申請を韓国地裁に申し立てた。地裁は原告の請求を認め、仏像２点は今も韓国に保管されている。』
タイトルの言葉は戦時中に韓国の人たちとともに軍需工場で働いた義理の叔父の言葉だが，対馬に住む人たちにこれは本当のことだと言われても韓国の人は今後反論することはできないのではないだろうか．
『仏像が日本に合法的に渡ったという証明がないからといって、倭寇が略奪したという主張には無理があると指摘した上で、「例え略奪されたとしても、略奪に盗難で対応するという説は成り立たない」』というのは合理的な話でこう考える事のできない韓国の裁判所は司法機関として常軌を逸していると言わざるをえないだろう．
また，こういうことがまかり通る韓国社会には今後朝鮮半島由来のものを持ち込む事は不可能になるだろうし，韓国人が日本に来ることを快く思わない日本人は確実に増えるに違いない．韓国の人たちは自国の国宝を増やすどころか見ることも，日本人との健全な文化交流も自らの手で閉ざす事になるのではないだろうか．
普通に考えればわかることだが，たとえ不正な行為をただすためだとしてもその手段が不正なものであれば相手の不正を責める資格などないのである．歴史的に略奪だの強奪だの諸説を唱えるのは結構だが，きちんと物的証拠を示さなければ単なる言いがかりに過ぎないし，まずは盗んだ物を返さなければ窃盗犯と同類になるということを知るべきだろう．
日本国内にある韓国文化財の返還運動に取り組んできた市民団体「韓国･朝鮮文化財返還問題連絡会議」（代表世話人、荒井信一・茨城大学名誉教授）は２日、聯合ニュースに送付した声明文で長崎県対馬市の寺社から盗まれ韓国に保管されている仏像を日本に返すべきだと主張した。韓国内では朝鮮半島から強奪された文化財を返してはならないとの声が挙がっているが、同団体は仏像問題が韓日間の対立を深めかねないとの懸念から返還を求めている。
日本の侵略の歴史に対する反省を率先して行ってきた同団体だが、今回の盗難事件については日本国内の反韓感情を助長しかねないと訴える。
団体は、仏像が日本に合法的に渡ったという証明がないからといって、倭寇が略奪したという主張には無理があると指摘した上で、「例え略奪されたとしても、略奪に盗難で対応するという説は成り立たない」と指摘した。
また、豊臣秀吉の朝鮮侵略や１９１０年の韓国併合で朝鮮半島から多くの人や物が略奪されたことは認めなければならないが、両国間の人や物の往来がいつも略奪と被略奪の関係だったとは考えられないと主張した。
その上で、窃盗犯の刑事裁判の判決が出た時点で仏像をひとまず対馬に返し、あらためて文化財の返還について議論しようとの意見を提示した。
歴史学者の荒井代表世話人は聯合ニュースの取材に対し、「（韓日）両国の文物が行き交った対馬に仏像が渡ってきたことを近代的な思考で『略奪』と断定することはできない。また１４世紀の文化財の入手経路を明らかにするのは無理がある」と話した。
荒井氏は１９９１年から２０年以上にわたり日本の戦争犯罪の実態調査を行っており、９３年には「日本の戦争責任資料センター」という団体を設立。旧日本軍の従軍慰安婦関連資料を日本政府に提出するなど歴史反省に立った活動を続けている。
盗難仏像については、対馬市の海神神社に保管されていた日本の重要文化財「銅造如来立像」と同市観音寺の長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」を盗んだ窃盗犯が韓国で検挙された。
このうち「観世音菩薩坐像」について、忠清南道瑞山市の浮石寺は１４世紀に韓国で製作されて同寺に奉納されたが、倭寇が略奪したと主張。日本への移送を禁じる仮処分申請を韓国地裁に申し立てた。地裁は原告の請求を認め、仏像２点は今も韓国に保管されている。』
タイトルの言葉は戦時中に韓国の人たちとともに軍需工場で働いた義理の叔父の言葉だが，対馬に住む人たちにこれは本当のことだと言われても韓国の人は今後反論することはできないのではないだろうか．
『仏像が日本に合法的に渡ったという証明がないからといって、倭寇が略奪したという主張には無理があると指摘した上で、「例え略奪されたとしても、略奪に盗難で対応するという説は成り立たない」』というのは合理的な話でこう考える事のできない韓国の裁判所は司法機関として常軌を逸していると言わざるをえないだろう．
また，こういうことがまかり通る韓国社会には今後朝鮮半島由来のものを持ち込む事は不可能になるだろうし，韓国人が日本に来ることを快く思わない日本人は確実に増えるに違いない．韓国の人たちは自国の国宝を増やすどころか見ることも，日本人との健全な文化交流も自らの手で閉ざす事になるのではないだろうか．
普通に考えればわかることだが，たとえ不正な行為をただすためだとしてもその手段が不正なものであれば相手の不正を責める資格などないのである．歴史的に略奪だの強奪だの諸説を唱えるのは結構だが，きちんと物的証拠を示さなければ単なる言いがかりに過ぎないし，まずは盗んだ物を返さなければ窃盗犯と同類になるということを知るべきだろう．
『茉莉子さん救出訴えに署員「ただの友達でしょ」
兵庫県尼崎市の連続変死事件で、同市の民家から遺体で見つかった仲島茉莉子(まりこ)さん（死亡当時２６歳）が角田(すみだ)美代子元被告（自殺、当時６４歳）らに連れ戻される際、県警明石署に助けを求めた友人女性に対し、県警が２３日夜、「同署員が対応しなかったのは不適切だった」と認めて謝罪していたことが、女性への取材でわかった。
女性は茉莉子さんと２年余り、飲食店の同僚で、「私たちの訴えを警察が真剣に聞いてくれれば、茉莉子ちゃんを救えたかもしれない」と悔しがった。
女性によると、茉莉子さんと知り合ったのは２００４年８月、大阪府内の飲食店だった。茉莉子さんは約５か月前から働いており、２人はすぐ打ち解け、一緒に買い物へ出掛けたり、神戸市の中華街・南京町などへ遊びに行ったりした。
「家族から逃げてる。連れ戻しに来るかもしれない」。０６年１２月、思い詰めた表情の茉莉子さんから運転免許証の更新手続きに付き添うよう懇願された。もう一人の友人と「電車ではすぐ逃げられない」とレンタカーを借り、同月１８日、兵庫県明石市の運転免許更新センターに３人で行った。
だが、講習室を出た茉莉子さんの前に美代子元被告と妹角田瑠衣(るい)被告（２７）（殺人罪などで起訴）、男３人が立ちふさがった。瑠衣被告が以前、警察に「姉が来たら教えてほしい」と頼んでおり、同センター経由で連絡が入ったとみられる。
茉莉子さんは観念したように「内々の話やから帰って」と言い、瑠衣被告らと近くの喫茶店に入った。
女性ら友人２人は近くの明石署へ駆け込み、刑事課で「家族がやくざみたいな人と友達を連れ去ろうとしている。友達はかなりおびえている。今なら間に合うから来てほしい」と涙ながらに訴えた。だが署員は「あなたたちはただの友達でしょ。家族が一緒だから大丈夫じゃないですか。帰ってもらえますか」と言うだけだった。同署から戻る途中、踏切の一時不停止で取り締まられた際も警察官２人に訴えたが、「担当外なので」と対応を拒否された。』
今まで何度も繰り返されて来た悲劇である．ストーカー殺人や児童の虐待死，そしていじめによる自殺など，被害者の訴えからこれから起きる最悪の事態を想像することさえできれば，より正確な現状の把握が必要であることが考えられるはずである．
本来，警察というものは被害者を保護する立場のものであるはずが，こういった想像力の欠如から被害者を保護するどころか加害者の手助けをしてしまっているというのがなんとも間の抜けた対応で情けない話である．
明石署刑事課署員の「あなたたちはただの友達でしょ。家族が一緒だから大丈夫じゃないですか。」などという勝手な思い込みも問題だが，一番問題なのはそんなことを言う前に被害者の話を家族のいないところできちんと聞かなかったことだろう．
面倒な事に巻き込まれたくないという気持ちから雑な対応をすると結局はそれが元で悪い結果になるということは良くあるはずだが，こういうことをしてしまう人たちには最悪の場合に自分の行動が招く結果やそれが自分に返ってくることを想像することもできないのだろう．
不適切な対応をとった署員にペナルティを課すのもいいだろうが，それだけではこれからもまた同じようなことが続くだろう．警察にしても児童保護施設にしても学校にしても，対応にあたる職員の想像力の欠如を補うようなスーパーバイザーを導入して適切な対応がされているかをチェックする体制が必要だろう．
兵庫県尼崎市の連続変死事件で、同市の民家から遺体で見つかった仲島茉莉子(まりこ)さん（死亡当時２６歳）が角田(すみだ)美代子元被告（自殺、当時６４歳）らに連れ戻される際、県警明石署に助けを求めた友人女性に対し、県警が２３日夜、「同署員が対応しなかったのは不適切だった」と認めて謝罪していたことが、女性への取材でわかった。
女性は茉莉子さんと２年余り、飲食店の同僚で、「私たちの訴えを警察が真剣に聞いてくれれば、茉莉子ちゃんを救えたかもしれない」と悔しがった。
女性によると、茉莉子さんと知り合ったのは２００４年８月、大阪府内の飲食店だった。茉莉子さんは約５か月前から働いており、２人はすぐ打ち解け、一緒に買い物へ出掛けたり、神戸市の中華街・南京町などへ遊びに行ったりした。
「家族から逃げてる。連れ戻しに来るかもしれない」。０６年１２月、思い詰めた表情の茉莉子さんから運転免許証の更新手続きに付き添うよう懇願された。もう一人の友人と「電車ではすぐ逃げられない」とレンタカーを借り、同月１８日、兵庫県明石市の運転免許更新センターに３人で行った。
だが、講習室を出た茉莉子さんの前に美代子元被告と妹角田瑠衣(るい)被告（２７）（殺人罪などで起訴）、男３人が立ちふさがった。瑠衣被告が以前、警察に「姉が来たら教えてほしい」と頼んでおり、同センター経由で連絡が入ったとみられる。
茉莉子さんは観念したように「内々の話やから帰って」と言い、瑠衣被告らと近くの喫茶店に入った。
女性ら友人２人は近くの明石署へ駆け込み、刑事課で「家族がやくざみたいな人と友達を連れ去ろうとしている。友達はかなりおびえている。今なら間に合うから来てほしい」と涙ながらに訴えた。だが署員は「あなたたちはただの友達でしょ。家族が一緒だから大丈夫じゃないですか。帰ってもらえますか」と言うだけだった。同署から戻る途中、踏切の一時不停止で取り締まられた際も警察官２人に訴えたが、「担当外なので」と対応を拒否された。』
今まで何度も繰り返されて来た悲劇である．ストーカー殺人や児童の虐待死，そしていじめによる自殺など，被害者の訴えからこれから起きる最悪の事態を想像することさえできれば，より正確な現状の把握が必要であることが考えられるはずである．
本来，警察というものは被害者を保護する立場のものであるはずが，こういった想像力の欠如から被害者を保護するどころか加害者の手助けをしてしまっているというのがなんとも間の抜けた対応で情けない話である．
明石署刑事課署員の「あなたたちはただの友達でしょ。家族が一緒だから大丈夫じゃないですか。」などという勝手な思い込みも問題だが，一番問題なのはそんなことを言う前に被害者の話を家族のいないところできちんと聞かなかったことだろう．
面倒な事に巻き込まれたくないという気持ちから雑な対応をすると結局はそれが元で悪い結果になるということは良くあるはずだが，こういうことをしてしまう人たちには最悪の場合に自分の行動が招く結果やそれが自分に返ってくることを想像することもできないのだろう．
不適切な対応をとった署員にペナルティを課すのもいいだろうが，それだけではこれからもまた同じようなことが続くだろう．警察にしても児童保護施設にしても学校にしても，対応にあたる職員の想像力の欠如を補うようなスーパーバイザーを導入して適切な対応がされているかをチェックする体制が必要だろう．
馬鹿の考えそうなこと
2013年4月8日 社会の問題 コメント (1)『ＴＯＥＦＬを大学受験資格に 自民、首相に提言書
自民党の教育再生実行本部の遠藤利明本部長は８日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、グローバルに活躍できる人材を育成するために必要な対策をまとめた提言を手渡した。国公立大学の受験資格や卒業要件として、民間の英語能力テスト「ＴＯＥＦＬ」などで一定以上の成績を収めることを柱に掲げた。首相は政府が６月にまとめる成長戦略に提言の一部を盛り込む考えを示した。
提言は英語教育の抜本改革、理数教育の刷新、ＩＣＴ（情報通信技術）教育を「教育再生の３本の矢」と位置付け、実現を後押しするための１兆円の集中投資と「グローバル人材育成推進法」（仮称）の制定をうたった。首相は教育投資について「ＧＤＰ（国内総生産）比率を高めなければならない」と強調。英語教育は「実用的な内容にすべきだ」と語った。
提言では、英語教育改革として大学受験資格のほか国家公務員の採用試験でＴＯＥＦＬなどを取り入れることを提案。理数教育では博士号取得者を欧米先進国並みの年3.5万人に倍増する環境づくりを掲げた。ＩＣＴ教育に関しては2010年代中に、小中高校などで１人１台、タブレット（多機能携帯端末）を支給することを盛った。』
英語教育は「実用的な内容にすべきだ」からTOEFLで高得点なら英語の読み書きができるはずだという理論なのだろうが，本当にそうなのだろうか．もし本当にそうなら大学入試英語を勉強する意味はなんなのだろうか．
もう一つの疑問点は，実用英語は出来ないけど英語の文献は読めて科学技術に関する知識や才能のある人を大学に入れなくてもいいのだろうかということである．英語がどんなに堪能でもそれと専門領域での知識や技術のレベルとは何も関係ない分野などいくらでもあるだろう．外科医もその一つである事は間違いない．
さらに，理数教育では博士号取得者を欧米先進国並みの年3.5万人に倍増すると言うのも数だけ増やせばなんとかなるだろうという発想で，下手な鉄砲も数撃ちゃあたるという感じがしないでもない．博士号取得者がその力を発揮できる環境も同時に整えるのでなければオーバードクターが増えるだけだろう．
弁護士を増やした結果がどうなったかを考えればわかりやすいだろう，目先だけ変えたところで結局は空回りするのがオチなような気がするのは私だけだろうか．
追記）弁護士を増やした結果がどうなったか
『司法試験合格者３千人の計画撤廃 法曹養成制度検討会議が中間提言案了承
司法試験や法科大学院のあるべき姿など法律の専門家を養成する制度の見直しを進める政府の法曹養成制度検討会議（座長・佐々木毅・元学習院大教授）が９日、司法試験の年間合格者を３千人まで増やす政府計画の撤廃を柱とする中間提言案を了承した。今後、パブリックコメント（意見公募）を経て、７月にも最終提言を行う。
政府は平成１４年、司法試験合格者を「２２年ごろには年間３千人程度」とする目標を閣議決定したが、新司法試験の合格者は２０年以降、約２千人にとどまっている。中間提言は「３千人程度という目標は現実性を欠く」と指摘し、「数値目標は設けないことが相当」とされた。
法科大学院については、「定員を減らし、統廃合などの組織見直しを進める必要がある」とされ、問題を抱える大学に対しては、補助金の削減強化や、教員としての裁判官や検察官の派遣中止の検討にも言及した。
司法修習生への経済的支援については、現行の貸与制を維持するよう求めている。
法科大学院の修了あるいは予備試験合格から５年間で３回しか司法試験を受けられないという制限に関しては、「緩和も考えられる」と提言している。
会議終了後、佐々木座長は「司法制度改革には計画のメンテナンスが足りないという意見もあった。（今後改めて）計画を立てるのはいいが、継続していくときの司令塔の必要性について、委員のみんなが意見を共有している」と話した。』
言った矢先だが，やはり馬鹿につける薬はなさそうだ．
自民党の教育再生実行本部の遠藤利明本部長は８日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、グローバルに活躍できる人材を育成するために必要な対策をまとめた提言を手渡した。国公立大学の受験資格や卒業要件として、民間の英語能力テスト「ＴＯＥＦＬ」などで一定以上の成績を収めることを柱に掲げた。首相は政府が６月にまとめる成長戦略に提言の一部を盛り込む考えを示した。
提言は英語教育の抜本改革、理数教育の刷新、ＩＣＴ（情報通信技術）教育を「教育再生の３本の矢」と位置付け、実現を後押しするための１兆円の集中投資と「グローバル人材育成推進法」（仮称）の制定をうたった。首相は教育投資について「ＧＤＰ（国内総生産）比率を高めなければならない」と強調。英語教育は「実用的な内容にすべきだ」と語った。
提言では、英語教育改革として大学受験資格のほか国家公務員の採用試験でＴＯＥＦＬなどを取り入れることを提案。理数教育では博士号取得者を欧米先進国並みの年3.5万人に倍増する環境づくりを掲げた。ＩＣＴ教育に関しては2010年代中に、小中高校などで１人１台、タブレット（多機能携帯端末）を支給することを盛った。』
英語教育は「実用的な内容にすべきだ」からTOEFLで高得点なら英語の読み書きができるはずだという理論なのだろうが，本当にそうなのだろうか．もし本当にそうなら大学入試英語を勉強する意味はなんなのだろうか．
もう一つの疑問点は，実用英語は出来ないけど英語の文献は読めて科学技術に関する知識や才能のある人を大学に入れなくてもいいのだろうかということである．英語がどんなに堪能でもそれと専門領域での知識や技術のレベルとは何も関係ない分野などいくらでもあるだろう．外科医もその一つである事は間違いない．
さらに，理数教育では博士号取得者を欧米先進国並みの年3.5万人に倍増すると言うのも数だけ増やせばなんとかなるだろうという発想で，下手な鉄砲も数撃ちゃあたるという感じがしないでもない．博士号取得者がその力を発揮できる環境も同時に整えるのでなければオーバードクターが増えるだけだろう．
弁護士を増やした結果がどうなったかを考えればわかりやすいだろう，目先だけ変えたところで結局は空回りするのがオチなような気がするのは私だけだろうか．
追記）弁護士を増やした結果がどうなったか
『司法試験合格者３千人の計画撤廃 法曹養成制度検討会議が中間提言案了承
司法試験や法科大学院のあるべき姿など法律の専門家を養成する制度の見直しを進める政府の法曹養成制度検討会議（座長・佐々木毅・元学習院大教授）が９日、司法試験の年間合格者を３千人まで増やす政府計画の撤廃を柱とする中間提言案を了承した。今後、パブリックコメント（意見公募）を経て、７月にも最終提言を行う。
政府は平成１４年、司法試験合格者を「２２年ごろには年間３千人程度」とする目標を閣議決定したが、新司法試験の合格者は２０年以降、約２千人にとどまっている。中間提言は「３千人程度という目標は現実性を欠く」と指摘し、「数値目標は設けないことが相当」とされた。
法科大学院については、「定員を減らし、統廃合などの組織見直しを進める必要がある」とされ、問題を抱える大学に対しては、補助金の削減強化や、教員としての裁判官や検察官の派遣中止の検討にも言及した。
司法修習生への経済的支援については、現行の貸与制を維持するよう求めている。
法科大学院の修了あるいは予備試験合格から５年間で３回しか司法試験を受けられないという制限に関しては、「緩和も考えられる」と提言している。
会議終了後、佐々木座長は「司法制度改革には計画のメンテナンスが足りないという意見もあった。（今後改めて）計画を立てるのはいいが、継続していくときの司令塔の必要性について、委員のみんなが意見を共有している」と話した。』
言った矢先だが，やはり馬鹿につける薬はなさそうだ．
JR東海はブラック企業？
2013年4月6日 社会の問題 コメント (1)『始業前出勤 強制か心掛けか 「出勤遅延未遂」責められた駅員が自殺
「朝活」ブームで、早朝から一日のスタートを切る人も多い。だが、それが仕事絡みで上司の指示に基づくなら、時間外労働として扱われ、労働基準法の制約を受けるのが筋だ。始業前出勤はあくまで自主的な心掛けか、それとも事実上の強制か。はざまで苦しんだ駅員だった男性のケースを追った。
今年一月十七日。滋賀県内の山林で、二十一歳の男性が自ら命を絶った姿で見つかった。男性はＪＲ東海に入社して二年。駅員だった男性は寮から姿を消し、家族や友人が行方を捜していたのだ。
家族が上司から聞いた説明で、経緯が浮かび上がってきた。男性は以前、始業時間に遅刻したことから、定時より一時間前に出勤するよう「奨励」されていたのだ。
失踪する数日前、男性は定時の二十分前に出勤した。だが上司は、一時間前に出勤しなかったことを理由に、「出勤遅延未遂」と指摘。理由を明らかにするように、プライベートを含めて、前日からの行動記録を提出するよう求めた。
その提出期限は男性の休日だったが、職場に来て提出するよう約束させた。しかし、男性は期限に現れず、行方が分からなくなった。
以前に遅刻した際、男性は一週間にわたって勤務を外され、「反省」を迫られる経験をしている。失踪の前日、近所のホームセンターで男性はロープを買っていたことが、見つかったレシートで分かった。男性の父親（５５）は「息子が遭ったのは明らかないじめであり、パワハラだ。遅刻未遂とは、遅刻していない意味のはず。なぜ自殺に追い込まれるまで責められなければならなかったのか。会社は明らかにするべきだ」と話す。
始業前に余裕を持って出勤するのは、一般的には仕事をスムーズに運ぶ上で良いこととされる。だが仕事に密接に関わることは本来、労働時間に含まれる。例えば制服や作業着に着替える時間。これを争った大手造船会社の勤務をめぐる裁判では二〇〇〇年三月、着替え時間も労働時間に含まれると最高裁が判断した。
判断の基準は「労働者の行為が、使用者の指揮命令下に置かれたものと評価できるか否か」だ。朝礼や打ち合わせなど、上司が仕事の方針や手順を示し、それに参加しないと仕事上、本人の不利益になる場合は「指揮命令下」に当てはまる。
では、始業前に有志で勉強会を開く「朝活」はどうか。その場合、本人の自由意思で参加している限り、労働時間には入らない。だが、その「朝活」を上司が奨励し、昇進や給与、待遇を判断する材料となる場合は、「指揮命令下」である疑いは濃くなる。
会社側が始業前出勤を労働時間と見なさない以上、始業前に出勤しないことを理由に本人の責任を問うことは本来できない。自殺した男性のケースでは、一時間前の出勤「奨励」が事実上、上司の指示に基づく強制だったのかどうか、あくまで「奨励」なら、上司が遅刻の「未遂」をただしたことが正当だったのかどうか、が問題となる。
労働法制に詳しい労働弁護団の鵜飼良昭会長は「時間厳守と言いながら、働く者の時間を守っていないのは会社側だ。大幅な定時前出勤を奨励すること自体、法の精神に反している」と指摘する。
男性の自殺について、ＪＲ東海広報部は本紙の取材に対し「当社と遺族との関係なので、コメントはしません」としている。』
上司が勝手に一時間前に出勤しなかったことを「出勤遅延未遂」と指摘し責めたてたのであれば立派にパワハラだろう．だが，これがJR東海という組織ぐるみで常態化しているのであれば話はぜんぜん違ってくるだろう．もし，そうならJR東海はかなりブラック企業に近くなるのではないだろうか．
厚生労働省の役人をはじめとして日本には自分自身が給与をもらって働く労働者でありながら，労働者の権利に間違った考え方を持っている人が多いように思う．JR東海のこの上司にしても会社の命令でそうしていたなら会社の責任だろうが，自分がそのように教育されたから後輩にも同じ事を求めることに疑問を感じる事さえ出来なくなっているのだとしたら，奴隷同士でむち打ち合うみたいな話で全く馬鹿げたことではないだろうか．
最近では女子柔道がそうだったが，パワハラが組織として当たり前のように受け止められていたという情けない組織はきっと他にもまだたくさんあることだろう．学校でのいじめの問題も教師達の感覚の鈍さが問題を見過ごしているということがニュースでの学校や教育委員会のコメントから感じられることだ．こうした感覚の鈍さというのは無知では済まされず罪深いものと言うべきだろう．
もう一つこのニュースを読んでわかったことは『着替え時間も労働時間に含まれると最高裁が判断した』ということである．そうであれば，病院でも勤務時間開始からすぐに病棟回診が始まったり，外来終了時間が勤務終了時間だったりするのはおかしなことなのかもしれない．これは知らなかっただけにちょっと驚いた．
もっとも，それ以前に外来終了直前に来て頭部MRIやMRAを希望する患者がいるのも変だ．レストランでもラストオーダーがあるように新患の受付時間は外来終了の１時間前になっていないと検査する時間がないことになるのだ．これでは病院自体が時間外で外来患者の診療をすることが前提となっていて，医師も看護師も検査技師も時間外労働が当たり前と言っているのと同じことだ．
しかし，そんなことも厚生労働省は監査で指摘する事はない．医師の定員不足にはうるさいくせに，医師の勤務時間はたとえ時間外に外来患者を診ても労働時間には含めないのだから過重労働には甘いのである．最近の政府はなにかと国際標準を言いたがるが，それならまずこういうところを改めて欲しいものだが，真面目にやると医師が足りなくなるから眼をつぶっているのだろう．
今の日本では労働者は医師も含めて最初から過重労働するのが当たり前とされているのだろう．そして，それを国民もきっと当たり前だと思っていて問題だとは思っていないのではないだろうか．すなわち日本全体がブラックということだろう．最近のコンビニ受診の患者の態度をみているとそう思わずにはいられないのである．
「朝活」ブームで、早朝から一日のスタートを切る人も多い。だが、それが仕事絡みで上司の指示に基づくなら、時間外労働として扱われ、労働基準法の制約を受けるのが筋だ。始業前出勤はあくまで自主的な心掛けか、それとも事実上の強制か。はざまで苦しんだ駅員だった男性のケースを追った。
今年一月十七日。滋賀県内の山林で、二十一歳の男性が自ら命を絶った姿で見つかった。男性はＪＲ東海に入社して二年。駅員だった男性は寮から姿を消し、家族や友人が行方を捜していたのだ。
家族が上司から聞いた説明で、経緯が浮かび上がってきた。男性は以前、始業時間に遅刻したことから、定時より一時間前に出勤するよう「奨励」されていたのだ。
失踪する数日前、男性は定時の二十分前に出勤した。だが上司は、一時間前に出勤しなかったことを理由に、「出勤遅延未遂」と指摘。理由を明らかにするように、プライベートを含めて、前日からの行動記録を提出するよう求めた。
その提出期限は男性の休日だったが、職場に来て提出するよう約束させた。しかし、男性は期限に現れず、行方が分からなくなった。
以前に遅刻した際、男性は一週間にわたって勤務を外され、「反省」を迫られる経験をしている。失踪の前日、近所のホームセンターで男性はロープを買っていたことが、見つかったレシートで分かった。男性の父親（５５）は「息子が遭ったのは明らかないじめであり、パワハラだ。遅刻未遂とは、遅刻していない意味のはず。なぜ自殺に追い込まれるまで責められなければならなかったのか。会社は明らかにするべきだ」と話す。
始業前に余裕を持って出勤するのは、一般的には仕事をスムーズに運ぶ上で良いこととされる。だが仕事に密接に関わることは本来、労働時間に含まれる。例えば制服や作業着に着替える時間。これを争った大手造船会社の勤務をめぐる裁判では二〇〇〇年三月、着替え時間も労働時間に含まれると最高裁が判断した。
判断の基準は「労働者の行為が、使用者の指揮命令下に置かれたものと評価できるか否か」だ。朝礼や打ち合わせなど、上司が仕事の方針や手順を示し、それに参加しないと仕事上、本人の不利益になる場合は「指揮命令下」に当てはまる。
では、始業前に有志で勉強会を開く「朝活」はどうか。その場合、本人の自由意思で参加している限り、労働時間には入らない。だが、その「朝活」を上司が奨励し、昇進や給与、待遇を判断する材料となる場合は、「指揮命令下」である疑いは濃くなる。
会社側が始業前出勤を労働時間と見なさない以上、始業前に出勤しないことを理由に本人の責任を問うことは本来できない。自殺した男性のケースでは、一時間前の出勤「奨励」が事実上、上司の指示に基づく強制だったのかどうか、あくまで「奨励」なら、上司が遅刻の「未遂」をただしたことが正当だったのかどうか、が問題となる。
労働法制に詳しい労働弁護団の鵜飼良昭会長は「時間厳守と言いながら、働く者の時間を守っていないのは会社側だ。大幅な定時前出勤を奨励すること自体、法の精神に反している」と指摘する。
男性の自殺について、ＪＲ東海広報部は本紙の取材に対し「当社と遺族との関係なので、コメントはしません」としている。』
上司が勝手に一時間前に出勤しなかったことを「出勤遅延未遂」と指摘し責めたてたのであれば立派にパワハラだろう．だが，これがJR東海という組織ぐるみで常態化しているのであれば話はぜんぜん違ってくるだろう．もし，そうならJR東海はかなりブラック企業に近くなるのではないだろうか．
厚生労働省の役人をはじめとして日本には自分自身が給与をもらって働く労働者でありながら，労働者の権利に間違った考え方を持っている人が多いように思う．JR東海のこの上司にしても会社の命令でそうしていたなら会社の責任だろうが，自分がそのように教育されたから後輩にも同じ事を求めることに疑問を感じる事さえ出来なくなっているのだとしたら，奴隷同士でむち打ち合うみたいな話で全く馬鹿げたことではないだろうか．
最近では女子柔道がそうだったが，パワハラが組織として当たり前のように受け止められていたという情けない組織はきっと他にもまだたくさんあることだろう．学校でのいじめの問題も教師達の感覚の鈍さが問題を見過ごしているということがニュースでの学校や教育委員会のコメントから感じられることだ．こうした感覚の鈍さというのは無知では済まされず罪深いものと言うべきだろう．
もう一つこのニュースを読んでわかったことは『着替え時間も労働時間に含まれると最高裁が判断した』ということである．そうであれば，病院でも勤務時間開始からすぐに病棟回診が始まったり，外来終了時間が勤務終了時間だったりするのはおかしなことなのかもしれない．これは知らなかっただけにちょっと驚いた．
もっとも，それ以前に外来終了直前に来て頭部MRIやMRAを希望する患者がいるのも変だ．レストランでもラストオーダーがあるように新患の受付時間は外来終了の１時間前になっていないと検査する時間がないことになるのだ．これでは病院自体が時間外で外来患者の診療をすることが前提となっていて，医師も看護師も検査技師も時間外労働が当たり前と言っているのと同じことだ．
しかし，そんなことも厚生労働省は監査で指摘する事はない．医師の定員不足にはうるさいくせに，医師の勤務時間はたとえ時間外に外来患者を診ても労働時間には含めないのだから過重労働には甘いのである．最近の政府はなにかと国際標準を言いたがるが，それならまずこういうところを改めて欲しいものだが，真面目にやると医師が足りなくなるから眼をつぶっているのだろう．
今の日本では労働者は医師も含めて最初から過重労働するのが当たり前とされているのだろう．そして，それを国民もきっと当たり前だと思っていて問題だとは思っていないのではないだろうか．すなわち日本全体がブラックということだろう．最近のコンビニ受診の患者の態度をみているとそう思わずにはいられないのである．
ドイツにデキて日本には出来ないこと
2013年4月4日 社会の問題 コメント (1)『脱原発でも電力輸出超過 ドイツ前年の４倍
二〇二二年までの脱原発を決めているドイツで、一二年の電力輸出量が六百六十六億キロワット時となり、輸入を二百二十八億キロワット時上回ったことが分かった。ドイツ連邦統計庁が二日発表した。
東京電力福島第一原発事故を受けて八基の原発を閉鎖したにもかかわらず、輸出の超過量は一一年の四倍近くに増加。太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの急速な普及が要因となったとみられる。
輸入は四百三十八億キロワット時。輸出が輸入を上回った結果、十四億ユーロ（約千六百八十億円）の黒字となった。前年の輸出超過量は六十億キロワット時だった。
輸出先はオランダが最も多く二百二十六億キロワット時。輸入はフランスからが最多で百三十二億キロワット時となっている。
ドイツでは一二年の再生可能エネルギーの発電割合が原発より６ポイントほど高い２２％と過去最高を記録した。
ドイツは東電福島原発事故後の一一年六月に脱原発を決定。国内にある原発十七基のうち八基は即時閉鎖、残る九基も二二年までに閉鎖する。』
日本には経済発展のためには原発再稼働が必須というようなことを言う人がいるし建設を再開したものまであるというのに，ドイツはあと９年で全基が閉鎖というのだから信じられない話だ．
新しく作るのなら太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーにしたほうがいいような気がするのだが，利権がからんでそうはいかないのが日本なのだろう．そうであればはやくメタンハイドレートが実用化されて新たな利権が原発村を追いやるのでも待つしかないってことになるだろうか．
こういうニュースを目の当たりにしてドイツ的完璧主義恐るべしと思うのは私だけだろうか．
二〇二二年までの脱原発を決めているドイツで、一二年の電力輸出量が六百六十六億キロワット時となり、輸入を二百二十八億キロワット時上回ったことが分かった。ドイツ連邦統計庁が二日発表した。
東京電力福島第一原発事故を受けて八基の原発を閉鎖したにもかかわらず、輸出の超過量は一一年の四倍近くに増加。太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの急速な普及が要因となったとみられる。
輸入は四百三十八億キロワット時。輸出が輸入を上回った結果、十四億ユーロ（約千六百八十億円）の黒字となった。前年の輸出超過量は六十億キロワット時だった。
輸出先はオランダが最も多く二百二十六億キロワット時。輸入はフランスからが最多で百三十二億キロワット時となっている。
ドイツでは一二年の再生可能エネルギーの発電割合が原発より６ポイントほど高い２２％と過去最高を記録した。
ドイツは東電福島原発事故後の一一年六月に脱原発を決定。国内にある原発十七基のうち八基は即時閉鎖、残る九基も二二年までに閉鎖する。』
日本には経済発展のためには原発再稼働が必須というようなことを言う人がいるし建設を再開したものまであるというのに，ドイツはあと９年で全基が閉鎖というのだから信じられない話だ．
新しく作るのなら太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーにしたほうがいいような気がするのだが，利権がからんでそうはいかないのが日本なのだろう．そうであればはやくメタンハイドレートが実用化されて新たな利権が原発村を追いやるのでも待つしかないってことになるだろうか．
こういうニュースを目の当たりにしてドイツ的完璧主義恐るべしと思うのは私だけだろうか．
『ＮＴＴ、ネット調査中止…カード情報取得に批判
ＮＴＴグループが顧客を対象に予定していたインターネット利用調査で、クレジットカード情報やメールの内容がＮＴＴ側に送信される仕組みになっていたことが批判され、１日、調査を見送ることを決めたことが分かった。
同グループは「説明が不十分だった」と謝罪している。
調査は、パソコンやスマートフォン利用者を対象に、今月８日から７月３１日まで実施予定で、端末にＮＴＴ側から配布されたアプリを入れると、閲覧したサイトの画面や位置情報、通話日時などがＮＴＴに送られる仕組み。調査協力者には最大で９０００円相当のポイントが贈られる予定で、これまでにＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴドコモに計３万件近い応募があったという。
ところが、初期設定のままでは、金融機関のサイトでキャッシュカードを使ったり、買い物サイトでクレジットカードを利用したりした場合、暗証番号や口座残高も送信される上、社内ネットワーク内の情報など、本来は特別な権限がないと閲覧できない情報も送信されるようになっていた。このため、ネット上では「説明がわかりにくい」「取得した情報の利用目的が不明瞭」などの批判の声が上がっていた。』
こんなアプリを個人が配布したらマルウェアとして問題になるレベルだが，それをNTTはポイントと引き換えの契約として堂々とやったというのだから企業のコンプライアンスが疑われるレベルである．東電やNHKと同様に大企業にありがちな無神経さに嫌気がさすのは私だけではないだろう．
もっともポイントに釣られて契約内容も初期設定も確認しないままアプリに情報を取られ放題だったユーザーもなんとも間の抜けた人たちに思える．とは言え私だって説明書もソフトの使用許諾書もめったに読まないほうだから大きなことは言えないのだ．
ユーザーの知らないうちにPCへネットからアクセスできるバックドアを開けたりするウィルスがソフトウェアに仕込まれて『トロイの木馬』と呼ばれたことがあるが，このアプリは個人情報を収集しますよと言いつつユーザーが予想もしない情報まで集めてしまうのだから始末が悪い．さしずめ公開型のトロイの木馬といったところだろうが，NTTがユーザーを馬鹿にしているように感じるのは私だけだろうか．
アップルのiOSアプリではユーザーが知らないうちに個人情報をネットに流すようなものは禁止されているしアップル自身が審査もしているが，アンドロイドアプリは配布が自由なのでどんなマルウェアが仕込まれていてもわからないところが恐ろしいのだ．他にもアンドロイド端末を使いたくない理由はいくつもあるがそれはまたの機会にしよう．
ＮＴＴグループが顧客を対象に予定していたインターネット利用調査で、クレジットカード情報やメールの内容がＮＴＴ側に送信される仕組みになっていたことが批判され、１日、調査を見送ることを決めたことが分かった。
同グループは「説明が不十分だった」と謝罪している。
調査は、パソコンやスマートフォン利用者を対象に、今月８日から７月３１日まで実施予定で、端末にＮＴＴ側から配布されたアプリを入れると、閲覧したサイトの画面や位置情報、通話日時などがＮＴＴに送られる仕組み。調査協力者には最大で９０００円相当のポイントが贈られる予定で、これまでにＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴドコモに計３万件近い応募があったという。
ところが、初期設定のままでは、金融機関のサイトでキャッシュカードを使ったり、買い物サイトでクレジットカードを利用したりした場合、暗証番号や口座残高も送信される上、社内ネットワーク内の情報など、本来は特別な権限がないと閲覧できない情報も送信されるようになっていた。このため、ネット上では「説明がわかりにくい」「取得した情報の利用目的が不明瞭」などの批判の声が上がっていた。』
こんなアプリを個人が配布したらマルウェアとして問題になるレベルだが，それをNTTはポイントと引き換えの契約として堂々とやったというのだから企業のコンプライアンスが疑われるレベルである．東電やNHKと同様に大企業にありがちな無神経さに嫌気がさすのは私だけではないだろう．
もっともポイントに釣られて契約内容も初期設定も確認しないままアプリに情報を取られ放題だったユーザーもなんとも間の抜けた人たちに思える．とは言え私だって説明書もソフトの使用許諾書もめったに読まないほうだから大きなことは言えないのだ．
ユーザーの知らないうちにPCへネットからアクセスできるバックドアを開けたりするウィルスがソフトウェアに仕込まれて『トロイの木馬』と呼ばれたことがあるが，このアプリは個人情報を収集しますよと言いつつユーザーが予想もしない情報まで集めてしまうのだから始末が悪い．さしずめ公開型のトロイの木馬といったところだろうが，NTTがユーザーを馬鹿にしているように感じるのは私だけだろうか．
アップルのiOSアプリではユーザーが知らないうちに個人情報をネットに流すようなものは禁止されているしアップル自身が審査もしているが，アンドロイドアプリは配布が自由なのでどんなマルウェアが仕込まれていてもわからないところが恐ろしいのだ．他にもアンドロイド端末を使いたくない理由はいくつもあるがそれはまたの機会にしよう．
『全柔連理事が助成金の不正受給認める 辞任、全額返還へ
全日本柔道連盟（全柔連）がまた激震に見舞われた。選手の成績に応じて支払われる日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）からの助成金を、その選手に対して指導実態のない指導者が受け取っていたことが分かった。全柔連の田中裕之理事は２２日、不正受給の実態を認めて全額を返還し、理事を辞任する意向を示した。ＪＳＣは上村春樹会長に第三者委員会による調査を指示。組織ぐるみの不正受給が事実なら、年間約３億円にも及ぶ全柔連への助成金停止のペナルティーを科すことを示唆した。
全柔連の現職理事が疑惑を認めた。田中理事は１０年に強化委員に就任。全柔連から岐阜県の女性選手を指導するよう指示があったが、東京在住でこの選手とは面識がなかった。３カ月ごとに３０万円の助成金を受け取り、このうち１０万円を強化委員会に納めていた。
助成金を受け取るには３カ月に１回、活動の内容を記した報告書を提出する必要がある。同理事は全柔連の事務局から指南を受けてＪＳＣに虚偽の活動報告書を出していたと明言。「内部告発できなかった私に責任がある」と語り、助成金の全額をＪＳＣに返還し、辞任する考えを示した。
問題となっているのは選手・指導者スポーツ活動助成金。全柔連が一部を徴収していたことが問題視されたばかりのプール金と同じものだ。ＪＳＣの規定を満たしたトップ選手の指導者には年間最大１２０万円が支給される。全柔連では強化委員会からリストアップしたメンバーを割り振っていたが、指導実態のない人物がいるのではという疑惑が持ち上がっていた。
一方で、疑惑の目を向けられたある理事は「実業団や大学の合同練習会に参加し、強化委員の立場で声も掛けている。実態がないとの指摘には非常に憤慨している」と反論した。ＪＳＣの藤原誠理事は「技術以外でも栄養管理やメンタルなど指導の形態はいろいろある」と語り、全柔連の上村会長に第三者委員会による徹底調査を指示。組織ぐるみの実態が明らかになれば、助成金を数年間凍結する可能性を示した。
今回問題となっている柔道関係者への個人助成は選手、指導者合わせて今年度は約１億２０００万円。それに加えて全柔連に対する助成金が約１億５０００万円ある。暴力問題のペナルティーとしてＪＯＣから全柔連に対する交付金約２６００万円の停止が来年度は決まっており、年間で３億円近い金額が柔道界から消える。暴力、プール金、そして不正受給疑惑。次々に湧き上がる問題は底なし沼になっている。
▽日本スポーツ振興センター 国のスポーツ振興基本計画に基づいて助成事業を行う文科省の外郭団体。スポーツ振興くじ（トト）の収益や政府からの出資金の運用益、民間からの寄付などが財源。スポーツ振興くじ助成、スポーツ振興基金助成、競技強化支援事業助成の３種類があり平成２４年度は合計で約１６５億円。スポーツ団体や地方公共団体、大小あわせて約１０００の団体に配分されており、全柔連はその約１％にあたる約１億５０００万円を個人助成とは別に受け取った。』
『全柔連、大甘の処分ゼロ！上村会長も留任
全日本柔道連盟（全柔連）は１８日、都内で理事会を開き、上村春樹会長（６２）を始めとした執行部、理事の幹部全員の留任を決めた。理事会では佐藤宣践副会長（６９）が、執行部の責任について動議を出したが、同調者はゼロ。１月２９日に女子１５選手に対する暴力、パワハラ問題が表面化してから４８日。日本柔道界は誰一人、処分を下すことなく、自浄能力のなさを露呈した。
何も変えない。３時間に及ぶ理事会の末、全柔連幹部は全員の居座りが決まった。上村会長は「スピード感を持って改革を進めることが我々の責任」と続投を宣言。第三者委員会から提言のあった女性理事の登用は人選を６月まで先送り。外部人材の執行部への登用は承認すらせず、身内で固く結束した。
理事会では、冒頭で講道館名誉館長の嘉納行光氏が「一枚岩になりましょう」と呼びかけた。普段は理事会に出席しない創始者・嘉納治五郎の孫の一声で、流れは決まった。佐藤副会長が、自身も含めた執行部の責任について動議を出したが、他の２２人の理事は黙殺。「お金の問題もあり、執行部の責任はあると思う。どういう責任をとるべきか問うたら、皆さん無言だった」。採決をとるまでもなく、現執行部の存続が支持された。
女子選手に北京五輪後の４年間行われた暴力、パワハラ問題は、日本オリンピック委員会（ＩＯＣ）によって「不当行為」と認定された。個人助成金から半強制的に徴収して全柔連内部に２０００万円以上をプールした問題は、多額の使途不明金が浮上。しかし、暴力問題で園田隆二前監督（３９）らが辞任したが、この２つの問題で連盟による処分者はゼロ。上村会長は「今のところ（連盟として）処分を出す考えはない」と語った。助成金問題は「違法でも裏金でもなく、プール金と認識している」と報告。これから金銭の流れを調査する予定で、今後、処分が科される可能性もある。だが、調査を担当するのは全柔連役員の監事３人という“身内”だ。
結局、理事会で決まったことは、女子新監督と強化副委員長の人事、女子代表３コーチに対する処分撤回、それと暴力根絶宣言を行うことだけ。宣言の内容はこれから考えるという。今後、新たな問題が発覚する可能性を問われた上村会長は「少なくとも私は、存じておりません」と話した。何が起きても自分の知らぬところの話。今後も一切、責任をとるつもりがないかのような口調だった。』
日本の柔道に泥を塗り続けるこの団体．女子１５選手に対する暴力・パワハラ問題でも執行部は誰一人責任を取らなかったので，相当おかしな団体だとは思っていたが，助成金のピンハネを組織的にやっていたから内部告発が怖くてだんまりを決め込んでいたのだろう．
どうやら全柔連の執行部の人たちは正々堂々と生きるよりは，汚い裏技をかけるのが好きなようだ．もちろん柔道では強いのだろうが，これでは中学・高校で武道の精神なんか教えても無意味だろうし，そんな白々しいことを教える教師も恥ずかしいだろう．これなら護身術でも教えたほうがいいのではないだろうか．
どうやら全柔連は自力での再生は無理なようだから外部から徹底的に助成金の流れを調査して関係者はすべて処分し，執行部は総入れ替えしない限り二度と信頼を取り戻す事はできないだろう．
全日本柔道連盟（全柔連）がまた激震に見舞われた。選手の成績に応じて支払われる日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）からの助成金を、その選手に対して指導実態のない指導者が受け取っていたことが分かった。全柔連の田中裕之理事は２２日、不正受給の実態を認めて全額を返還し、理事を辞任する意向を示した。ＪＳＣは上村春樹会長に第三者委員会による調査を指示。組織ぐるみの不正受給が事実なら、年間約３億円にも及ぶ全柔連への助成金停止のペナルティーを科すことを示唆した。
全柔連の現職理事が疑惑を認めた。田中理事は１０年に強化委員に就任。全柔連から岐阜県の女性選手を指導するよう指示があったが、東京在住でこの選手とは面識がなかった。３カ月ごとに３０万円の助成金を受け取り、このうち１０万円を強化委員会に納めていた。
助成金を受け取るには３カ月に１回、活動の内容を記した報告書を提出する必要がある。同理事は全柔連の事務局から指南を受けてＪＳＣに虚偽の活動報告書を出していたと明言。「内部告発できなかった私に責任がある」と語り、助成金の全額をＪＳＣに返還し、辞任する考えを示した。
問題となっているのは選手・指導者スポーツ活動助成金。全柔連が一部を徴収していたことが問題視されたばかりのプール金と同じものだ。ＪＳＣの規定を満たしたトップ選手の指導者には年間最大１２０万円が支給される。全柔連では強化委員会からリストアップしたメンバーを割り振っていたが、指導実態のない人物がいるのではという疑惑が持ち上がっていた。
一方で、疑惑の目を向けられたある理事は「実業団や大学の合同練習会に参加し、強化委員の立場で声も掛けている。実態がないとの指摘には非常に憤慨している」と反論した。ＪＳＣの藤原誠理事は「技術以外でも栄養管理やメンタルなど指導の形態はいろいろある」と語り、全柔連の上村会長に第三者委員会による徹底調査を指示。組織ぐるみの実態が明らかになれば、助成金を数年間凍結する可能性を示した。
今回問題となっている柔道関係者への個人助成は選手、指導者合わせて今年度は約１億２０００万円。それに加えて全柔連に対する助成金が約１億５０００万円ある。暴力問題のペナルティーとしてＪＯＣから全柔連に対する交付金約２６００万円の停止が来年度は決まっており、年間で３億円近い金額が柔道界から消える。暴力、プール金、そして不正受給疑惑。次々に湧き上がる問題は底なし沼になっている。
▽日本スポーツ振興センター 国のスポーツ振興基本計画に基づいて助成事業を行う文科省の外郭団体。スポーツ振興くじ（トト）の収益や政府からの出資金の運用益、民間からの寄付などが財源。スポーツ振興くじ助成、スポーツ振興基金助成、競技強化支援事業助成の３種類があり平成２４年度は合計で約１６５億円。スポーツ団体や地方公共団体、大小あわせて約１０００の団体に配分されており、全柔連はその約１％にあたる約１億５０００万円を個人助成とは別に受け取った。』
『全柔連、大甘の処分ゼロ！上村会長も留任
全日本柔道連盟（全柔連）は１８日、都内で理事会を開き、上村春樹会長（６２）を始めとした執行部、理事の幹部全員の留任を決めた。理事会では佐藤宣践副会長（６９）が、執行部の責任について動議を出したが、同調者はゼロ。１月２９日に女子１５選手に対する暴力、パワハラ問題が表面化してから４８日。日本柔道界は誰一人、処分を下すことなく、自浄能力のなさを露呈した。
何も変えない。３時間に及ぶ理事会の末、全柔連幹部は全員の居座りが決まった。上村会長は「スピード感を持って改革を進めることが我々の責任」と続投を宣言。第三者委員会から提言のあった女性理事の登用は人選を６月まで先送り。外部人材の執行部への登用は承認すらせず、身内で固く結束した。
理事会では、冒頭で講道館名誉館長の嘉納行光氏が「一枚岩になりましょう」と呼びかけた。普段は理事会に出席しない創始者・嘉納治五郎の孫の一声で、流れは決まった。佐藤副会長が、自身も含めた執行部の責任について動議を出したが、他の２２人の理事は黙殺。「お金の問題もあり、執行部の責任はあると思う。どういう責任をとるべきか問うたら、皆さん無言だった」。採決をとるまでもなく、現執行部の存続が支持された。
女子選手に北京五輪後の４年間行われた暴力、パワハラ問題は、日本オリンピック委員会（ＩＯＣ）によって「不当行為」と認定された。個人助成金から半強制的に徴収して全柔連内部に２０００万円以上をプールした問題は、多額の使途不明金が浮上。しかし、暴力問題で園田隆二前監督（３９）らが辞任したが、この２つの問題で連盟による処分者はゼロ。上村会長は「今のところ（連盟として）処分を出す考えはない」と語った。助成金問題は「違法でも裏金でもなく、プール金と認識している」と報告。これから金銭の流れを調査する予定で、今後、処分が科される可能性もある。だが、調査を担当するのは全柔連役員の監事３人という“身内”だ。
結局、理事会で決まったことは、女子新監督と強化副委員長の人事、女子代表３コーチに対する処分撤回、それと暴力根絶宣言を行うことだけ。宣言の内容はこれから考えるという。今後、新たな問題が発覚する可能性を問われた上村会長は「少なくとも私は、存じておりません」と話した。何が起きても自分の知らぬところの話。今後も一切、責任をとるつもりがないかのような口調だった。』
日本の柔道に泥を塗り続けるこの団体．女子１５選手に対する暴力・パワハラ問題でも執行部は誰一人責任を取らなかったので，相当おかしな団体だとは思っていたが，助成金のピンハネを組織的にやっていたから内部告発が怖くてだんまりを決め込んでいたのだろう．
どうやら全柔連の執行部の人たちは正々堂々と生きるよりは，汚い裏技をかけるのが好きなようだ．もちろん柔道では強いのだろうが，これでは中学・高校で武道の精神なんか教えても無意味だろうし，そんな白々しいことを教える教師も恥ずかしいだろう．これなら護身術でも教えたほうがいいのではないだろうか．
どうやら全柔連は自力での再生は無理なようだから外部から徹底的に助成金の流れを調査して関係者はすべて処分し，執行部は総入れ替えしない限り二度と信頼を取り戻す事はできないだろう．
政府が１１日に都内で開催した東日本大震災２周年追悼式に、中国と韓国の代表者が出席しなかったことが分かった。政府筋が明らかにした。両国とも昨年の追悼式には参加した。日中、日韓関係が影響しているとの見方もある。
関係者によると、外務省は２月前後、中韓両国を含む約１５０の在京大使館に追悼式の案内状を送付した。中国は案内状の返信でいったん「出席」と返事をしたが、３月に入り欠席の連絡があった。理由については特段の説明はなかった。
韓国は案内状の返信で「欠席」と回答。在京韓国大使館は外務省に「他意はない」と連絡した。』
『韓国の3・11式典欠席は「ガチうっかり」？ 駐日大使がツイッターで「事務的なミス」強調
韓国・申大使はツイッターで「知らなかった」と弁明
東日本大震災から2年、2013年3月11日政府が開催した式典では、約140の国や国際機関の代表が犠牲者への哀悼の意を示した。ところが、前年は参加したにもかかわらず、今年は欠席した隣国がある。中国と韓国だ。
このうち中国は、台湾が献花の際に国家並みの扱いを受けたことが理由だと明らかになっている。一方わからないのが韓国で、その言い分は「意図的ではなく、事務的なミス」だという。実際のところは――
■「招待のファックス、間違えて捨てた」
韓国が3・11式典を欠席――そう聞けば、ほとんどの人は「政治的な嫌がらせ」と考えるだろう。日韓関係は2012年夏以来緊張状態が続いており、13年2月22日には島根県の「竹島の日」式典開催が一悶着を起こしたばかりだ。これまでのいきさつからも、韓国が政治的理由で「不参加」の挙に出ることは容易に想像できる。
ところが意外にも、韓国側は「他意はなかった」と弁明しきりだ。
「昨日の追悼式には『事務的なミスがあって、招待の事実を知らなかったので行けなかった』ことであります。私が知ってたら行かないはずが全然ないのはよく判っていただけると思います」
申ガク秀・駐日大使はツイッターで12日、一般ユーザーからの問いに答える形でこうつぶやいた。
申大使は別のユーザーからの問いに対しても重ねて、「いいえ、事務的なミスで知らなっかた（※原文ママ）から行けなかったんです」と弁明、あくまで「ミス」だと繰り返す。岸田文雄外相も12日の会見でこの立場を支持し、問題視しない意向を示した。
なら「事務的なミス」とはいったい何なのか。駐日韓国大使館は「この件については一切コメントしておりません」とにべもないが、韓国のテレビ局SBSは、
「招待のファックスが英語だったので、大使館員が重要なものと思わずうっかり捨てた」
と「事の真相」を報じる。しかしこの弁明には当のSBSさえ「理解できない」と首をかしげる。
「あれだけ支援した韓国の欠席、日本はなぜ確認しない」
そもそも韓国が国ぐるみの明確な意図を持って「欠席」したのなら、同国のメディアは胸を張ってこの話を取り上げそうなものだ。しかし実際にはこの話題の現地での扱いは比較的小さく、あっても上記のような「言い訳」ばかり。OBS京仁テレビに至っては、
「日本側にしても、大震災が起きるやいなや直ちに救助隊を派遣し、しかも国民こぞって募金活動までした韓国が参加しないなら、本来なら変だと思うはずだ。だが日本はしっかりと確認しなかった。（中略）結局申大使は追悼式に参加できなかった」
と日本側に「責任転嫁」する始末だ。この「韓国スタイル」外交には、外務省の担当者も苦笑を隠さない。
「中国とはまったく事情が違います。今ごろ『しまった！』と思ってるのでは。確認しなかった日本が悪い？ いや、他の国は普通に来ていますし……」』
私は，この２つのニュースを見て『韓国は案内状の返信で「欠席」と回答。在京韓国大使館は外務省に「他意はない」と連絡』しておいて，『事務的なミスがあって、招待の事実を知らなかったので行けなかった』と言える韓国人は子供みたいだと思った．
子供という言い方が失礼ならば，韓国人は「理想主義者」なのではないだろうか．きっと世の中は自分を中心に回っていると考えたくて，自分の思うように行かない事は認めたくなくて，都合の悪い事はすべて他人のせいにする事によってつじつまを合わせたいのではないだろうか．
こういう考え方は，私には非常に幼稚に思えるのでそうだとすれば何でも日本が悪いと言う韓国人もそれほど憎むべき人たちでもないように思えてくる．彼らに言わせればきっと「他意はない」のだろうから悪気はないということなのだ．
問題なのはたとえ悪気がなくとも，そんな言い分が世の中に通用するかどうかということだ．まるでダダッ子のようで理屈を聞く耳ももたないから始末に負えないし，子供じゃないから親が叱るわけにもいかないわけだ．外相が問題視しない意向を示したのは大人の対応というものだろう．
かくしてTPOをわきまえずオリンピックなどでも傍若無人な振る舞いをする韓国人が現れるわけで，中国のように意図的な悪意はないのだろうが，韓国にはもうちょっと大人の対応ができるようになってもらいたいものだ．
４月５日 追記）あれだけ支援したと主張する韓国の実体 図表追加
『震災後の義援金、米と台湾が最多 最貧国３０カ国からも
東日本大震災後、海外から日本赤十字社に寄せられた義援金の額を、日赤が国・地域別にまとめた。昨年末時点で米国、台湾が２９億円を超え１、２位。一方で最貧国３０カ国からも支援があった。全体では１７９カ国・地域から計２２７億円にのぼる。
今回日赤が集計した義援金は自治体を通じて被災者の支援にあてられるもので、日赤の活動にあてられる救援金とは異なる。
台湾と国交はないが、政府は「破格の支援を受けた」（菅義偉官房長官）として、先月の震災追悼式に参加した代表を他国と同様に扱った。中国からの義援金は約９億円で５位。香港とあわせると約１６億円で、タイに次ぎ４位になる。
国連が認定する後発開発途上国（最貧国）４９カ国のうち３０カ国からも計約６億円が集まった。多い順にバングラデシュ１・６億円、アフガニスタン１億円、ブータンや東ティモールからも９千万円を超えた。アフリカも１７カ国にのぼる。
最貧国からの義援金の背景について、日赤は「日本からの途上国援助（ＯＤＡ）や過去の自然災害支援への感謝もあるのではないか」と説明している。現地の日本人による支援も含まれるかもしれないという。
海外からの義援金は国内で集まった分とともに、被災した１５都道県に配分されている。日赤の義援金受け付けは来年３月末まで。』
何を言っても実際にやったことを見れば，何を考えているかはわかるものです．
『中国のサイバー攻撃 世界経済をも変えさせかねない
米国のコンピューターセキュリティー企業が、米国の企業や政府機関に対するハッカー攻撃には中国人民解放軍が関与していたとする報告書を２月に発表した。それによると、中国は２００６年から、テレコミュニケーションや宇宙開発、エネルギー分野など約２０業種、少なくとも１４１企業からデータを盗んでいたという。長期に及ぶ慎重な調査は、大半の攻撃が中国・上海のオフィス街にある１２階建てのビルを発信元としていることを突き止めた。そこに存在するのは人民解放軍の部隊「６１３９８」だった。
「スモーキングガン（動かぬ証拠）」。２月２３日号の英誌エコノミストは報告書をこう呼んだ。世界の多くの疑心は確信に変わった。同誌は「中国にとって国家安全保障という言葉の意味は、あからさまな盗難行為であることを報告書は示した」と皮肉った。
どの国も経済価値のある機密を求めている。だが、２月２０日付米紙ウォールストリート・ジャーナル（アジア版）の社説は「中国のケースは異なる」との立場を取る。同紙は「産業革命や開発の波は、起業家が自分たちの創造力と労働によって利益をあげる枠組みに依存しているが、中国は常に自由経済の創造力にただ乗りしてきた」とし、「中国は自国の企業が成長を続けるために、いんちきが必要だと判断した」と指摘。結果として、国を挙げて企業などから情報を盗もうとする中国は、攻撃をしかける量も、抜き取るデータも大量なだけに「世界経済秩序を変えかねない」と警鐘を鳴らす。
欧米、とりわけ米国は、サイバー攻撃の問題で中国と対峙（たいじ）すべきだ。エコノミストは、「米国は政府が支援する犯罪は受け入れられないと中国に明確にする必要がある」と訴える。ここまで証拠があがってきていることから、「もっと名指しや恥をかかせることを考える必要がある」とも提言する。
サイバー攻撃は、被害側が被害を隠すことが多い。だが、防衛意識を政府や企業間に広げるためにも公表することが必要だ。２月２６日付米紙ニューヨーク・タイムズの社説（電子版）は、「企業幹部は脅威をオープンに協議することが、ほかの人を危険に対してもっと警戒させることになり、それが長期的な利益となることを理解すべきだ」としている。』
中国がコピー商品の天国だったことは知っていたが，これは国家が企業秘密を盗んで自国の産業振興にそれを利用しているという話であり，中国という国そのものが泥棒をする犯罪国家という事だろう．他人の家に上がり込んで価値のあるものを盗み取る窃盗犯と何ら変わりない．
そう考えれば尖閣問題は強盗に近いが，こういう国だから他国の領土を掠め取るくらい別に何とも思わないのだろう．結果として日本は長年ODAをつぎ込んで泥棒国家の国力を高めることに尽力してきたことになり何とも間の抜けた話である．中国人のマナーが最低なことは知っているが，それが国家レベルだというのだからまったくお話にならない．
すっかり平和ぼけしている日本人もこれからは『中国人を見たら泥棒と思え』くらいの気持ちでしっかり自己防衛をしなければならない時が来ているのだろう．
注）ＯＤＡとは「政府開発援助」の略語で，開発途上国の経済開発や福祉向上を助ける仕組み．内容は「返済義務のない資金を供与する“無償資金協力”」「技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を援助する“技術協力”」「低金利で資金を貸す“円借款”」に分けられる．
米国のコンピューターセキュリティー企業が、米国の企業や政府機関に対するハッカー攻撃には中国人民解放軍が関与していたとする報告書を２月に発表した。それによると、中国は２００６年から、テレコミュニケーションや宇宙開発、エネルギー分野など約２０業種、少なくとも１４１企業からデータを盗んでいたという。長期に及ぶ慎重な調査は、大半の攻撃が中国・上海のオフィス街にある１２階建てのビルを発信元としていることを突き止めた。そこに存在するのは人民解放軍の部隊「６１３９８」だった。
「スモーキングガン（動かぬ証拠）」。２月２３日号の英誌エコノミストは報告書をこう呼んだ。世界の多くの疑心は確信に変わった。同誌は「中国にとって国家安全保障という言葉の意味は、あからさまな盗難行為であることを報告書は示した」と皮肉った。
どの国も経済価値のある機密を求めている。だが、２月２０日付米紙ウォールストリート・ジャーナル（アジア版）の社説は「中国のケースは異なる」との立場を取る。同紙は「産業革命や開発の波は、起業家が自分たちの創造力と労働によって利益をあげる枠組みに依存しているが、中国は常に自由経済の創造力にただ乗りしてきた」とし、「中国は自国の企業が成長を続けるために、いんちきが必要だと判断した」と指摘。結果として、国を挙げて企業などから情報を盗もうとする中国は、攻撃をしかける量も、抜き取るデータも大量なだけに「世界経済秩序を変えかねない」と警鐘を鳴らす。
欧米、とりわけ米国は、サイバー攻撃の問題で中国と対峙（たいじ）すべきだ。エコノミストは、「米国は政府が支援する犯罪は受け入れられないと中国に明確にする必要がある」と訴える。ここまで証拠があがってきていることから、「もっと名指しや恥をかかせることを考える必要がある」とも提言する。
サイバー攻撃は、被害側が被害を隠すことが多い。だが、防衛意識を政府や企業間に広げるためにも公表することが必要だ。２月２６日付米紙ニューヨーク・タイムズの社説（電子版）は、「企業幹部は脅威をオープンに協議することが、ほかの人を危険に対してもっと警戒させることになり、それが長期的な利益となることを理解すべきだ」としている。』
中国がコピー商品の天国だったことは知っていたが，これは国家が企業秘密を盗んで自国の産業振興にそれを利用しているという話であり，中国という国そのものが泥棒をする犯罪国家という事だろう．他人の家に上がり込んで価値のあるものを盗み取る窃盗犯と何ら変わりない．
そう考えれば尖閣問題は強盗に近いが，こういう国だから他国の領土を掠め取るくらい別に何とも思わないのだろう．結果として日本は長年ODAをつぎ込んで泥棒国家の国力を高めることに尽力してきたことになり何とも間の抜けた話である．中国人のマナーが最低なことは知っているが，それが国家レベルだというのだからまったくお話にならない．
すっかり平和ぼけしている日本人もこれからは『中国人を見たら泥棒と思え』くらいの気持ちでしっかり自己防衛をしなければならない時が来ているのだろう．
注）ＯＤＡとは「政府開発援助」の略語で，開発途上国の経済開発や福祉向上を助ける仕組み．内容は「返済義務のない資金を供与する“無償資金協力”」「技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を援助する“技術協力”」「低金利で資金を貸す“円借款”」に分けられる．
正しい知識がないと...
2013年3月4日 社会の問題 コメント (2)
北海道中標津町で、雪に埋まって動けなくなった車の中にいた家族４人が一酸化炭素中毒で死亡したことについて、ＪＡＦ＝日本自動車連盟北海道本部は、車のマフラー部分が雪で埋まったら必ずエンジンを切るよう注意を呼びかけています。
中標津町では、２日夜雪に埋まって動けなくなった車の中で、小学生から高校生のきょうだい３人とその母親の、合わせて４人が排気ガスによる一酸化炭素中毒で死亡しました。
ＪＡＦによりますと、暴風雪などで車が立ち往生して雪に埋まると、排気ガスを出すマフラーの排出口も雪で覆われ、一酸化炭素中毒を引き起こすおそれがあるということです。
これは、ガスがうまく排出されずに車の下にたまり、車体の隙間から中に流れ込むためだということです。
一酸化炭素は無色でにおいが無く、車の中に流れ込んで来ても気づくのが遅れ、異変に気付いた時は体が思うように動かず、逃げることもできなくなってしまう場合があるということです。
このためＪＡＦは、吹雪などで車が立ち往生したら必ずエンジンを切るよう注意を呼びかけています。
立往生が長時間に及び、寒さ対策でやむを得ずエンジンをかける場合は、マフラーの排出口を中心に、車の周りを除雪する必要があるということです。
ＪＡＦは、ふだんから車に暖をとるための毛布や除雪のためのスコップを積んでおいてほしいと話しています。』
『北海道の暴風雪 死者９人に
猛吹雪となった北海道北見市の路上で２日、倒れているのが見つかり、その後、死亡が確認された７６歳の女性は、死因が凍死だったことが分かりました。
北海道や北見市によりますと、２日からの北海道の暴風雪で死亡した人は９人になりました。
この女性は、北見市留辺蘂町平里に住む仁義邦子さん（７６）で、２日午後１０時すぎ、近くの路上で倒れているのを一緒に住む長男が見つけて病院に運ばれましたが、３日の未明、死亡が確認されました。その後、警察が遺体を調べた結果、死因は凍死だったことが分かったということです。
警察によりますと、仁義さんは当時、車で帰宅途中だったとみられ、車はエンジンがかかった状態で自宅からおよそ２００メートル離れた路上の雪の吹きだまりの中に埋まっていて、仁義さんは、そこから７０メートルほど家に近づいた場所で倒れていたということです。
警察は、猛吹雪で車が立往生し、車から降りて自宅に戻る途中に倒れたのではないかとみて詳しい状況を調べています。』
『凍死の父親 両手を娘の体の下に
猛吹雪となった北海道のオホーツク海側の湧別町で、９歳の娘と一緒に道路脇で倒れ、凍死した男性は、娘に覆いかぶさって両手を娘の体の下に回し娘の体を守るようにした状態で見つかったことが分かりました。
湧別町で行方不明になった岡田幹男さん（５３）と９歳の長女の２人は、３日朝、乗っていた車からおよそ３００メートル離れた道路脇の農業用倉庫の前で倒れているのが見つかり、岡田さんは病院で死亡が確認されました。
警察によりますと、見つかったとき、岡田さんはあおむけに横たわっていた娘の上に覆いかぶさり、両手を娘の体の下に回し娘の体を守るようにした状態だったということです。
２人を見つけた警察官は岡田さんに声をかけましたが反応はなく、続けて娘の肩をたたきながら声をかけ続けたところ、しばらくしてからうめき声を上げそのあと泣きじゃくっていたということです。
２人が行方不明になる直前に携帯電話で連絡を取り合っていた知人の男性に岡田さんは「ガソリンがなくなりそうだ。友人の家が近くにあるはずだから、車を置いて歩いていく」と話していて、警察は２人が吹雪の中、避難しようと車から出たとみて詳しい状況を調べています。』
『猛吹雪の北海道 死者は８人に
猛吹雪が続いた北海道では、雪に埋まって動けなくなった車の中にいた家族４人が一酸化炭素中毒で死亡したほか、吹雪で立往生した車から降りて歩いて避難しようとした人が力尽きて亡くなるなど、これまでに８人の死者が出ています。
２日午後７時すぎ、北海道中標津町の道路の真ん中で、軽乗用車が高さ２メートルほどの雪に埋まり、中にいた、近くに住む宮下加津世さん（４０）と宮下さんの子どもで小学生から高校生の３人のきょうだいが、いずれも一酸化炭素中毒で死亡しました。
車はエンジンをかけた状態で、マフラーが雪に埋もれたていたということで、警察は排気ガスが車内に流れ込んだ可能性があるとみて調べています。
また、湧別町では２日午後、湧別町の漁業、岡田幹男さん（５３）と小学３年の９歳の長女の２人が軽トラックで出かけたあと連絡が取れなくなりました。
車は午後９時半すぎに自宅から２キロ余り離れた道路で見つかりましたが、３日午前７時すぎ、車から３００メートル余り離れた農業用の倉庫の前で、岡田さんが抱きかかえるように長女に覆いかぶさっているのが見つかり、病院に運ばれましたが死亡が確認されました。長女は命に別状はないということです。
警察は、車が吹雪で立往生したため知人の家に避難しようと外に出たところ、動けなくなったとみて調べています。
このほか、中標津町で２日夜から連絡が取れなくなっていた２３歳の女性が自宅近くの牧草地で死亡しているのが見つかったほか、網走市と富良野市でも吹雪で身動きがとれなくなったとみられる男性の遺体が、道路脇や畑で見つかり、北海道ではこれまでに８人の死者が出ています。』
積雪量は13cm程度だったようだから地吹雪によるホワイトアウトで吹きだまりに突っ込み動けなくなった車が多かったのだろう．一度でも経験したことがあれば恐ろしさが身にしみてどのように対処すればよいかも考えることだろうが，初めてだったらこのように不幸な転帰になっても不思議ではない．
車から200〜300mで倒れるのが不思議なように思うかもしれないが，目を開けるどころか息をするのも困難になる地吹雪はそういうものだろう．私も十数年前に石狩で酷い地吹雪に遭遇したことがあるが，道路と路肩の境界もまったく分からず路肩表示の矢印をたよりにのろのろと走行した記憶がある．それでも風が強くなると何も見えないので止まるしかなくなるほどだった．
雪に埋もれた車の中での一酸化炭素中毒というのも最近は聞かなくなっていたが，子供の頃から何度かニュースで聞いていたのでたとえ雪に埋もれてもエンジンは切らなければいけないし，時々は換気のために少し窓を開けなければならないことも知っていた．幸い車ごと雪に埋もれたことはないが北海道で冬に車を運転するなら知っておくべきことだろう．
娘を守って亡くなった父親はあまりに可哀想だが，知っていると知らないとで人生が大きく変わってしまうことは他にもあるような気がする．雪の犠牲になった人達のご冥福をお祈りする．
大阪府大東市で列車に飛び込み自殺した市立小５年の男児（１１）が、「どうか一つのちいさな命とひきかえに、とうはいごうを中止してください」などと書いたメモを残し、統廃合による母校の閉校中止を求めていたことが１５日、男児の祖母（７６）への取材で分かった。
閉校式は１７日に予定されていたが、小学校は延期を決めた。祖母は取材に「死んで何かを解決する風潮があってはいけない」と訴え、両親も市教育委員会に「死んで解決することは正しくない」と話したという。
男児は１４日午後４時４５分ごろ、ＪＲ野崎駅ホームから飛び降り、快速電車にはねられ死亡。メモは現場に残されていた。祖母によると、この３分前、男児から母親の携帯電話に「家族み→んな大・大・だあい好き」とメールがあった。
男児は以前から「学校がなくなるのは嫌だ」と話していたという。同級生に統廃合の賛否をアンケート調査したとみられ、メモに「自分をぬいて２５人全員が『とうはいごうがなくなってほしい』に賛成しました。ちなみにぼくは賛成です」とも記していた。』
死んでしまっては何も解決することは出来ないのだが，もう誰もそれを教えてあげることが出来ないことが残念だ．
このニュースを見たとき何とも言えない悲しい気持ちになったと同時にチベットのことを思い出した．チベットでは中国に抗議しての焼身自殺が後を絶たず，わざわざ国外に出てまでやる人もいるようだ．
だが，自殺という決死のアピールも他人にとっては一時的な衝撃にすぎないのだ．死んでしまってはそういう現実さえも見る事はできなくなるから何の意味もないことだ．死ぬほどの決心があるのなら他にやることがあるはずだ．
アルカイダの自爆テロも同じ事だ．こちらは他人を巻き込んで憎しみを倍増させるだけで意味が無いどころか逆効果だろう．自分が主張したい事を他人に伝えて共感を得なければ何も変える事は出来ないということを知るべきだ．
勝手な思い込みで行動しても他人に理解してもらえなければ意味をなさないことはたくさんある．この少年には大人にも真似できないほどの決断力や行動力があったかもしれないが，それを使う方向は明らかに間違えている．
考えるに世の中に自殺する人が増えているのは，子供時代にまわりの大人からちゃんとした物の考え方を教えてもらえなかったからなのではないだろうか．
こんな公務員は辞めさせろ
2013年2月2日 社会の問題 コメント (2)『日本原電に敦賀報告書案を漏らす 規制庁審議官を更迭
日本原子力発電敦賀原発（福井県）直下の断層問題をめぐり、原子力規制委員会は１日、事務局である原子力規制庁の名雪（なゆき）哲夫審議官（５４）が公表前に専門家会合の報告書案を原電役員に手渡し、漏出させていたと発表した。同日付で内規で最も重い訓告処分とし、更迭した上で出身元の文部科学省へ異動させた。
規制委によると、名雪審議官は１月２２日午後３時ごろ、規制委庁舎内で原電の市村泰規常務ら３人と３０分ほど面会し、その場で報告書案を手渡した。面会は原電側からの申し込みで、名雪審議官が１人で対応した。電力会社側と面会する際、あいさつをのぞき、２人以上で対応するという規制委の内規に違反した。
報告書案は原電側から提供を求めた。名雪審議官は当初、「評価会合の議論を実りあるものにするため」と考え、提供しても問題ないとの認識だったという。だが翌２３日、問題に気付いて本人が申し出たため、規制委は同日中に担当から外した。』
日本の未来を築く指導的な立場でありながら，やっていい事と悪い事の区別もつかない大人が連日のようにニュースになっていてあきれるばかりだ．
そしてまたこのニュース．組織の名称を変えたところで中にこんなのが混じっているようでは原子力村の中にいた保安院のころと変わりないだろう．処分も大甘で相変わらず公務員は何をやってもクビにならないお手本のようだ．
身内に甘いこんな処分でお茶を濁しているようでは原子力規制委員会も国民の信頼を得るのは難しいだろう．国民が期待しているのは独立した機関としてきちんと国民の安全を守る姿勢だと思うのだが，残念ながらそういう事には鈍感なメンバーが揃っているようだ．
日本原子力発電敦賀原発（福井県）直下の断層問題をめぐり、原子力規制委員会は１日、事務局である原子力規制庁の名雪（なゆき）哲夫審議官（５４）が公表前に専門家会合の報告書案を原電役員に手渡し、漏出させていたと発表した。同日付で内規で最も重い訓告処分とし、更迭した上で出身元の文部科学省へ異動させた。
規制委によると、名雪審議官は１月２２日午後３時ごろ、規制委庁舎内で原電の市村泰規常務ら３人と３０分ほど面会し、その場で報告書案を手渡した。面会は原電側からの申し込みで、名雪審議官が１人で対応した。電力会社側と面会する際、あいさつをのぞき、２人以上で対応するという規制委の内規に違反した。
報告書案は原電側から提供を求めた。名雪審議官は当初、「評価会合の議論を実りあるものにするため」と考え、提供しても問題ないとの認識だったという。だが翌２３日、問題に気付いて本人が申し出たため、規制委は同日中に担当から外した。』
日本の未来を築く指導的な立場でありながら，やっていい事と悪い事の区別もつかない大人が連日のようにニュースになっていてあきれるばかりだ．
そしてまたこのニュース．組織の名称を変えたところで中にこんなのが混じっているようでは原子力村の中にいた保安院のころと変わりないだろう．処分も大甘で相変わらず公務員は何をやってもクビにならないお手本のようだ．
身内に甘いこんな処分でお茶を濁しているようでは原子力規制委員会も国民の信頼を得るのは難しいだろう．国民が期待しているのは独立した機関としてきちんと国民の安全を守る姿勢だと思うのだが，残念ながらそういう事には鈍感なメンバーが揃っているようだ．
『道教委、教師の原発本を不許可 専門家「表現の自由抑圧」
市民向けの「原発出前授業」を続ける道立札幌琴似工業高の川原茂雄教諭（５６）が、出前授業の内容をまとめた本を出版する際、道教委が「原発は政治問題で、本の出版で報酬を得るのはふさわしくない」として、出版に必要な申請を不許可としていたことが３０日分かった。川原さんはすべての印税を出版社から直接市民団体に寄付する手続きを取り、本は昨年１２月に出版されたが、専門家は「表現の自由に対する圧力だ」と批判している。
この本は「高校教師かわはら先生の原発出前授業」（全３巻、明石書店）。
地方公務員法は、地方公務員が営利活動をする場合、任命権者の許可が必要としている。道教委も本を出版し印税を得るのは営利活動に当たるとして「営利企業等従事許可願」の提出を求めている。川原さんは昨年１０月下旬に許可願を提出したが、道教委は１２月６日付文書で不許可を伝えた。
川原さんは、すべての印税を福島県の子供を支援する市民団体へ寄付する予定で、道教委にも事前に伝えていたが、不許可決定を受け、印税十数万円を出版社から直接、団体に送る手続きをとって本を出版した。
道教委は、原発関連の本を出版し報酬を得ることは、営利活動について定めた道人事委員会規則で禁じる「職員の身分上ふさわしくない性質」に当たると判断したという。道教委教職員課の相川芳久主査は「原発問題は政治的争点で、出版は衆院選にも重なるデリケートな時期だったため」と不許可の理由を説明する。
道教委によると、教員からの許可願は２００９～１２年度、本の出版で１０件、原稿料で１７件出されたが、川原さんの本以外はすべて許可されている。道教委は「他の申請と同様、本の題名だけ確認し、中身は見ないで判断した」という。』
「他の申請と同様、本の題名だけ確認し、中身は見ないで判断した」と言いながら，原発出前授業というだけで「職員の身分上ふさわしくない性質」と判断したという道教委の言い分はおかしいと思うのは私だけだろうか．
これがまかり通るなら教育とは政治的問題については公平性を欠いてもいいと宣言してるのと同じではないだろうか．教育する側がこれでは自分に都合の悪い意見は聞かなくてもいいと教えているようなもので，表現の自由どころか民主主義にも反しているのではないだろうか．
いじめや体罰の問題をみてもわかるように各地の教育委員会は押し並べて事なかれ主義，自分に都合の悪い事は隠蔽するという体質のようだが，どうやら北海道教育委員会も同じ穴のムジナだったようだ．これでは一体何のための教育委員会だかわからない．
こういう検閲めいた不当な介入をさせないように制度を改正するとともにこの件に関してもどういう経緯での決定だったのかきちんと調査するべきだろう．
市民向けの「原発出前授業」を続ける道立札幌琴似工業高の川原茂雄教諭（５６）が、出前授業の内容をまとめた本を出版する際、道教委が「原発は政治問題で、本の出版で報酬を得るのはふさわしくない」として、出版に必要な申請を不許可としていたことが３０日分かった。川原さんはすべての印税を出版社から直接市民団体に寄付する手続きを取り、本は昨年１２月に出版されたが、専門家は「表現の自由に対する圧力だ」と批判している。
この本は「高校教師かわはら先生の原発出前授業」（全３巻、明石書店）。
地方公務員法は、地方公務員が営利活動をする場合、任命権者の許可が必要としている。道教委も本を出版し印税を得るのは営利活動に当たるとして「営利企業等従事許可願」の提出を求めている。川原さんは昨年１０月下旬に許可願を提出したが、道教委は１２月６日付文書で不許可を伝えた。
川原さんは、すべての印税を福島県の子供を支援する市民団体へ寄付する予定で、道教委にも事前に伝えていたが、不許可決定を受け、印税十数万円を出版社から直接、団体に送る手続きをとって本を出版した。
道教委は、原発関連の本を出版し報酬を得ることは、営利活動について定めた道人事委員会規則で禁じる「職員の身分上ふさわしくない性質」に当たると判断したという。道教委教職員課の相川芳久主査は「原発問題は政治的争点で、出版は衆院選にも重なるデリケートな時期だったため」と不許可の理由を説明する。
道教委によると、教員からの許可願は２００９～１２年度、本の出版で１０件、原稿料で１７件出されたが、川原さんの本以外はすべて許可されている。道教委は「他の申請と同様、本の題名だけ確認し、中身は見ないで判断した」という。』
「他の申請と同様、本の題名だけ確認し、中身は見ないで判断した」と言いながら，原発出前授業というだけで「職員の身分上ふさわしくない性質」と判断したという道教委の言い分はおかしいと思うのは私だけだろうか．
これがまかり通るなら教育とは政治的問題については公平性を欠いてもいいと宣言してるのと同じではないだろうか．教育する側がこれでは自分に都合の悪い意見は聞かなくてもいいと教えているようなもので，表現の自由どころか民主主義にも反しているのではないだろうか．
いじめや体罰の問題をみてもわかるように各地の教育委員会は押し並べて事なかれ主義，自分に都合の悪い事は隠蔽するという体質のようだが，どうやら北海道教育委員会も同じ穴のムジナだったようだ．これでは一体何のための教育委員会だかわからない．
こういう検閲めいた不当な介入をさせないように制度を改正するとともにこの件に関してもどういう経緯での決定だったのかきちんと調査するべきだろう．
『女子柔道パワハラ:園田監督らに戒告処分
柔道全日本女子の園田隆二監督（３９）らから暴力やパワーハラスメントを受けたとして、ロンドン五輪女子代表選手ら１５人が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に告発文を提出した問題で、全日本柔道連盟の小野沢弘史専務理事と村上清事務局長が３０日、東京都文京区の講道館国際柔道センターで記者会見し、今月中旬に園田監督らに戒告処分を言い渡したことを明らかにした。告発文には園田監督の退任要求が含まれていたが、全柔連は園田監督が反省していることを考慮し、交代させない方針。また、告発した選手名はＪＯＣから全柔連に伝えられていないという。
小野沢専務理事によると、昨年９月下旬、全柔連に「園田監督が暴力行為をしている」との通報が入り、園田監督と被害を受けたとされる選手双方に聞き取り調査した結果、「ほぼ事実」と判断。園田監督に始末書を出させ、厳重注意処分とした。さらに１２月には、園田監督らの暴力について１５人連名でＪＯＣへ告発文が提出されたため、全柔連で園田監督に聞き取り調査し、事実が確認されたため、今月１９日に園田監督と元強化コーチに文書で戒告処分を言い渡した。全柔連の処分は（１）永久資格停止（２）一時資格停止（３）文書による戒告（４）口頭による注意−−に分かれている。
全柔連として把握している園田監督の選手への暴力行為は１０年８月〜１２年２月の５件。集合が遅かったり、大会で負けたりした時などに平手や棒などで殴打していたという。それ以外に元強化コーチによる暴力もあった。小野沢専務理事は「深刻に受け止めている。相手を尊敬し、人格を形成していく競技で、手を上げるなど決して許されない。本人も反省している。全柔連は今後、行きすぎた行為がないように徹底したい」と謝罪した。
ＪＯＣの平真事務局長は「ＪＯＣに文書が届いたのは１２月に入ってから。全柔連には、実態を調査するように指示している。ＪＯＣとしての対応はまだ、決まっていない」と話している。
園田監督は福岡県出身。明大時代の９３年世界選手権男子６０キロ級で金メダルを獲得。その後、警視庁入りし、現在も警察官。引退した後は全日本女子のコーチを経て０８年から監督。全柔連は１６年リオデジャネイロ五輪に向けた続投を決定しており、来月５日には、同９〜１０日のグランドスラム・パリ大会へ、代表選手とともに出発する予定。』
スポーツ界には暴力的指導が許される伝統でもあるのだろうか．私は，「全柔連は園田監督が反省していることを考慮し、交代させない方針」というのを読んで全柔連にも体罰を黙認する地盤がもともとあるように感じた．
そして，他の指導者達はこの園田隆二監督の暴力行為についてどう考え，何故再発を防ごうとしなかったのかと思うのだ．結果からみれば知ってて知らないふり，つまり黙認していたと思われて当然だろう．また，「それ以外に元強化コーチによる暴力もあった」とあるから他にも暴力的指導を正当化しているものがいるのだろう．
だから，小野沢専務理事の「本人も反省している。全柔連は今後、行きすぎた行為がないように徹底したい」というコメントは何とも間の抜けた話に聞こえるのだが，これで柔道界から暴力的指導が一掃されるとでも思っているなら理事も辞めた方がいい．告発したロンドン五輪女子代表選手らも全柔連にはさぞ失望した事だろう．
園田監督が警察官というのも問題だ．警察でも柔道を教えてるんだろうからきっとそこでも同じような事をやっていると考えるのが妥当だろう．警察や自衛隊での暴力的指導もきっと珍しい話ではないだろう．こういった組織内での暴力行為はよほどの事が無い限り外部には知られないからより徹底した調査が必要だろう．
体罰教師で高校の体育会系クラブが話題になったかと思ったら，今度はオリンピックレベルの選手も同じような目に遭っていたという話．中学校では必修となった武道だが，武道は人格形成に必須のものでもないし，そもそも武道の精神は己に克つということで暴力に耐えることなんかではないと思うのだがどうだろうか．
柔道全日本女子の園田隆二監督（３９）らから暴力やパワーハラスメントを受けたとして、ロンドン五輪女子代表選手ら１５人が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に告発文を提出した問題で、全日本柔道連盟の小野沢弘史専務理事と村上清事務局長が３０日、東京都文京区の講道館国際柔道センターで記者会見し、今月中旬に園田監督らに戒告処分を言い渡したことを明らかにした。告発文には園田監督の退任要求が含まれていたが、全柔連は園田監督が反省していることを考慮し、交代させない方針。また、告発した選手名はＪＯＣから全柔連に伝えられていないという。
小野沢専務理事によると、昨年９月下旬、全柔連に「園田監督が暴力行為をしている」との通報が入り、園田監督と被害を受けたとされる選手双方に聞き取り調査した結果、「ほぼ事実」と判断。園田監督に始末書を出させ、厳重注意処分とした。さらに１２月には、園田監督らの暴力について１５人連名でＪＯＣへ告発文が提出されたため、全柔連で園田監督に聞き取り調査し、事実が確認されたため、今月１９日に園田監督と元強化コーチに文書で戒告処分を言い渡した。全柔連の処分は（１）永久資格停止（２）一時資格停止（３）文書による戒告（４）口頭による注意−−に分かれている。
全柔連として把握している園田監督の選手への暴力行為は１０年８月〜１２年２月の５件。集合が遅かったり、大会で負けたりした時などに平手や棒などで殴打していたという。それ以外に元強化コーチによる暴力もあった。小野沢専務理事は「深刻に受け止めている。相手を尊敬し、人格を形成していく競技で、手を上げるなど決して許されない。本人も反省している。全柔連は今後、行きすぎた行為がないように徹底したい」と謝罪した。
ＪＯＣの平真事務局長は「ＪＯＣに文書が届いたのは１２月に入ってから。全柔連には、実態を調査するように指示している。ＪＯＣとしての対応はまだ、決まっていない」と話している。
園田監督は福岡県出身。明大時代の９３年世界選手権男子６０キロ級で金メダルを獲得。その後、警視庁入りし、現在も警察官。引退した後は全日本女子のコーチを経て０８年から監督。全柔連は１６年リオデジャネイロ五輪に向けた続投を決定しており、来月５日には、同９〜１０日のグランドスラム・パリ大会へ、代表選手とともに出発する予定。』
スポーツ界には暴力的指導が許される伝統でもあるのだろうか．私は，「全柔連は園田監督が反省していることを考慮し、交代させない方針」というのを読んで全柔連にも体罰を黙認する地盤がもともとあるように感じた．
そして，他の指導者達はこの園田隆二監督の暴力行為についてどう考え，何故再発を防ごうとしなかったのかと思うのだ．結果からみれば知ってて知らないふり，つまり黙認していたと思われて当然だろう．また，「それ以外に元強化コーチによる暴力もあった」とあるから他にも暴力的指導を正当化しているものがいるのだろう．
だから，小野沢専務理事の「本人も反省している。全柔連は今後、行きすぎた行為がないように徹底したい」というコメントは何とも間の抜けた話に聞こえるのだが，これで柔道界から暴力的指導が一掃されるとでも思っているなら理事も辞めた方がいい．告発したロンドン五輪女子代表選手らも全柔連にはさぞ失望した事だろう．
園田監督が警察官というのも問題だ．警察でも柔道を教えてるんだろうからきっとそこでも同じような事をやっていると考えるのが妥当だろう．警察や自衛隊での暴力的指導もきっと珍しい話ではないだろう．こういった組織内での暴力行為はよほどの事が無い限り外部には知られないからより徹底した調査が必要だろう．
体罰教師で高校の体育会系クラブが話題になったかと思ったら，今度はオリンピックレベルの選手も同じような目に遭っていたという話．中学校では必修となった武道だが，武道は人格形成に必須のものでもないし，そもそも武道の精神は己に克つということで暴力に耐えることなんかではないと思うのだがどうだろうか．
防げる事故，防げない事故
2013年1月2日 社会の問題『餅を喉に詰まらせ男性２人死亡、都内
元日から２日にかけて、東京都内で餅を喉に詰まらせて１５人が救急搬送され、そのうち高齢の男性２人が死亡しました。
東京消防庁によりますと、２日午前、杉並区で８３歳の男性が自宅で食べた餅を喉に詰まらせ意識を失い、その後、死亡しました。また、１日も、品川区の６８歳の男性が雑煮を食べた際に餅を喉に詰まらせ、死亡しています。
都内ではこの２日間で、６０代以上の男女合わせて１５人が救急搬送されていて、東京消防庁では、餅を食べる際は小さく食べやすい大きさに切り、急いで飲み込まないよう注意を呼びかけています。』
『西穂高岳の遭難 救助活動は３日に
岐阜県高山市の北アルプスの西穂高岳で、登山中に体が衰弱するなどして動けなくなった神奈川県の男女３人の救助のため、警察の山岳警備隊などが現場に向かいましたが、悪天候で活動ができず、天候の回復を待って３日、改めて再開することにしています。
岐阜県高山市の西穂高岳で動けなくなっているのは、１２月３１日に下山予定だったいずれも神奈川県藤沢市の会社員の男女３人です。１日午後３時半ごろ、５０歳の男性が凍傷を負い、６０歳の女性が衰弱して動けなくなったと警察に通報がありました。
警察の山岳警備隊などは、２日午前８時半に新穂高からロープウエーを乗り継いだあと、徒歩で現場へ向かいました。しかし、雪が降り続き、秒速２５メートル以上の暴風が吹いているため、現場からおよそ８キロ離れた山荘で待機し、救助活動はできませんでした。
警察によりますと、３人とは２日夕方も携帯電話で連絡が取れ、全員意識はあり、標高２８００メートル付近でテントを張って救助を待っているということです。
警察は、天候の回復を待って、３日朝から救助活動を再開することにしています。』
正月早々から命にかかわる事故に遭っている人がたくさんいるようだが，相変わらず餅で喉をつまらせたり，悪天候になるのに山へ行って遭難する人までいるようだ．こういうのは未然に防ぐ事のできる事故なのだが，危険性を知らない人や自分だけは大丈夫と考える人もいるわけで，毎度ながら実に色々な人がいるものだと思う．
私も年末と年明け早々から頭部打撲による硬膜下血腫の手術や脳挫傷，外傷性クモ膜下出血といった転倒事故による患者さんを診ているから，なんだか複雑な気分である．それでも餅や遭難にくらべれば路上で滑って転倒というのは注意していても起こるし，外出したくなくても自分で買い物に行かなければ食べられない独居老人であれば未然に防ぎようもないわけで，足下のおぼつかない老人には過酷な冬の凍結路である．
もっとも，買い物に限れば最近はネットスーパーなんてものもあり，大抵の日常生活用品は自宅に居ながらにして買う事もできるから，冬は一切外出しないで生活することも十分可能であるが，そんなことなど知らない人もたくさんいるのだろう．もっとも事故に限らず，生活習慣病なども健康を維持するための知識と意識がある人はかかりにくいわけである意味防げる病気なわけだが，それでも脳卒中でやってくる人が後を絶たないのが世の中というものなのだろう．
かと言って全ての危険を避けて何もしないというのでは生きていても面白くないから命がけで餅を食べてみるとか，天気が崩れる冬山に登ってみるとか，生活習慣病で死ぬまで美味しいものを食べ続けるとかいうのもありで，それがその人の生き方なのだろうが，そんなことに命をかける気になれない私はやはり変わり者なのだろうか．
追記）NIHSSアプリのUploadが本日無事に終了しました．リリースされるまでの進行状況をサポートページに追記することにしました．
http://nougekai.diarynote.jp/201212211638575869/
元日から２日にかけて、東京都内で餅を喉に詰まらせて１５人が救急搬送され、そのうち高齢の男性２人が死亡しました。
東京消防庁によりますと、２日午前、杉並区で８３歳の男性が自宅で食べた餅を喉に詰まらせ意識を失い、その後、死亡しました。また、１日も、品川区の６８歳の男性が雑煮を食べた際に餅を喉に詰まらせ、死亡しています。
都内ではこの２日間で、６０代以上の男女合わせて１５人が救急搬送されていて、東京消防庁では、餅を食べる際は小さく食べやすい大きさに切り、急いで飲み込まないよう注意を呼びかけています。』
『西穂高岳の遭難 救助活動は３日に
岐阜県高山市の北アルプスの西穂高岳で、登山中に体が衰弱するなどして動けなくなった神奈川県の男女３人の救助のため、警察の山岳警備隊などが現場に向かいましたが、悪天候で活動ができず、天候の回復を待って３日、改めて再開することにしています。
岐阜県高山市の西穂高岳で動けなくなっているのは、１２月３１日に下山予定だったいずれも神奈川県藤沢市の会社員の男女３人です。１日午後３時半ごろ、５０歳の男性が凍傷を負い、６０歳の女性が衰弱して動けなくなったと警察に通報がありました。
警察の山岳警備隊などは、２日午前８時半に新穂高からロープウエーを乗り継いだあと、徒歩で現場へ向かいました。しかし、雪が降り続き、秒速２５メートル以上の暴風が吹いているため、現場からおよそ８キロ離れた山荘で待機し、救助活動はできませんでした。
警察によりますと、３人とは２日夕方も携帯電話で連絡が取れ、全員意識はあり、標高２８００メートル付近でテントを張って救助を待っているということです。
警察は、天候の回復を待って、３日朝から救助活動を再開することにしています。』
正月早々から命にかかわる事故に遭っている人がたくさんいるようだが，相変わらず餅で喉をつまらせたり，悪天候になるのに山へ行って遭難する人までいるようだ．こういうのは未然に防ぐ事のできる事故なのだが，危険性を知らない人や自分だけは大丈夫と考える人もいるわけで，毎度ながら実に色々な人がいるものだと思う．
私も年末と年明け早々から頭部打撲による硬膜下血腫の手術や脳挫傷，外傷性クモ膜下出血といった転倒事故による患者さんを診ているから，なんだか複雑な気分である．それでも餅や遭難にくらべれば路上で滑って転倒というのは注意していても起こるし，外出したくなくても自分で買い物に行かなければ食べられない独居老人であれば未然に防ぎようもないわけで，足下のおぼつかない老人には過酷な冬の凍結路である．
もっとも，買い物に限れば最近はネットスーパーなんてものもあり，大抵の日常生活用品は自宅に居ながらにして買う事もできるから，冬は一切外出しないで生活することも十分可能であるが，そんなことなど知らない人もたくさんいるのだろう．もっとも事故に限らず，生活習慣病なども健康を維持するための知識と意識がある人はかかりにくいわけである意味防げる病気なわけだが，それでも脳卒中でやってくる人が後を絶たないのが世の中というものなのだろう．
かと言って全ての危険を避けて何もしないというのでは生きていても面白くないから命がけで餅を食べてみるとか，天気が崩れる冬山に登ってみるとか，生活習慣病で死ぬまで美味しいものを食べ続けるとかいうのもありで，それがその人の生き方なのだろうが，そんなことに命をかける気になれない私はやはり変わり者なのだろうか．
追記）NIHSSアプリのUploadが本日無事に終了しました．リリースされるまでの進行状況をサポートページに追記することにしました．
http://nougekai.diarynote.jp/201212211638575869/
これでは教師も加害者
2012年12月10日 社会の問題 コメント (2)『中学校いじめ、両親が学校に不信感／相模原
相模原市立中学校３年の男子生徒（１５）が同級生の鼻骨を折る傷害の疑いで逮捕、送検された事件で、暴行を受けた後、学校が被害生徒の親に午後５時からの通学を提案していたことが分かった。両親は「通常の時間帯に安心して登校できるように対処してほしかった」と学校の対応に不信感を募らせている。
被害生徒の両親によると、生徒は手術後の痛みと心理的不安から、１１月５日に学力試験を受けた以外、登校できない状態が続いている。加害生徒以外からも１年生の１学期から、嫌がらせや暴力などのいじめを受けてきた経緯があり、両親は学校に改善策を求めていたという。
こうした要請に対し、同校は過去の事案を「けんか」「トラブル」と捉え、いじめとしての実態を調査せず、加害生徒への出席停止措置も行わなかった。一方では、被害生徒や両親の意向に反して、電話などで複数回、在校生が下校を終える午後５時ごろからの校長室への夜間通学を提案したという。
校長（５８）は「（被害）生徒は高校受験も控えており、学習支援するためだった」と説明。両親は「時間外でなく、日中に通学する当たり前の学校生活の方をなぜ保証してくれないのか」と対応に疑問を投げ掛ける。父親は「被害届を出すのも本意ではなかった。学校に変わってもらいたいだけなのだが、響かない」と話している。母親によると、生徒はいじめの夢などで不眠に悩まされているが、登校の意思はあるという。』
まったく信じられないほど馬鹿げた話である．いじめで被害を受けた生徒がさらに不利になるような決定をした教師達に先生の資格はないからさっさと転職するのがいいだろう．これだけ世の中でいじめが問題になっているのだから，過去の事案を「けんか」「トラブル」と捉えていたなどというのは自分たちの都合で勝手な解釈をしていたことへの言い訳と考えるのが当然だ．
こういう人たちには先生と呼ばれる資格はない．通常の学校生活から排除されるべきなのはむしろ加害生徒で断じて被害生徒ではないだろう．そんなこともわからないような人たちに教育者の資格はない．それではまるで，他の生徒達にいじめる側に味方しろと言っているようなものだし，暴力行為を認めているのと同じである．
もっとも最近のニュースを見ていると，ここの学校に限らずいじめに見て見ぬふりをしてきた教師達は日本中にいるようだから，いじめの問題に正面から取り組むにはまずこういう間違った考え方をする教師達を教育の現場からなくすことからはじめなければならないのだろう．こんなのが教師なら今や学校内であっても脅迫や暴力は警察へ被害届を出すのも当然だろう．
相模原市立中学校３年の男子生徒（１５）が同級生の鼻骨を折る傷害の疑いで逮捕、送検された事件で、暴行を受けた後、学校が被害生徒の親に午後５時からの通学を提案していたことが分かった。両親は「通常の時間帯に安心して登校できるように対処してほしかった」と学校の対応に不信感を募らせている。
被害生徒の両親によると、生徒は手術後の痛みと心理的不安から、１１月５日に学力試験を受けた以外、登校できない状態が続いている。加害生徒以外からも１年生の１学期から、嫌がらせや暴力などのいじめを受けてきた経緯があり、両親は学校に改善策を求めていたという。
こうした要請に対し、同校は過去の事案を「けんか」「トラブル」と捉え、いじめとしての実態を調査せず、加害生徒への出席停止措置も行わなかった。一方では、被害生徒や両親の意向に反して、電話などで複数回、在校生が下校を終える午後５時ごろからの校長室への夜間通学を提案したという。
校長（５８）は「（被害）生徒は高校受験も控えており、学習支援するためだった」と説明。両親は「時間外でなく、日中に通学する当たり前の学校生活の方をなぜ保証してくれないのか」と対応に疑問を投げ掛ける。父親は「被害届を出すのも本意ではなかった。学校に変わってもらいたいだけなのだが、響かない」と話している。母親によると、生徒はいじめの夢などで不眠に悩まされているが、登校の意思はあるという。』
まったく信じられないほど馬鹿げた話である．いじめで被害を受けた生徒がさらに不利になるような決定をした教師達に先生の資格はないからさっさと転職するのがいいだろう．これだけ世の中でいじめが問題になっているのだから，過去の事案を「けんか」「トラブル」と捉えていたなどというのは自分たちの都合で勝手な解釈をしていたことへの言い訳と考えるのが当然だ．
こういう人たちには先生と呼ばれる資格はない．通常の学校生活から排除されるべきなのはむしろ加害生徒で断じて被害生徒ではないだろう．そんなこともわからないような人たちに教育者の資格はない．それではまるで，他の生徒達にいじめる側に味方しろと言っているようなものだし，暴力行為を認めているのと同じである．
もっとも最近のニュースを見ていると，ここの学校に限らずいじめに見て見ぬふりをしてきた教師達は日本中にいるようだから，いじめの問題に正面から取り組むにはまずこういう間違った考え方をする教師達を教育の現場からなくすことからはじめなければならないのだろう．こんなのが教師なら今や学校内であっても脅迫や暴力は警察へ被害届を出すのも当然だろう．
『反政府集団の台頭警戒 想定超える暴力、出口見えぬ中国
日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモを容認してきた中国当局が、一部暴徒の想定を超える暴力行為に苦慮している。デモ隊の中に反政府を示唆する動きも出ていることから、当局はメディアなどを通じて国民に理性的な行動をとるよう要求し始めた。一方で、千隻の中国漁船が尖閣周辺海域に向かったと報じられるなど、“対抗措置”とみられる動きも続く。デモを放置しすぎても抑制しすぎても当局批判に転化する恐れがあることから、困難な対応を強いられている。
中国外務省の洪磊報道官は１７日の定例記者会見で、反日デモにより日系企業などに多大な被害が出ていることについて、「その責任は日本が負うべきだ」と述べる一方、「中国国民は秩序を守り、理性的かつ法に従って意思を示してほしい」と強調した。
中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報が１７日付の社説で「暴力は適切な解決手段ではない」と訴えるなど、中国メディアにも略奪や放火を戒める意見が目立つ。
同紙が北京や上海など７都市で行った世論調査によると、当局によるさらに多くの対抗措置を求める回答者は８９.７％と多くの中国国民が強硬姿勢を支持している。
ただ、北京や上海ではデモ隊の中に、毛沢東の肖像画を掲げるグループの存在も認められている。貧富の格差への不満などから保守派を賛美し、反政府を訴える集団がデモに紛れ込む可能性は捨てきれない。
中国の華僑向け通信社、中国新聞社によると、デモが激しい広東省の公安当局は１７日までに、反日デモに乗じた暴力行為の取り締まり強化を宣言。広州市の公安局は１６日のデモで日本車を壊したり、店舗を破壊したりしたデモ参加者１１人を拘束した。
抑制の動きには、国内の不満分子を押さえ込む狙いがうかがえる。ただ抑制が過ぎれば、逆に矛先が当局に向きかねない。バランスを取るには対抗措置を次々と繰り出すほかなく、中国当局も出口を見失っている状況だ。』
破壊行為や略奪となればもうデモでも何でもないただの強盗なのだが，デモに参加している中国人を映像で見る限り殆どが無知で貧しい人たちなのではないかと思う．共産党の指導のもといわゆる反日教育を受けて洗脳されている人たちに何を言っても無駄だろう．
こういった人たちは社会的な弱者で不満も溜まっていることだから反日という名目さえあればデモに参加することは日頃溜まった鬱憤をはらすいい機会になるのだろうが，心も貧しい人たちだから物を壊したり他人を傷つけるようなことをしても平気なのだろう．可哀想だがこんな人たちが中国には溢れているらしい．
しかし，もっとも情けないのはこういった教育レベルの低い人たちに反日教育をして党への服従を強いてきた中国共産党の指導者たちだろう．自分たちのマインドコントロールに自分たちも引きずり込まれているようなものだ．冷静に見れば共産党はもはや民衆をコントロールできないことは明白だから，いずれ大きな波に呑み込まれることになるのだろう．
それに比べると日本国内の反応は比較的冷静と言えるだろう．いや，冷静というよりは領土問題に無関心とでもいったほうがいいかも知れない．今や領土問題など一部の政治家の票集めの話題としても大したインパクトにならないのだ．それでいいのかどうかは疑問が残るが，少なくとも過剰反応してコントロールが効かなくなった中国よりははるかにましだろう．
日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモを容認してきた中国当局が、一部暴徒の想定を超える暴力行為に苦慮している。デモ隊の中に反政府を示唆する動きも出ていることから、当局はメディアなどを通じて国民に理性的な行動をとるよう要求し始めた。一方で、千隻の中国漁船が尖閣周辺海域に向かったと報じられるなど、“対抗措置”とみられる動きも続く。デモを放置しすぎても抑制しすぎても当局批判に転化する恐れがあることから、困難な対応を強いられている。
中国外務省の洪磊報道官は１７日の定例記者会見で、反日デモにより日系企業などに多大な被害が出ていることについて、「その責任は日本が負うべきだ」と述べる一方、「中国国民は秩序を守り、理性的かつ法に従って意思を示してほしい」と強調した。
中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報が１７日付の社説で「暴力は適切な解決手段ではない」と訴えるなど、中国メディアにも略奪や放火を戒める意見が目立つ。
同紙が北京や上海など７都市で行った世論調査によると、当局によるさらに多くの対抗措置を求める回答者は８９.７％と多くの中国国民が強硬姿勢を支持している。
ただ、北京や上海ではデモ隊の中に、毛沢東の肖像画を掲げるグループの存在も認められている。貧富の格差への不満などから保守派を賛美し、反政府を訴える集団がデモに紛れ込む可能性は捨てきれない。
中国の華僑向け通信社、中国新聞社によると、デモが激しい広東省の公安当局は１７日までに、反日デモに乗じた暴力行為の取り締まり強化を宣言。広州市の公安局は１６日のデモで日本車を壊したり、店舗を破壊したりしたデモ参加者１１人を拘束した。
抑制の動きには、国内の不満分子を押さえ込む狙いがうかがえる。ただ抑制が過ぎれば、逆に矛先が当局に向きかねない。バランスを取るには対抗措置を次々と繰り出すほかなく、中国当局も出口を見失っている状況だ。』
破壊行為や略奪となればもうデモでも何でもないただの強盗なのだが，デモに参加している中国人を映像で見る限り殆どが無知で貧しい人たちなのではないかと思う．共産党の指導のもといわゆる反日教育を受けて洗脳されている人たちに何を言っても無駄だろう．
こういった人たちは社会的な弱者で不満も溜まっていることだから反日という名目さえあればデモに参加することは日頃溜まった鬱憤をはらすいい機会になるのだろうが，心も貧しい人たちだから物を壊したり他人を傷つけるようなことをしても平気なのだろう．可哀想だがこんな人たちが中国には溢れているらしい．
しかし，もっとも情けないのはこういった教育レベルの低い人たちに反日教育をして党への服従を強いてきた中国共産党の指導者たちだろう．自分たちのマインドコントロールに自分たちも引きずり込まれているようなものだ．冷静に見れば共産党はもはや民衆をコントロールできないことは明白だから，いずれ大きな波に呑み込まれることになるのだろう．
それに比べると日本国内の反応は比較的冷静と言えるだろう．いや，冷静というよりは領土問題に無関心とでもいったほうがいいかも知れない．今や領土問題など一部の政治家の票集めの話題としても大したインパクトにならないのだ．それでいいのかどうかは疑問が残るが，少なくとも過剰反応してコントロールが効かなくなった中国よりははるかにましだろう．
