『「反日デモはマスゲーム」中国有名作家が「愛国」に一石

　反日デモは政府に踊らされたマスゲーム——。尖閣諸島沖の衝突事件で日中の緊張が高まった先月、中国の若手人気作家、韓寒さん（２８）が自身のブログで発表した文章で、民族主義的な反日の動きを冷ややかに切り捨てた。当局によってすぐに削除されたが賛否両論を呼び、多様化する市民の声を映しだした。

　「内政の問題ではデモのできない民族が、外国に抗議するデモをしても意味はない。単なるマスゲームだ」。文章を発表したのは、中国各地で反日デモの呼びかけが広がった９月１７日。ネットなどで燃え上がった反日世論とは一線を画す立場を鮮明にした。

　主張を貫くのは、中国国内に多くの矛盾を抱える中、政府が外国と対立するたびに庶民が「愛国」を叫ぶことへの疑問と、政治には踊らされないという冷めた視線だ。

　政府の土地開発で立ち退きを迫られて抗議の自殺をした庶民や、当局に拘束された作家の名前を挙げ、「もし唐福珍や謝朝平のためのデモをすることができるなら、釣魚島や（妨害された北京）五輪聖火リレーのために自分もデモに参加しよう」とした。

　土地の私有が認められていない中国の国情を踏まえ、こう問いかけてもいる。「土地を持たないものが他人のために土地を争い、尊厳の与えられていないものが他人の尊厳を守ろうとする。そんな安っぽい人間でいいのか」

　文章はその日のうちに削除されたが、ネット上で広がり議論を呼んだ。「失望した」「かっこつけの政府批判」との批判と同じくらい、「よくぞ言った」「自分の気持ちをこれほど明快に表現した文章はない」といった支持が集まったという。

　韓さんを知る上海の編集者、秦俟全氏は「文章は政府や極端に民族主義的なグループと一線を画す、少なくない中国の声を反映した。中国社会が変化のただ中にあり、民間にも多様な声があることの表れだ」と話している。

　韓さんは若者からカリスマ的な支持を集め、ブログの閲覧数は４億回を超える。米タイム誌で今年、「世界で最も影響力のある１００人」に選ばれた。』

　政府やマスコミに洗脳され自分で考える事ができないのは中国の人たちだけではない．情報操作され事実が伝わらないということもあるだろうが，自分で情報を集め自分で考えようとしない人たちは，誤った情報から結果的に自分で自分の首を絞めることになっても気がつかないのだろう．

　そんな例が私の身の回りにもたくさんあるのだが，せっかく情報提供しても自分で考えて利用することができない人も多い．これでは時間をかけて教えてあげる気も失せるというものだ．何度教えても変わらない人とはもう話もしたくないと思うのは私だけだろうか．

『尖閣の主権守る…外相「船長逮捕は当然」

　参院外交防衛委員会（田中直紀委員長）は２８日午前、尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件などをテーマに閉会中審査を行った。

　前原外相は、漁船が故意に海保の巡視船に衝突したと強調した。また、小川敏夫法務副大臣は、逮捕した中国人船長を「日中関係への配慮」などを理由に釈放した那覇地検の判断には問題がないとする考えを示した。

　前原氏は「尖閣諸島は日本の領土で、主権をしっかり守っていく」としたうえで、衝突の様子を撮影した海上保安庁のビデオの内容を踏まえ、「中国漁船がかじをきって体当たりしてきた。故意ではなくミスなら、エンジンを逆回転して離れる措置をとるはずだが、そうした形跡はまったくない。公務執行妨害での逮捕は当然だ」と語った。

　さらに、中堅ゼネコン「フジタ」の日本人社員４人を「軍事目標」を撮影したとして拘束した中国の対応に対し、前原氏は「（状況の）具体的な説明がない。（日本大使館員の）面会も２５日に一度だけで、それも途中で打ち切られた」と不満を表明した。

　小川氏は、事件を担当した那覇地検が船長の釈放決定前日の２３日に外務省から日中関係に関する説明を受けたことを認めた。一方で、「刑事訴訟法２４８条により、検察官は様々な状況を勘案して（処分を）決定する。社会に起きている事象もすべて判断したうえで、検察も判断する」と述べ、検察の釈放の判断には問題がないとした。「検察の捜査は政治が主導するものではない。捜査は独立している」と、検察の判断への政治介入も否定した。

　検察が保管しているビデオの扱いについては、小川氏は「（事件に）一応の結論らしきものが出て事情が変わっていることを踏まえ、国会等から要望があれば、適切な対応を地検においてするものと信じている」と語り、国会への提出に前向きな考えを示した。』

　私は外交のことなんかわからないが，事実を知るのは国民の権利だろうから中国漁船が故意に海保の巡視船に衝突したことを証明するビデオがあるなら公開するべきだと思う．そこが一番大切な点であって，その事実に基づいて海保の巡視船が逮捕したのなら当然の業務だろう．

　中国がこの一件をきっかけに領土問題に持ち込もうとするのは国策なのかもしれないが，強引に尖閣諸島とその周辺の海洋資源を手に入れようとするのならば中国と領土問題を抱える他のアジアの国々と同様に緊張関係に耐えながら今後の外交戦略を立てるしかないだろう．

　中国漁船がスパイ船だったとしたら体当たりも外交上の作戦だったということになるのだろうが，単に逆上した中国人漁師が体当たりをしかけたにしても小さな問題を大げさに騒ぎ立てるのがクレーマーの常套手段であるから，海保もそれなりの対策マニュアルでも作っておいたらどうなんだろうか．

『「恐縮ですが幹事長も職をひいて」首相が迫る

　「私も職をひきます。幹事長も職をひいていただきたい。」

２日午前、突如、辞任を表明した鳩山首相が明らかにしたのは、小沢一郎幹事長からも、辞任の了解を取り付けたという事実だった。政権交代前から、代表と幹事長という２人のトップを巡る「政治とカネ」の問題で揺れ続けてきた民主党。最近は普天間問題での迷走や社民党の政権離脱などで、支持率がさらに低下し、夏の参院選を前にして「退陣論」には抗しきれなかった。それでも党内には、「ようやくゼロに戻っただけ」「これだけでは選挙は戦えない」などと厳しい声が広がっている。
　「残念なことに政権与党のしっかりとした仕事が国民の心に映っていません。」

　この日午前１０時から国会内で開かれた民主党の両院議員総会。衆参合わせ４００人を超える議員を前に、鳩山首相は辞任を決意した理由を語り始めた。

　「（普天間飛行場を）沖縄の外に移すため、半年間努力してきたが、残念ながら沖縄にご負担をお願いせざるを得なかった。」

　鳩山首相は目を真っ赤にしながら「社民党を厳しい道に追い込んでしまった。その責任は取らなければならない」と述べると、自民党から新党さきがけ、民主党結成に至った経歴を振り返りながら「クリーンな政治」を作ることが、自民党を飛び出した動機だったと切り出した。

　そして「自分自身が政治資金規正法違反の秘書を抱えていたなんて想像だにしていなかった」と語り、先月３１日と今月１日の２回、小沢幹事長と会談した際、政治とカネの問題を巡って「私もひきます。しかし恐縮ですが、幹事長も職をひいていただきたい」と迫ったことを明らかにした。北海道教職員組合から陣営幹部が違法な資金を受け取っていたとされる小林千代美衆院議員（４１）にも「その責めを負っていただきたい」と、壇上から辞職を求めた。

　発言は約２０分間も続き、鳩山首相は総会終了後、左隣に座っていた小沢幹事長と握手を交わしながら耳元に一言二言ささやき、小沢幹事長も口を真一文字に結んだまま２度小さくうなずいていた。』

　宇宙人とか色々な鳥に例えられた鳩山さんだったが，私にはドンキホーテだったように思える．そして，小沢さんがサンチョ・パンサ，ロシナンテが民主党で，風車はもちろん米国である．普天間基地を沖縄から移転できるという妄想に囚われ失敗したのが辞任の直接の原因だろうが，私には鳩山さん自身のコミュニケーション能力不足が首相としての指導力不足につながり選挙を目前に党内で孤立したように見える．

　テレビで見ていて興味深かったのは，鳩山さんのおかげであれだけ基地問題が全国的に注目されるようになったのに，沖縄の人たちはまったく評価していなかったことだ．前政権だったらニュースにもならなかった話だろうが，前政権が米国に約束したものを本気で覆せるとでも沖縄の人たちは思っていたのだろうか．私は，風車に立ち向かうように無謀な事だったが，少なくともこの問題を全国民レベルに提起したことは評価していいのではないかと思う．

　ただ，やはり米国に相手にされなければ意味がないし，自分で自分の首を絞めるような結果になったのも賢いやり方ではなかっただろう．それに，そんな戦後処理を短時間で解決することにエネルギーをつぎ込むよりも雇用や医療そして教育といった内政面でまだまだやる事があったようにも思う．

　鳩山さんなりに政治家としての理念という物があったのは理解できるが，誰が首相になってもそれほど社会の仕組みや人間が急に変化するはずはないのである．基地問題解決の焦りもあったかもしれないが，自分の理念や考え方が国民に浸透するまでもう少し待つ心の余裕は持てなかったのだろうか．私的にはもう少しだけドンキホーテの冒険を見てみたかったような気がするので残念な結末だった．

　
　

『　歓迎コンパで飲酒、新入生が死亡

　神奈川歯科大（神奈川県横須賀市）のアメリカンフットボール部が１５日に開いた新入生歓迎コンパで、多量の酒を飲んだ１年生の男子部員（２５）が翌日に死亡していたことが分かった。男子部員は糖尿病だったといい、県警横須賀署は遺体を司法解剖して、飲酒と死亡の因果関係を調べている。

　同大などによると、コンパは１５日夜に同市内の居酒屋で開かれ、部員や新入生らが参加した。男子部員は友人に付き添われて帰宅し、翌１６日朝、病院に運ばれたが死亡したという。』

　私の学生時代にも新歓コンパで急性アルコール中毒になった人はいたようだし，救急部時代には部活の新入女子学生がやはり急性アルコール中毒で後輩たちに運ばれてきて入院させたこともあった．

　OBの麻酔科のドクターが来ているから大丈夫などと言って飲ませた先輩もいたが，そのドクターもまだ１〜２年目の新米だったりして今考えるとずいぶんと無茶な話だったように思う．当時は，たとえ未成年でも新入生にはコンパで酒を飲ませていたのだから，今思えば冷や汗ものだ．もう20年以上前の話である．

　何年か前に，未成年の新入生に酒を飲ませて急性アルコール中毒で死亡したことがニュースになったことがあったはずだが，それ以降は大学側も飲酒による事件についてはかなり厳しく対応するようになっていると思っていたが，まだそうでもないところもあるのだろうか．

　記事の学生は糖尿病だったそうだから死因は急性アルコール中毒ではないのかもしれないが，今どきコンパで酒を飲んで死亡したとなれば大学も部活も関係した学生たちもただではすまないだろう．飲酒運転は当然として，酒の席でのセクハラも，酒を言い訳にして許してもらえるどころか，むしろ厳しく罰せられるのが今の世の中ではないだろうか．

　その後，高校の同窓生が見つかりマイミク０人という状況から脱出して喜んでいたところへ，もう一つのメッセージが届いた．『誰でもいいから絡んでね。』と書いてあった人からだった．

そこには，

『すゴイ嬉しいんだけど･･･実はあたしミクシーやめる事にしたんだんですよ。。。 みくしぃー難しいし最近変なメールがくるから絡んだのにごめんです。でもせっかく絡んだんだし普通にメールしない？？』

と書かれていて，○◉●◎＠nifty.comというアドレスが書かれていた．

ちょっと面白そうなのでメールを送ると，

『最近ガンバって自分のブログを作ったの☆
　　まだダレにも見せてないから良かったらジコ紹介がてら見てちょ☆』

　と，自分のプロフィールや携帯の電話番号が書いてあるというHPにアクセスするよう書いてあっきた．

　そこにアクセスすると友達登録メールを送信する「ブログを見る」と書かれたボタンがあり，そこを押して空メールを送ることでアクセスできるようになるらしい．

　実は，このHPは携帯専用HPになっていて，その空メールの宛先は，×◎○△＠794794.netとなっていた．これはちょっとおかしいなと思い，そのメールの送り先のドメインをネットで調べてみると，http://794794.net/pc/index.aspというHPに行き着いた．

『イタズラ防止で友達登録必要になってるけど普通のブログだからご安心を☆ 普段の写メとか日記ものってるヵらハズかしぃけど…感想きかせてネ～(/ω＼)』

などと言いながら，こんなところに登録されているようなHPへ誘導するのだから，ネットのことをあまり知らない人だったらコロッと騙されて携帯からアクセスしてしまうに違いない．

　なぜ，こうまでしてアクセスさせようとするのだろうか．まあ，直接の動機がお金目当てなことぐらいわかるが，ここに登録することでこの人にどのようなメリットがあるのか興味深い．

　このサイトを運営している会社のことは知らないが，サイトを運営するだけなら違法性はないだろう．要するに利用者の使い方の問題ということだ．騙される方が悪いという考え方もあるだろうが，もし，誰かがこのサイトを使って組織的に人を騙してアクセスを誘導し，利益を上げているとしたらそれはどうなるのだろうか．

　私も娘にDocomoの携帯を持たせている．今のところはキッズモードでアクセス制限をかけているから安心だと思っているのだが，こういう経験をすると携帯専用HPというのは意外に危険なものなのではないかと思うようになった．将来的にはやはりimodeではなく通常のインターネット環境が使えるiPhoneなどに移行した方がむしろ安全性は高いような気もするのだが，本当はどうなのだろうか．

　最後に，『私の携帯はiPhoneなので，携帯専用HPにはアクセスできないみたい．ごめん．』とメールを書いたら，それきりメールは来なくなった．

　『仮に無知っていうのが病気の一種だとしても，夜中にコンビニ受診する人が病院にとって上客だと思っているとしたら，それは大きな勘違い．』と言ったのはどこの藪医者だったろうか．

『　急死の障害者を労災認定　高裁、国の基準当てはめず

　障害者の「過労死」認定のあり方が焦点となった訴訟の判決で、名古屋高裁（高田健一裁判長）は１６日、平均的な労働者を前提としている国の労災認定基準を当てはめず、障害者本人が置かれた状況を重視して労災かどうかを判断する考え方を示した。そのうえで心臓病の男性の死亡を労災と認定。原告側の弁護団は「機械的に当てはめずに状況を深く掘り下げており、画期的だ」と高く評価している。

　訴えていたのは男性の妻、小池友子さん（４０）＝愛知県豊橋市。夫の勝則さん（当時３７）は慢性心不全で、家庭内での日常生活活動が著しく制限されるとして身体障害３級の認定を受けた。障害者向けの集団面接会を経て、２０００年１１月に家電量販業「マツヤデンキ」（本社・大阪市）に「障害者枠」で入社。同県豊川市の店舗でゲーム機の販売などを担当したが、約１カ月半後の同年１２月２４日に自宅で致死性不整脈を発症し、死亡した。

　労災申請に対し、豊橋労働基準監督署長は労災と認めずに遺族補償年金などを不支給としたことから、友子さんがこの処分の取り消しを求めて国を相手に提訴。一審・名古屋地裁は、勝則さんの死亡前１カ月の残業時間が国の基準で過労死の可能性が出てくる目安とされている４５時間を下回る３３時間だった▽持病が突然死を招く危険性があった——などとして請求を退けた。

　これに対し高裁は、国が認定基準を平均的な労働者に置いていることに一定の合理性は認めつつ、障害者に当てはめることについて「常に平均的な労働者を基準とするのは相当とは言えない」と言及。「このことは勤労の権利と義務を規定した憲法や身体障害者雇用促進法などにより、就労を積極的に援助する時代にあっては一層明らか」「そうでないなら障害者は最初から労災適用から除外されたと同じ」とも述べ、本人の状況を見て判断すべきだとした。

　そのうえで、勝則さんの病状からは労働時間は８時間が限度だったと指摘。会社側は採用時には残業をさせない方針だったことも挙げながら、死亡前の１カ月間で１日３０分〜２時間半の残業をさせていたことが「かなり過重労働だった」と判断し、労基署の処分を取り消して遺族側の逆転勝訴とした。』

　こういうのを本当の『法の下の平等』というのだろうし，こういう判決は裁判員では無理だろうと思う．でも，２度もこの判決を延期しているようだからこの裁判長もかなり忙しいのではないだろうか．裁判長自身も過重労働だったりしなければいいが，こういう人には一生懸命働きすぎて燃え尽きない程度に頑張って欲しいものだ．

『　判決間に合いません　開廷２時間半前に延期　名古屋高裁

　ギリギリまで頑張ったんですが、どうしても間に合いません――。名古屋高裁で１９日に判決が予定されていた 民事事件で、開廷の２時間半前、裁判所側の都合で突然言い渡しが延期された。先月も延期され、 これで２回目。裁判長からの釈明の電話に、原告代理人の弁護士も「えっ」と絶句した。

　原告は愛知県内の女性。夫（当時３７）の病死をめぐり、過労死と認めずに遺族補償年金などを 不支給としたのは違法として、国を相手に訴えている。２月２５日に判決予定だったが、 その１週間前に延期されていた。

　原告代理人の森弘典弁護士によると、判決の約２時間半前、高田健一裁判長から別の代理人の 弁護士に電話が入った。「延期させて下さい。法廷で説明します」

　午後３時半、高田裁判長は女性や支援者らが詰めかけた法廷で、「判決文に自分が手を入れ、 ギリギリまで頑張ったんですが……。おわびしなければなりません」と陳謝した。 新たな期日は４月１６日に決まった。

　高田裁判長は、原爆症認定訴訟（３月１１日判決）、衆院選をめぐる「一票の格差」訴訟 （同月１８日判決）を担当していた。森弁護士は「重大事件が重なったからと推測しても仕方がない。 慎重に審理されていると信じるしかない」と話す。

　名古屋高裁の広報担当者は「裁判長の判断で、理由は分からない」としている。』

　

『火遊びで車内のごみに火が？　「過去に注意」と両親

　北海道厚沢部町で車が焼け、生後７カ月～３歳の４人とみられる遺体が見つかった火災で、両親が「長女がライターで火を付けて遊んでいたので、注意したことがこれまで２回ほどあった」と話していることが３日、道警への取材で分かった。

　道警によると、父親の無職棚橋智也さん（２４）は「車内に使い捨てライターがあったと思う」と話しており、車内のごみなどに火がつき燃え広がった可能性があるとみて慎重に捜査。車内の状態について、棚橋さんらは「遊びに行った時の服などで足の踏み場もないぐらいで、片付けなければと思っていた」と説明したという。

　道警は３日午後、江差署内で車を検証し、出火原因などを調べた。遺体の４人は棚橋さんの長女歩夏ちゃん（３）、長男旬汰ちゃん（２）、いずれも生後７カ月で双子の男の子の諒央ちゃん、翔央ちゃんとみて確認を急いでいる。』

　最近は，こういうニュースをみるとどうもいやな予感がします．

『捕鯨中止、応じなければ日本提訴へ…豪首相明言
　
オーストラリアのラッド首相は１９日、地元テレビに対し、日本が南極海での調査捕鯨中止に応じなければ、今年１１月の次期捕鯨シーズン開始までに国際司法裁判所（本部＝オランダ・ハーグ）に提訴するとの考えを表明した。

　同首相はこれまでも「国際法廷への提訴も辞さない」と繰り返してきたが、時期を明言したのは初めて。ラッド首相やスミス外相は、２０日に豪州入りする岡田外相との会談でも、提訴の方針を伝えるとみられる。

　ラッド労働党は２００７年総選挙の公約で「日本の調査捕鯨をやめさせるため、国際法廷で違法性を訴える」との立場を表明。政権発足後も、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）などで「クジラの生態を科学的に調べるために殺す必要はない」と主張する一方で、日本の捕鯨船団への過激な抗議活動を繰り返してきた米国の反捕鯨団体シー・シェパードに国内の港湾施設の利用を容認してきた。

　最近は、日本の捕鯨継続方針に変化がないことから、年内にも実施される総選挙を前に、豪州国内の野党、自由党や緑の党などは提訴に踏み切らないラッド政権の姿勢を「公約違反」として突き上げを強めていた。』

　政治的なアピールをしないと選挙に負けという話なのだろうが，鯨を食べるのは駄目で牛を食べるのはいい理由はなんだろうか．ヒンズー教徒が牛を食べず，回教徒は豚を食べないのとどう違うのだろうか．豪州国民が鯨を食べるのはかわいそうと言うのだったらカンガルーやコアラを処分してるのはどうなんだろうか．

　捕鯨問題の解決法として私が考えるのは，鯨の養殖である．食用の鯨をつくり牛のように放牧して大きくなったらGPSで追跡し捕獲できるようにタグを付けて放流するのである．将来のことを考えるのであれば，大して科学的な意味のない調査捕鯨なんかはもうやめて食用鯨作成の研究を進めたほうがいいのではないだろうか．

　鮭などと同様に放流した鯨を捕獲するのであれば，鯨肉を食べない国の人たちに文句を言われることもないだろう．本音は牛肉をもっと日本に買わせたいのだとしても，こうして高たんぱく・低カロリー・低脂肪の良質な食肉を十分に確保することができればプリオン感染リスクの高い牛肉を輸入しなければならない理由もなくなるのである．

補足）

『「カンガルー３００万頭撃ち殺す豪州に反捕鯨の資格あるか」　国際紙がコラムを掲載

　２４日付の国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、オーストラリアのラッド首相が、調査捕鯨をやめなければ日本を国際司法裁判所に提訴すると発言したことを、反捕鯨諸国の偽善性を指摘しながら異例の厳しさで非難したフィリップ・バウリング氏のコラムを掲載した。

　氏は、道徳的優位性をにじませたラッド発言の調子が、アジアの近隣諸国に今もくすぶる西欧植民地主義への嫌悪を呼び覚まし、日本よりも豪州のイメージを傷つけるだろうと分析。

　豪州の反捕鯨運動を、科学的ではなく感情的な「十字軍」だとし、「日本の捕鯨船を悩ましている豪州、ニュージーランド人活動家らに与えられた英雄的地位にも、それがみられる」との表現でシー・シェパードの活動も切って捨てた。
　その上で、ノルウェーが国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の規制を拒否、アイスランドがいったんは脱退し、カナダは脱退後、復帰していないのに対し、日本は少なくともＩＷＣに属していると日本にも理解を示し、ラッド発言は捕鯨諸国にＩＷＣに協力する気をなくさせるものだとやり込めた。

　さらに、「鯨に銛（もり）を打ち込むことは、牛や羊の肉を常食としている者の間にさえ感情をかき立てるのかもしれないが、豪州は、作物や牧草を守るため年間３００万頭余の野生のカンガルーを撃っているときに、苦情を言える立場にはほとんどない」と、反捕鯨国の偽善性にまで踏み込んだ。
　西洋人が東洋での犬肉消費にゾッとするのは感情からで理性ゆえではなく、鯨肉を、一部欧州国の食卓に乗る馬肉と違う扱いにする道理はないとも断じた。
　そして、「豪州が選別的感情の問題をアジアの主要同盟国との外交対立にまでしたのは愚劣以外の何物でもない」と結んでいる。』

『新型プリウスのリコール検討　日米で３０万台

　ハイブリッド車（ＨＶ）新型「プリウス」のブレーキが利きにくいとの苦情が相次いでいる問題で、トヨタ自動車は日米でリコール（無償の回収・修理）を実施する検討に入った。トヨタは「構造的な欠陥はない」（広報担当）としているが、拡大する消費者の不安を一掃するため、明確な対策を打ち出すことにした。実施した場合、対象は日米で計約３０万台にのぼる見込み。看板車種にまでトラブルが拡大したことで、経営への打撃は避けられそうにない。

　リコールを検討しているのは、昨年５月に発売した新型プリウス。昨秋以降、「ブレーキが一時的に利かなくなる」などの苦情が日米で多数寄せられている。トヨタによると、凍結した路面での横滑りなどを防ぐＡＢＳ（アンチロック・ブレーキ・システム）の制御ソフトに問題があり、ブレーキが一時的に利かなくなるような状態が起こるといい、改善策として、ＡＢＳの制御プログラムを修正する。

　１月以降の生産分については、プログラムの変更を済ませており、リコール対象は昨年１２月までに生産した国内向け約１７万６０００台、米国向け約１０万台の見込み。プリウスとブレーキ・ＡＢＳの機構が類似する高級車ブランド「レクサス」のＨＶ「ＨＳ２５０ｈ」やセダンタイプのＨＶ「ＳＡＩ」などもリコール対象にするか検討している。

　トヨタ内には「重大な欠陥がない」として、リコールではなくサービスキャンペーン（自主改修）にとどめるべきだとの意見もある。しかし、ラフード米運輸長官が４日、豊田章男社長に安全対策の徹底を要求したことなどを受け、日米当局と協議した上で、具体策を最終判断することにした。』

ABSも最初の頃は車輪の空転時間が長くて，結果としてかえって制動距離が長くなるように感じて怖かったものだが，最近のABSは制御が細かくなりABSを作動させながらでも安心して停止できるようになった．ABSの制御プログラムに問題があるというだけでは何のことかよくわからないが，新型プリウス独自のHVシステムとの連携により問題が生じているのかもしれない．

原因はなんであれ，これだけ騒ぎになるとプリウスを持っている人は安全性に不安を抱きながら乗らなければならないから，車間距離を多めにとって追突だけはさけるのが懸命だろう．プリウスに乗っていない人も凍結路で後ろにつかれたらゆっくり制動して事故をもらわないように注意したほうがいいかもしれない．

いつかはHV車に乗ることになるのかもしれないが，他人の命にかかわることにはきわめて保守的な私としては自動車に関しては新しいものに飛びつく気にはなれない．その昔，何かの自動車雑誌で読んだのだがアメリカ大陸横断では，高性能でもちょっとした故障で動けなくなる精巧な車より，少しぐらい壊れても走行が可能な頑丈なアメ車が頼りになるというようなことを読んだ．

北海道はアメリカ大陸ほど広くはないが，吹雪のなかで立ち往生すれば命にかかわることもあるので，どんな気象条件でどんな路面状況でも楽に走れる車でないと冬期に長距離運転をする気にはなれない．精巧で複雑なシステムほど故障や不都合が起こるリスクが高く，回復にも手間がかかるというのはどんなシステムにも言えることだろう．

新型プリウスはエコ減税のせいもあってまだ大量のバックオーダーを抱えていると思うが，この一件で人気車種が必ずしも安全性や信頼性が高いわけではないことを図らずも示してしまったようだ．

『石原都知事、「絶対反対」　永住外国人への地方参政権付与に

　東京都の石原慎太郎知事は15日の定例記者会見で、鳩山由紀夫首相が18日召集の通常国会に法案提出を検討する永住外国人への地方参政権の付与について「絶対反対」と述べた。参政権を地方に限定することは「地方主権と言われている時に、発想そのものがおかしい」と批判。「永住する方が望むなら、国籍を取りやすいシステムをつくったらよい」と反論した。
　永住外国人に地方参政権が付与された場合の都内への影響について、石原知事は「例えば、千代田区は人口が少ない。そういう人たちが民族移動のような形で投票を起こしたらと想定すると、私はとても危ない試みだと思う」と指摘。有権者数が比較的少ない自治体への影響を懸念する見方を示した。』

『亀井金融相、参政権「帰化して行使を」

　亀井静香郵政・金融担当相は15日の閣議後の記者会見で、永住外国人への地方参政権の付与について「帰化をして（参政権を）行使すればいいと思う」と改めて慎重な姿勢を示した。鳩山由紀夫首相は関連法案を18日召集の通常国会に提出する意向だが、亀井氏は「３党の連立合意の中に入っていない。それぞれの党で議論するところから始めないといけない」と反論した。』

　民主党政権になって急に現実味をおびたようだが，選挙の時にはあまり触れられていなかったのは国民の反感を買うことをある程度予想していたからなのだろう．日本の景気回復が遅れ，所得の低下や前代未聞の就職難でただでさえ国民にストレスが溜まっているこの時期に外国人に参政権を与えようとする真意が私にはまったくわからない．

　永住外国人と言う言葉も不自然だが，法的には一般永住者と特別永住者に分けられるらしい．「一般永住者は、在留期間の長さなどの事情を考慮して法相が許可した人．特別永住者は，日本が降伏文書に調印した45年9月以前から日本に住む朝鮮半島，台湾出身者とその子孫．」ということで，戦後処理のためにつくられた言葉だから不自然に感じるのかもしれない．

　そして，今度は永住外国人のままで参政権を与えようというのではさらに社会の歪みを大きくするような気がする．そういう意味では石原知事や亀井大臣の言うように日本に帰化してもらうのがいいのではないだろうか．いずれにせよ外国人のままで地方参政権を付与しなければいけない正当な理由というのを国民がわかるように説明してもらいたいものである．

『日航株、ストップ安のまま取引終了　売り注文７億株超残る

　１２日の東京株式市場で、経営再建中の日本航空株に大量の売り注文が集中し、売り気配のまま値が付かず、値幅制限下限（ストップ安）となる前日比３０円安の３７円で比例配分された。旧日本エアシステムとの経営統合後の最安値を更新した。

　東証は、値が付かないために、一定の時間ごとに、値幅を更新して買い手を募り、日航の先週末終値の６７円から、５分おきに５円ずつ値を下げて提示。終日、売り気配のまま推移したため、比例配分された。８７８万株の売買が成立したが、発行済み株式の約４分の１に相当する７億株超の売り注文を残した。

　売り注文が殺到したのは、日本航空株をめぐっては、１００％減資し、上場を廃止する方向が有力視されたためだ。』

『日航年金減額、同意足りず　ＯＢは半数程度、期限延長も

　日本航空の企業年金の減額問題で、退職者の同意の締め切りとなっている１２日までに、給付減額に必要な３分の２以上の同意を得るのが困難な情勢となった。日航は最長で２２日まで同意取り付けの期間を延長する方針。日航再建に乗り出す官民の企業再生ファンド「企業再生支援機構」は、それでも必要な同意が集まらない場合、企業年金基金を解散する方針を固めた。

　関係者によると１１日時点で、対象となる退職者約９千人のうち４５００人程度からしか同意が寄せられていない。１２日までに３分の２に当たる６千人に同意が達するのは困難な情勢で、日航は期間延長を余儀なくされそうだ。機構や政府は１９日、日航の会社更生法適用申請と同時に支援決定する予定だが、期間が２２日まで延長されれば支援決定が遅れる可能性もある。

　日航は退職者に対し平均３０％、現役社員に対し平均５３％の企業年金の給付減額を要請している。現役社員からは今月４日までに３分の２以上の同意を得た。しかし日航や機構は、退職者の同意も得られなければ、自助努力による減額は断念する考えだ。

　前原誠司国土交通相の要請もあり、日航が自助努力で年金減額を成功させた場合は、機構は結果を尊重する方針。同意が取り付けられず基金が解散されれば、減額幅が広がる可能性が高い。

　また政府や金融機関は１２日にも会合を開き、法的整理を活用した日航再建策などについて協議する。政府も日航支援方針をまとめる予定。』

　社会的な影響が強いとはいえ，一企業を救済するために税金を投入するというのだったら，現社員だけでなくOBや株主など会社に関わった人たちがそれ相応の負担をしなければならないと思うのが普通の考え方で，言い方を変えても結局なるようにしかならないということなのだろう．

　それにしても日航の抱える負債が7000億円とはすごいものだ．これに比べたら診療報酬の引き上げなんて１％増でもこの半分にすぎない．しかるに実際は0.19％増で約７００億円．一航空会社を救うためにはすぐに数千億円を調達する話になるのに医療費にはその10分の１を支払うのにも大騒ぎなんだから，この国はいったいどうなっているのだろうか．

『「医師だけ高止まり」　診療報酬引き下げ、予算に反映へ

　財務省の野田佳彦副大臣は記者会見で、１０年度に改定時期を迎える診療報酬を引き下げる方向で予算編成に臨む意向を明らかにした。予算編成の過程を公開する試みの一環として、財務省の主張をインターネット上のホームページでも同日公開。ほかの主な事業についても毎週、考え方を公表するという。

　野田氏は、医師らの人件費や物件費について「民間給料が伸び悩み、（公務員給与を左右する）人事院の勧告もマイナス２．４％。ドクターだけが高止まりでいいのか」と指摘した。

　記者会見やネット上では、病院の勤務医より開業医の年収が１．７倍も多いことを示すグラフを提示。全体として報酬を引き下げても、不足している勤務医や産婦人科などには手厚く配分するよう厚生労働省に求める方針を示した。

　また、診療報酬の一部を占める薬価についても、成分が同じ後発品がある先発品の薬価を引き下げることで、数％のマイナス改定を要求する。

　厚労省は診療報酬の引き上げを主張しており、財務省は今後、両論をネット上で公開する考え。野田氏は「（予算の）議論の経過とともに、（査定に関する情報）内容が厚くなっていくようにしたい」と話した。』

『財務省、診療報酬３％減要求…勤務医に重点配分

　財務省は１９日、医療機関に支払われる診療報酬の２０１０年度の改定で、総額で３％程度の引き下げを要求する考えを明らかにした。

　医師不足が深刻化している産婦人科や小児科の医師などの勤務医に報酬を重点配分することで、国民負担を増やさず医療崩壊を食い止めるべきだとしている。野田佳彦財務副大臣が１９日の記者会見で、「報酬全体を上げなくても、配分の見直しで調整できることが相当ある」と語った。

　診療報酬は、医師の技術料にあたる本体部分と、薬価などが対象。財務省は、本体部分について前回改定した０８年度の水準以下に引き下げるよう求める。さらに、薬価についても、先発品の価格を後発品と同じ水準に引き下げ、約８０００億円の予算削減を図るよう求める。

　財務省によると、医療費の総額は年間約３４兆円で、診療報酬が１％上がった場合、医療費が約３４００億円増える。財務省は、開業医の平均年収（約２５００万円）が病院の勤務医（約１４７９万円）の１・７倍で、報酬が高止まりしていることなどを問題視した。』

　平均的開業医が年収2500万円で平均的勤務医が年収1479万円ということはどういうことか考えてみても中身がよくわからなかったが，要するに勤務医も開業医も同じ医者なのに年収格差があるのがいけないという程度の意味だと思っていた．

　だから，一生懸命働いている勤務医の給料を増やしてくれるんだろうと思っていたら，いつの間にか医師だけ給料が下がらないのはいけないという話になっているらしい．でも，本当の理由は財政難で医療費が払えないからだというのだから，それを医師の報酬を下げることで償わせようというのだったらとんでもない話である．

　そもそも，国民皆保険制度というのは政府が医師の収入を間接的に保証するから成り立っているのであり，医師は増えないのに患者が増えるという悪循環の中で診療報酬を増やさないというのだったら，結果的に給料が増えるはずもない現場の医師がやる気を失うのは当然の結果だろう．配分をどう見直したところで赤字の公的病院が黒字になることなんかあり得ないのだから．

　医療に経済を持ち込んで，不景気で民間の給料が下がるのに医師が高止まりするのが問題だというのなら，医療の需要が減って医師の労働量も低下するように政府が国民に受診制限でもしなければバランスがとれないはずだが，平均年収という言葉で国民の不満の矛先をそらし，財政破綻という言わば財務省のミスを医師の過重労働と診療報酬減額に転嫁しようなんていかにもずる賢い官僚の考えそうなことである．

　診療報酬は減らすが診療は今までどおりにやれと言われて医師がいつまでも黙って働いていると思ったら大間違いだろう．こんな状況で医師の数だけ増やしたところで質的な医療の崩壊は止まるはずもない．優秀な医学生は形成外科，眼科，耳鼻科に進むそうだが，これからは優秀な学生ほど医学部は避けるようになるのではないだろうか．

　今から転科も転職もすることはできないだろうし，もともと好きでやってる脳外科だから労働環境に不満があっても続けていくかもしれないが，世の移り変わりを見るにつけ医師の価値は暴落し続けているように感じる．

『ポニョの舞台・鞆の浦　工事差し止め判決　景観保護優先

　江戸期の港と町並みが一体で残り、宮崎駿（はやお）監督のアニメ映画「崖（がけ）の上のポニョ」の舞台として全国的な注目を集めた景勝地「鞆（とも）の浦」（広島県福山市）で県と市が進める埋め立て・架橋計画をめぐり、地元住民らが県を相手取り、知事が埋め立て免許を県と市に交付しないよう求めた訴訟の判決が１日、広島地裁で言い渡された。能勢顕男（あきお）裁判長は住民側の請求を全面的に認め、知事に埋め立て免許の交付をしないよう命じた。

　歴史的景観を保護するために大型公共工事の許認可を差し止めることができるかどうかが争われた初めての訴訟で住民側が勝訴した。各地の開発と景観をめぐる紛争に大きな影響を与えるのは必至だ。

　訴訟では、（１）埋め立て・架橋工事により、住民らが鞆の浦の良好な景観の恩恵を受ける利益が損なわれるか（２）事業によって交通が便利になったり、観光客用の駐車場などを整備したりすることで得られる利益が、景観を損なう不利益を大きく上回るといえるか（３）埋め立て免許が出されると回復不可能な重大な損害が生じる恐れがあるか——などが主な争点になった。

　判決はまず、鞆の浦の景観は住民らの利益にとどまらず、瀬戸内海の美観を構成し、文化的・歴史的価値をもつ「国民の財産ともいうべき公益」と指摘し、法的保護の対象になると判断。瀬戸内海の環境保全を趣旨とする「瀬戸内法」によっても公益として保護されていると述べ、景観を侵害する政策判断は慎重になされるべきだとした。

　そのうえで、行政側が実施しようとしている道路や駐車場の整備などの事業に必要性や公共性があることは認めつつ、景観保全を犠牲にしてまでの必要性があるかどうかについては「大きな疑問が残る」とした。さらに、事業が完成した後に景観を復元することは不可能で、事業自体の調査・検討も不十分として、埋め立てを認めることは知事の裁量権を超えており差し止めの対象になるとの結論を導いた。

　県知事は昨年６月、埋め立て免許の交付に必要な国土交通相認可を申請した。金子一義・前国交相は「住民同意ではなく、国民同意が必要」として認可に慎重な姿勢を示し、手続きは事実上停止している。』

　この計画の予定図をみると架橋と埋め立てで海岸線の美しい景観は見る影もなくなることがわかる．確かに橋が出来れば湾を横断してショートカットができるようになり町の中を車が走る必要はなくなるだろうが，これが地元住民のためになるとは思えない．たとえ不便でもそこが好きで昔から住んでいる人や町の歴史というものを無視したかのような粗雑な開発計画は中止されて当然だろう．

　私も医局の人事で北海道内を移り住んだおかげで，渡島半島の西側を除くほとんどの海岸線を見る事ができた．その結果わかったことは北海道の海岸線も道路や港の開発のためにほとんどが破壊されてしまっているということだ．きっと河川も同じようなものだろう．めったに車も走らないないようなところに立派な道路があったり，大きな船が着く予定もないのに港だけ立派なのは結果的に美しい自然を破壊しただけである．

　公共事業で建造物をつくること自体が景気対策になるというのはわからないでもないが，大きな利益を得るのはゼネコンで地元は下請けの代金と工事で働く人の生活費しか得られず，残るのは無用の長物と破壊された自然だけというのは道民全体にとっては将来的な不利益になるのではないだろうか．主要な産業が一次産業の北海道で人口が地方を中心に落ち込み，札幌に集中したり道外に出て行く人が多くなるのは自然破壊が進んだのと無縁ではないだろう．

　北海道には世界遺産となった知床半島やいくつもの国立公園など景勝地はたくさん残ってはいるのだが，その一方で日常的に地域の住民が接する自然はどんどん壊されているように思う．新しい開発から景観を保護することも大切だが，同様に壊されてしまった自然や景観を回復することも大切だと思うのだがどうだろうか．

　

『新政権、省庁事務方の会見を禁止　知る権利後退の懸念も

　鳩山新政権は１６日夜に開いた初閣議後の閣僚懇談会で、各省庁の事務次官など「事務方」による記者会見を原則として禁止する方針を申し合わせた。平野博文官房長官が記者会見で明らかにした。大臣、副大臣、政務官の「政務３役」の記者会見を増やすというが、運用次第では官僚に対する取材の制限につながり、「国民の知る権利」の後退につながる可能性もある。

　申し合わせは「政・官のあり方」。「『政』と『官』の関係を見直し、政治主導を確立する」として、大臣など省庁に入った政治家以外の政治家から「官」への具体的な働きかけがあった場合は大臣などへ報告することを定めたほか、「府省の見解を表明する記者会見は、大臣等の『政』が行い、事務次官等の定例記者会見は行わない。ただし、専門性その他の状況に応じ、大臣等が適切と判断した場合は『官』が行うことがある」とした。

　平野氏は会見で「決して言論統制の考え方に立っているわけではない」と述べ、「それぞれの省庁が大臣の管理しないところで勝手に会見してきた。これからは、それを政治主導に変えて、大臣らが責任を持って対応するということだ」と説明した。』

　「国民の知る権利」というのは尊重して欲しいと思うが，政権与党が民主党に変わることが決定的になって今まで隠蔽されていた事が漏れてきたところをみると，この国のマスコミはただ政府や官僚の言う事をそのまま流してきただけみたいに思える．

　おまけに最近のテレビなんかを見てもくだらない話題が多すぎて，意図的に「国民の知りたいこと」がマスコミに操作されているんじゃないかと思うほどである．実際に，自民党政権下では国民に知られてまずいことはマスコミを操作して国民の目をそらすようなことがされていたような気がするのは私だけだろうか．

　もっとも，与えられた情報を勝手に盛り上げて話題を作りクライアントから広告料を集めるほうが，自分の頭を使って事実に基づいた記事をつくるよりはるかに簡単だし，何の危険もないわけだから当然ということだろう．そんなマスコミを信じて何かを知ったような気になっているのが馬鹿らしい．

『スウェーデン：環境相が日本の民主党温暖化対策を高く評価

　欧州連合（ＥＵ）議長国スウェーデンのカールグレン環境相は１日、ブリュッセルで毎日新聞のインタビューに応じ、衆院選で圧勝した民主党の地球温暖化対策について「期待が持てる」と高く評価し、京都議定書後の対応を決める１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向け、「国際交渉に弾みがつく」と述べた。鳩山政権としての新方針の決定を踏まえ、中国など新興国・途上国も参加する包括的な国際合意の形成を目指して、日本との対話と連携を強化する考えを強調した。

　民主党は政権公約で「持続可能な経済社会」の実現を掲げ、（１）温室効果ガスの排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する（２）企業の排出量に上限を設け、過不足分を売買する「キャップ・アンド・トレード方式」の国内排出量取引制度を創設する－－と約束している。排出量の削減幅を「２０年までに０５年比１５％（９０年比８％）」としていた麻生政権よりも大幅に踏み込んだ内容だ。

　ＥＵの削減中期目標が「２０年までに最大３０％」であることから、環境相は民主党の公約を「欧州の目標と極めて近い」と位置付け、「日本と緊密に協力する用意がある」と述べた。さらに、日欧の連携で「国際交渉に弾みがつき、他の先進国への刺激や、新興国への圧力になる」と指摘、米国や中国などに取り組み強化を促す波及効果が生まれるとの認識を示した。

　ＥＵはＣＯＰ１５にあたり、（１）地球の気温上昇を「産業革命前から２度以内」に抑えるための具体的な温暖化対策（２）排出量取引制度の国際市場の形成－－での合意を目指している。環境相は国際合意作りでＥＵと日本が「重要な役割を果たすことができる」と述べ、途上国支援などを含め温暖化対策全般について鳩山政権の環境相と意見交換をしたいとの意向を表明した。』

　温暖化が進むと困るのは北極熊や南極のペンギンだけではない．短期的には温暖化だが，それに伴う海流の変化で将来は平均気温が急激に下がり食料難になるという話もある．最近の異常気象のニュースをみて心配になるのは私だけではないだろう．地球の環境を守るためには温暖化の防止はやらないわけにはいかないようだ．

　短期的に考える企業にとっては生産コストが増加するわけだから歓迎できない話だろうが，公害問題と同様にいずれはクリアしなければならないだろうし，いつまでも生産コストの引き下げだけで中国やインドと争っても勝ち目はないだろう．むしろここで考え方を改めて，環境に関する国際ルールの基準を引き上げて，日本の優れた環境技術を盛り込んだものを世界に売り込んでいくほうが賢い方法のような気がする．

　米国的な資源の大量消費と人件費の削減という従来の方法論が，環境破壊と格差社会を引き起こしてきたことを考えれば，今の日本にはやってみる価値は十分にあると思うのだがどうだろうか．
　

『年金改ざん、歴代幹部に責任　報告書で釈明要求

　厚生年金記録改ざん問題の真相解明を進めてきた舛添要一厚生労働相直属の「年金記録問題拡大作業委員会」（委員長・磯村元史函館大客員教授）が取りまとめた報告書の全容が５日、明らかになった。厚労事務次官や年金局長、社会保険庁長官ら歴代の厚労省と社保庁の幹部が「社会構造の変化に即応せず、厚生年金制度の問題点を放置してきた」と、その責任を指摘。「国全体、受給者、被保険者への損害を発生させた」と指弾している。
　報告書はそのうえで、なぜ制度改善を怠ったのか、退職者を含め幹部一人一人に釈明や見解の提出を求め、公表するよう提言している。
　社保庁幹部によると、報告書は４日付で舛添厚労相に提出されたが、公表する予定はないという。幹部はその理由を「委員の間で意見の相違があり、反対があったため」と説明している。
　報告書は記録改ざん問題が起きた背景として、社保庁の会議で、保険料の収納率引き上げへ「強い指導が行われてきた」ことを挙げた。
　制度上の問題点も指摘。従業員５人以下の零細企業にも強制適用した結果、保険料を滞納する事業所が増大。保険料滞納の解消と、事業所倒産を避けたい板挟みにあった徴収職員の「現実的な選択が記録改ざんだった面は否定できない」と結論付けた。
　業務監察が有効に機能せず、「社保庁という組織全体で長年にわたり黙認する結果になった」とも指摘している。』

『 無年金 - さらに３万人前後　受給資格ある７０歳以上で

　記録漏れなどで生じた無年金者が推計約３万人いると社会保険庁が７月に公表した際、それとは別に記録上問題がないのに本人の申請忘れなど何らかの事情で無年金の人が多数いるのに公表しなかったことが分かった。別の無年金者は７０歳以上では推計３万人前後。両者は同じ調査で判明したが、一方を公表しなかったことについて社保庁は「（記録漏れで）受給資格に足りない人だけを公表対象にした」と説明するが、専門家は「情報隠しと言われても仕方がない」と指摘している。

　社保庁は７月１日、記録漏れやミスにより、実際には年金受給資格を満たしているのにそれを知らない無年金者が約３万人と推計されるとのサンプル調査の結果を、記者会見で公表。この際、調査の対象は、今後保険料を納めても納付期間が受給資格の２５年に満たない６０歳以上（０７年４月時点）の無年金者７３万人から１６２８人を抽出して実施。６８５人から回答を得て、回答者の４．６％にあたる３２人が、記録漏れなどによる無年金者だと説明していた。

　ところが実際には、社保庁は、国民年金と厚生年金のコンピューター記録上で年金を受け取っていない６０歳以上（同）の１４９万人から４０４４人を無作為抽出。記録を職員が目で追い、納付２５年未満の１６２８人を拾っていた。この差の２４１６人は、全員が納付２５年以上で「受給資格が明らかなのに年金を受け取っていない人」だが、会見で公表せず配布資料にも記さなかった。後日、民主党議員に説明を求められ、初めて事実関係を明らかにした。

　社保庁は「２４１６人には受給申請中の人や、年金額を増やすため受給開始年齢を繰り下げる（＝先送りする）人も含まれる」と説明。しかし、繰り下げ請求の対象とならない７０歳以上が８４人（３．５％）いた。

　この人たちは、記録上も完全に受給資格を満たしながら年金を受け取っていない無年金者で、記録漏れなどによる約３万人とは別に、３万人前後いる推計になる。

　社保庁年金保険課は「（記録漏れなどによる）無年金者のサンプル調査ということで、国の記録上の『２５年未満』を対象にした。情報隠しの意図はない」と説明する。

　だがこうした無年金者は、国の周知不足で年金を受け取っていない可能性もある。金沢大の井上英夫教授（社会保障法）は「制度への国民の信頼の根幹にかかわる大変な問題で、実態を早急に明らかにすべきだ。記録上も資格の明らかな無年金者について、社保庁が『申請主義だから受給手続きしない側の問題』と言うなら論外だ」と指摘した。』

　自分たちに都合の悪いことはやらずに隠し，国民に迷惑をかけるような国家公務員に税金を使うのは馬鹿げている．徹底的に幹部や関係職員を追及し責任の所在を明らかにして欲しいものだ．その上で，給与カットや退職金の返還を請求し，応じない場合は実名を公表して社会的な制裁を受けさせるべきだろう．（もっとも，既にあの世の人もいるのだろうが．http://nougekai.diarynote.jp/200811232107566832/）

　それにしても，こういう情報が社保庁改革や民主党政権直前にならないと出てこないとは，我が国のマスコミも政府の隠蔽工作の手助けをしていたと疑われてもしょうがないレベルである．次はマスコミ改革をしてもらいたいものだが，新しい政府には放送法を改正してまずはNHKの分社化やくだらない番組を公共の電波でたれ流すテレビ局の整理あたりから始めて欲しいものである．


『視聴者がウンザリしていることに気がついたテレ東

　テレビ局もやっと「見る番組がない」という視聴者の立場になって考え始めている。テレビ東京が今週、１０月期の番組改編を発表した。その会見で、福田一平編成部長がこう自戒をこめて語ったのだ。

「昨今、視聴者のテレビ離れが進んでいるといわれているが、よくデータを吟味してみるとテレビを見なくなったわけではなく、ＢＳなどの番組に視聴者が流出していることがわかった。地上波は視聴率欲しさに金太郎アメのごとく画一的な企画ばかりになって、視聴者に飽きられている。警鐘を鳴らす意味でも、目の肥えた大人の視聴者のためにもご満足いただけるような企画を編成した」

　たしかに、ここ数年の民放のバラエティーはひどいったらない。お笑い芸人やタレントが大挙して画面に登場し、楽屋落ちの話や身内の話題などを出演者だけで楽しんだり、レベルの低いクイズ番組がズラズラだ。テレビがこれほどくだらなくなった時代は初めてではないか。

「テレ東の姿勢は大歓迎です。テレ東は４月改編でも経済バラエティー『ルビコンの決断』をスタートさせるなどして、大人が見られる番組を少しずつ増やしています。今回の改編ではその路線をより充実させようとしているのでしょう。応援したいですね」（東京工科大教授の碓井広義氏）』

『塩谷文科相：選挙民主優勢に「金につられ…」

　塩谷立文部科学相は２５日の閣議後会見で、民主党の優勢を伝える各報道機関の衆院選世論調査結果について、「（国民が）目先のお金に釣られて、そういう雰囲気になっちゃうのかなという気がする」と発言した。

　塩谷文科相は、民主党が掲げる子ども手当や高校無償化、高速道路の無料化、農業所得補償などの施策について「おかしいと思う」と批判。民主党は「どういう国を目指すのか全く見えない。教育についても具体的提案がなされていない」とした上で、「自民党への失望もあるだろうが、（現政権への）批判だけで（民主支持に）流れていくというのは問題がある。それは危険だ」などと述べた。』

『衆院選は厳しい状況、民主優位で一党独裁を懸念＝与謝野財務相

　与謝野馨財務・金融相は２５日の閣議後の会見で、３０日投開票の衆院選について厳しい情勢との認識を示した上で、現在の民主党の勢いを見ると国会が一党独裁になってしまう可能性があり、自民党など「ブレーキ役の政党の存在が必要だ」と語った。

　また、民主党の鳩山由紀夫代表が２３日のテレビ番組で２０１０年度の新規国債発行額を２００９年度よりも増やさないと発言したことについて「そう簡単に断言できるほど日本の財政事情はやさしくない」と述べた。　
　
　各種報道の世論調査では、民主党の圧倒的優位が伝えられる一方、自民党は苦しい状況に追い込まれている。与謝野財務相は「この４年間の政権運営のあり方がトータルで国民に見られている」と指摘。』

　国民の喝采のうちに幕をひいた小泉劇場であったが，その中身がどのようなものであったかをあとになって思い知った国民が，その後も数の論理で政権運営をしてきた自民党に対して「No!」と言っているだけなんだと思うのだが，今まで自分たちのやってきた事をどう考えているのだろうか．

　『厚生労働白書：雇用と福祉施策、両面の拡充が必要

　厚生労働省は２５日、０９年版厚生労働白書をまとめた。派遣など非正規雇用労働者の雇い止めで、職と住居を同時に失う人が多数現れたことなどを背景に、セーフティーネットを有効に機能させるためには「雇用施策と福祉施策の両面の拡充が必要」との考えを初めて打ち出した。雇用支援や生活保護などはバラバラに行われており、総合的な支援の重要性を盛り込んだ。

　白書は、若者と高齢者、障害者、母子世帯、非正規労働者、生活困窮者の抱える現状を分析、対策を示した。非正規で働く若年者については、４５％が就職活動の失敗や就職をあきらめた者と分析。母子世帯は、世帯所得が全世帯平均の半分以下の２４３万円で、仕事での所得は約２００万円であるとした。さらに、就職率は０７年度の３９．５％から３４．９％に落ち込んだ。

　白書は現状を「昨今の経済情勢は人々が就労し自立して生きることに大きな困難を与えている」と分析した。その上で「人々が生活困難に直面した場合、生活に困窮してしまわないうちに、雇用施策と福祉施策が相まって直ちに支援の手が差しのべられ、自立を維持することがセーフティーネットの重要な役割だ」と訴えた。』

　それに比べると厚生労働省の官僚達の変わり身の早さには驚かされた．自民党政権が続かないとみるやこれである．まあ，政治家と違って官僚には主義主張なんてものは存在しないということなのだろう．ということは，選挙で国民が雇用の安定と福祉の充実を強く望めばかなう可能性があるということだろうか．

　国民は目先のお金だけに釣られる愚か者と大臣は言いたいのかも知れないが，食べるのもままならない人にそれ以外の事を考えろと言うほうが無理ではなかろうか．国民の生活から安心感というものを奪ってしまったこの４年間のツケは今後も自民党に大きく重くのしかかっていくような気がするのは私だけだろうか．