『　禁煙条例に反対の組織票 JTが神奈川県アンケートで

　公共の場での喫煙を全面的に禁じる全国初の喫煙禁止条例制定について、賛否を問う神奈川県のインターネットアンケートで、日本たばこ産業（JT）が社員を動員して組織的な反対票を投じていたことが15日、分かった。JTは横浜支店の社員ら約200人に依頼、1月末の締め切り直前に反対票が賛成票を上回る結果となった。同社は「社員に反対するよう依頼した。全面禁煙反対は社のスタンスだ」としている。』

　喫煙による健康被害は明らかであるのに，こういう行動を取りコメントを出すということは，非喫煙者の人権に対する挑戦と受け取るべきだろう．JTがこのように自ら反社会的企業であることを公言するのであれば，企業の存続自体が問われるべきだろうと思うのは私だけだろうか．厚生労働省も手ぬるいことをやっていないで，喫煙が健康保険制度に与えた損害の賠償をJTに求めるべきだろう．
　

『　北海道新聞社員が地下鉄止める　「会社員」として報道

　札幌市白石区の市営地下鉄東西線南郷13丁目駅で1月17日夜、酒に酔って線路内で寝ていて列車と接触し、軽傷を負った男性が北海道新聞社の社員だったことがわかった。この事故の影響で列車12本が運休した。同社は、事故直後に社員であることを確認したが公表せず、翌日の自社の紙面でも「会社員」と報道していた。

　同社経営企画室によると、男性は財務管理室の次長。「事故の態様を見て公表の必要はないと判断した」としている。

　市交通局によると、直前に駅員が非常停止ボタンを押したが、列車はホームにさしかかっており止まり切れなかった。この影響で、同線の一部が約1時間にわたって運休、2900人に影響が出た。』

　北海道の地方医療崩壊の社説もピントはずれだったような気がしたが，それはまあわからないのだから許すとしても，身内に甘いとどうなるか道警の裏金事件からは学ばなかったのだろうか．「事故の態様を見て公表の必要はないと判断した」というコメントには開いた口がふさがらない．

　中学生が社会勉強のために読むには安心して読める無難な記事が多かったような記憶しかないが，情報の遅さとインパクトのなさが面白くなくて私は随分以前からほとんど読まなくなっている．インターネットでこんなことがニュースにされているようでは道民の目と耳として長い歴史のある北海道新聞社も地方医療と同じくらいのスピードで崩壊していくのではないだろうか．

『　柳沢厚労相「結婚・子供2人、健全」発言に疑問の声

　柳沢厚生労働相の発言が、また波紋を広げそうだ。野党側が国会運営の正常化に向けて動き始めた矢先。「女は産む機械、装置」発言の波紋が残る中、6日の会見では若者が「結婚し、子どもは2人以上持ちたいという健全な状況にある」などと語った。識者からは改めて疑問の声が上がった。

　コラムニストの天野祐吉さんは「結婚願望とか子どもの数を、統計データを基に、多数派、少数派というならいいが、『健全』という言葉を使うのがおかしい。『産む機械』発言と奥の方でつながっている気がするし、失言というより、彼の人生観、社会観が出たんだろう」とみる。その上で「少子化担当のポストは無理だと思うが、柳沢さんはある意味正直に発言しただけ。政治家だけでなく、多くの人たちの中に無意識に残っているこうした考え方がなくならないと、大臣を代えても問題は解決しないと思う」。

　心理学者の小倉千加子さんも「結婚したい、子供が2人以上ほしい、というのを健全とすること自体、古い道徳観からくる発言で、年齢的な限界を感じる」と言う。「こういう発言が止まらない人が厚生労働大臣をしているから、ピントのずれた政策が続き、少子化が止まらないのだと思う。（夫の発言をメディアでしかった）奥さんはずっとまともな方のようだから、これからは外で何か発言する前に、奥さんにチェックしてもらった方がいい」と話した。

　一方、大日向雅美・恵泉女学園大教授（ジェンダー論）は「発言は適切でないが、これを単なる失言の上塗りと取るべきではない」と指摘。「少子化対策で必要なのは、産みたいと思う人が安心して産める環境整備。その責務は国にあることを厚労相は心にとめて施策に励んでほしい」と言う。

　また、タレントの遙洋子さんは「自民党内で『極めて理知的で温厚』と言われる柳沢大臣ですら、端々に女性を傷つける一連の発言をする価値観にとらわれているのがこの国だ、と知るいい契機になる」と話した。

　社民党の福島瑞穂党首は6日昼、国会内で記者団に「色んな生き方の選択肢があるという問題の本質を理解していない。このような大臣の下で審議はできない。辞任要求を続ける」と述べた。

〈柳沢発言要旨〉

　家庭を営み、子どもを育てるということには、人生の喜びがあるんだという意識の面で、自己実現といった広い範囲で、若い人たちがとらえることが必要だと思う。他方、ご当人の若い人たちは、結婚をしたい、子どもを2人以上持ちたいという極めて健全な状況にいるわけです。そういう若者の健全な希望に、我々がフィットした政策を出していくということが大事だと思っている。 』

　この発想の延長線上に『認知症や寝たきりの老人は家族が看るべきだ』とか『女性は働くより子供を産んで家庭を守るべきだ』という考え方が見え隠れするような気がするのは私だけでしょうか．一連の行動で自分の価値観だけでしか物を考えられないらしいことがよくわかりました．でも，その価値観を国民に押しつけられては迷惑です．

　こういうシンプルかつ無責任な発言でまわりの人に避けられているおじさんが世の中にはたくさんいるのでしょうが，こんな調子でも開き直ればやってられるからきっと政治家は一度当選すると辞められないんでしょうね．

『　「女性は子ども産む機械」柳沢厚労相、少子化巡り発言

　柳沢厚生労働相が27日、松江市で開かれた自民県議の後援会の集会で、女性を子どもを産む機械や装置に例えた発言をしていたことが分かった。

　集会に出席した複数の関係者によると、柳沢厚労相は年金や福祉、医療の展望について約30分間講演。その中で少子化問題についてふれた際、「機械と言って申し訳ないけど」「機械と言ってごめんなさいね」などの言葉を入れながら、「15〜50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」などと述べたという。

　会場では発言について異論はなく、主催者からの訂正などもなかったという。』

　厚労相にしてこれだから，わが国の政治家には毎度のことながら失望させられる．「美しい日本」などと唱える前に，美しい日本語で話せる政治家を国民が選ばなければいけないということなのだろうが，会場で異論も訂正もないということは，この人の支持者たちも女性は子供を産むのが役目だと思っているのだろうか．

　病床を削減すれば医療費が削減できると考えて病院を潰している厚労省だから，厚労相は少子化問題も女性の数合わせばかり考えているのだろうか．それにしても，この発言は「ベビーマシーン」という言葉の直訳で，その表現力の乏しさがそのままこの人の本性をあらわしているようで情けない．

　こんな表現力のない人に医療改革のいいアイデアが出せるわけがないし，病気や障害を持った社会的弱者に十分な配慮が出来るはずはないと思うのは私だけだろうか．

http://diarynote.jp/d/41284/20050130.html

『　DJ　OZMAに教育再生会議大激怒…首相直属会議にまで

　政府の教育再生会議が19日、昨年大みそかのNHK紅白歌合戦で歌手の「DJ　OZMA」と共演した女性ダンサーが裸に見えるボディースーツを着用していた問題について議論したという。OZMA問題が安倍晋三首相直属の会議にまで波及した格好だが、「ほかに論じなくてはいけない問題があるのでは」と会議のあり方そのものを批判する声も出ている。
　会議には、安倍首相ら閣僚3人のほか、演出家の浅利慶太氏、元シンクロナイズドスイミング五輪選手の小谷実可子氏、“ヤンキー先生”こと義家弘介氏ら各界から集まった17人が有識者メンバーに名を連ねている。

　会議は第1次報告最終案に「有害情報から子どもを守る」ことを盛り込んでおり、この日、庶務を務める山谷えり子首相補佐官の発案で、「有害情報」の具体例としてOZMAのステージのビデオ映像を鑑賞することになった。

　メンバーからは「本当にとんでもない」「ショックを受けた」など、演出を問題視する意見が続出。放送倫理・番組向上機構（BPO）など放送倫理に関係する団体との意見交換を検討する方針を決めた。

　これに対し、コラムニストの勝谷誠彦氏は「議論すべき物事の優先順位がわかっていない」と痛烈に批判する。

　OZMAバッシングについて、勝谷氏は「テレビの地上波が“下流社会”のものになっているなか、NHKを別格にするのはおかしい」とした上で、会議の性格について「“性善説”によりかかっている」と指摘。

　「いわば、安倍首相という“若ダンナ”のまわりにいい人ばかりが集まった会議。ジャーナリストが含まれていないのがいい証拠。修学旅行や給食をめぐる利権の問題など、教育現場の“闇”の面に全く踏み込んでいない」と語る。山谷補佐官は会議後の記者会見で「子どものテレビ視聴にもっと社会は関心をもってほしい」と述べたが、自分たちの関心分野を見つめ直すべき？』

　橋本元一会長自らが，「NHKとしてのクオリティーをしっかり守る意識が必要」と言ったそうだから，受信料を集めてまで放送するNHKは別格扱いしなければいけないということなのだろうか．私から見れば，NHKは国民から集めた金を非効率的に運用して，放送文化そのものを堕落させたマスメディア会の厚生労働省といった感じである．

　NHKだけを特別扱いすれば，「有害情報から子どもを守る」ことができるとでも思っているのだろうか．「山谷えり子首相補佐官の発案で、「有害情報」の具体例としてOZMAのステージのビデオ映像を鑑賞する」そうだが，有害情報だらけの今の世の中にあんな程度で驚く子供がいるのだろうか．いい大人までが騙された「あるある大辞典2」のようなやらせ放送のほうがはるかに有害だろう．宴会芸程度のヌードスーツに「ショックを受けた」などとコメントする有識者がいるほうが私には驚きである．

　こういう話を聞くとまったくお気楽な方々が選ばれたものだと感心させられる．これでは以前に問題になった「やらせタウンミーティング」と同じである．もっとも企画した人が同類だから仕方ないのかもしれない．気の合う仲間で世間話をして総理大臣のお気に召す結論を出すだけの著名人の集まりが世の中を良くできるんなら政治家なんて本当にいらないんじゃないだろうか．
　

『　--　出演者と覚書交わす防止策検討へ　OZMA問題でNHK　--

　NHKは11日、大みそかの紅白歌合戦でDJ　OZMAのバックダンサーが裸に見える衣装で登場し、視聴者から苦情が寄せられた問題で、出演者とあらかじめ「放送にふさわしくない演出はしない」といった覚書を交わすなどの再発防止策を検討すると発表した。

　カメラアングルを工夫するなど、不測の事態を避けるマニュアル作りも進める。この問題で視聴者から寄せられた苦情や抗議の電話は、10日までに1796件に上ったという。

　橋本元一会長は11日の定例会見で「視聴者の期待を損ねるような不快な念を与えて大変申し訳ない。NHKとしてのクオリティーをしっかり守る意識が必要」と話した。』

　NHKの橋本元一会長（63）は11日の定例会見で、「現場では使いにくい状況はあると思う」との表現で，事実上の“出演禁止”を申し渡したそうだが，視聴者の期待を損ねないと言う意味では，苦情や抗議を言った人よりもう一度見たいという人の方が多かったのではないだろうか．

　仮に，NHKのこの処置に対する抗議が1796件以上あった場合どうするのだろうか．視聴者の声を大事にするなら当然ながら声の大きいほうが勝つということになるはずであるが，会長の言う「NHKとしてのクオリティー」とは一体何なのだろうか．

　いや，それ以上に不思議なのは1796件どころではない受信料支払い拒否の声に対する処置のほうだろう．今は何事につけ自分勝手な解釈と解決法を押し通そうとする組織の体質改善をまず行う必要があるような気がするのだがどうだろうか．

『　NHKお粗末釈明　「知りませんでした」

　12月31日に行われた「第57回NHK紅白歌合戦」の平均視聴率が2日、ビデオリサーチから発表され、関東地区で第1部が30．6％と90年と並ぶ過去最低で、関西地区で28．5％と過去最低タイ、午後9時30分からの第2部が関東地区で39．8％と04年の39．3％に次ぐワースト2位、関西では04年の38．6％を下回る史上最低だった。また、裸に見えるボディースーツの女性を従えたDJ　OZMAの過激なステージへの抗議は、1日午後11時までに750件に上った。NHKは公式HPで「放送まで知りませんでした」と釈明。抗議殺到に加え、数字の低調と年明けから“踏んだり蹴ったり”となった。
　低調な数字がNHKのショックに輪をかけた。OZMAのステージへの抗議殺到に続き、視聴率は東西で厳しい現実を突きつけられた。“みの効果”で巻き返しに成功した05年に続き、さらなるアップを狙ったが…。ふたを開けてみれば歴代ワースト2位となる39・8％と04年に続く40％割れ。関西に至っては史上最低を記録してしまった。
　05年は、みのもんた（62）が白組司会で42・9％をマーク。低落傾向に歯止めをかけた。今回は8年ぶりにSMAPの中居正広（34）を起用し、紅組の仲間由紀恵（27）とフレッシュコンビを結成。出演者もリハーサルから暴走発言を繰り返したOZMAに加え、森進一（59）・森昌子（48）元夫婦が離婚後初共演するなど、話題は少なくなかった。
　期待のOZMAが“地雷”となった。バックダンサーの女性が衣装を脱いで下着姿に。そして、最後は“おっぱい丸出し”で踊る過激な演出（実際はボディースーツ）となったことで、放送直後から苦情が殺到。番組中に総合司会の三宅民夫アナウンサー（54）が前代未聞の生謝罪をした。
　NHK側はこの日までに、HP上で「このような姿になるということは放送まで知りませんでした」と釈明。OZMAの所属レコード会社も「（演出は）知らなかった」とし、実際にリハーサルは“下着まで”だったという情報も。確信犯？のOZMAに怒りをぶつけるように「今回の紅白のテーマにふさわしくないパフォーマンスだったと考えています。一部の視聴者の皆さまに不快な思いをおかけしたことを改めておわび申し上げます」と謝罪した。OZMAのコメントはないものの、“うり二つ”の氣志團・綾小路翔は元日に更新したブログで「昨年はありがとう。今年もよろしくな！おまえらにとって素敵な1年になりますように」と記したのみ。
　裏番組のTBS・MBS系「K-1プレミアム2006格闘技史上最大の祭典Dynamite！！」が平均19・9％をマークするなど、民放の追い上げは年々増している。苦しい立場に追い込まれた“国民的番組”が、首位の座から陥落する日は近いかもしれない』

『　過剰演出のOZMAをNHK突き放す

　昨年大みそか放送のNHK「第57回紅白歌合戦」でDJ　OZMA（本名と年齢は非公表）が、裸に見える衣装を着た女性ダンサーを登場させた演出をめぐり、視聴者からの抗議や問い合わせが約750件に上ることが2日、分かった。NHKは公式HPに謝罪文を掲載するなど対応に追われた。DJ　OZMAは今後、同局に“出入り禁止”の可能性もある。また、番組の平均視聴率が発表され、問題の場面があった第2部は39・8％（関東地区、ビデオリサーチ調べ）で、ワースト2位だった。

　紅白を盛り上げようと強行したDJ　OZMAの“ストリップ演出”。NHKによると、元日の午後11時までに東京の視聴者コールセンターに寄せられた抗議や問い合わせは約750件。内容は「ふざけすぎだ」「子供も見ている時間帯の演出として、いかがなものか」「子供がびっくりしていた」など批判的意見がほとんど。今後、地方局への電話や、メールなどで寄せられた声などの集計がそろえば、1000件を超える可能性がある。

　NHKでは紅白の公式HPトップに「衣装の最終チェックであるリハーサルでは放送のような姿ではありませんでした。今回の紅白のテーマにふさわしくないパフォーマンスだったと考えます」と謝罪コメント。また、番組責任者の制作局第2制作センターエンターテインメント番組・鈴木明部長の名で、「第57回NHK紅白歌合戦を終えて」と題されたコメントを出し、「一部、視聴者の皆さまに不快な思いをおかけしたことを、改めておわび申し上げます」との一文が入れられた。

　紅白では過去にも、サザンオールスターズによる三波春夫さん風衣装（82年）、とんねるずのパンツ1枚（91年）、本木雅弘によるコンドームパフォーマンス（92年）など、局側に極秘で歌手側が決行したサプライズがあった。本木はその後、歌手として出場したことはなく、サザンは翌83年の出場以来、紅白のステージには上がっていない。OZMAについて、NHKは現時点で「関係者が処分されたという話もない」としているが、放送上の要注意人物としてブラックリスト入りしたことは間違いない。

　OZMAは出演後、「リアルに作りすぎたかな…」と反省の色を見せた。しかし、紅白の後も、元日未明のTBS番組に同様の衣装で出演。ライブなどではおなじみの格好だったが、公共放送では刺激が強すぎたようだ。』

　視聴率が30％程度だったから見なかった人のほうが多かっただろうに，この騒ぎはいったい何なのだろうか．私は，ホテルの部屋でたまたまテレビをつけたらちょうどやっていたので見た．DJ OZMAも名前を聞いたことがあるくらいだが，ちょっと80年代ぽいノリが面白いなと思ってみていたのだが，あのパフォーマンスのどこがいけないのだろうか．ちょっと，お茶の間を驚かせる程度のもので，よく見れば本物ではないことがわかるのである．

　アートとして見れば立派なものであって別に放送していけないものとは思われない．もっとも価値観はそれぞれだから1000件くらい抗議する人がいてもそれはそれで不思議でもなんでもないことだろう．むしろ問題は，それに過剰に反応し，謝罪しながらも無責任な対応をするまるで官僚的なNHKの態度にこそあると思われる．薬害エイズの時の厚生労働省を思い出したのは私だけだろうか．

　不祥事が相次ぐNHKとしてはこれ以上批判されたくないのかも知れないが，公共放送を自負するのであれば，自らアーチストの表現の自由を否定するかのような発言はマスコミとしてふさわしくないのではないだろうか．公共放送の役割は決して表面をきれいにつくろう事ではない．批判されたらすぐに謝罪して視聴者の顔色をうかがいながら誠意のない対応をとるその幼稚な判断力に公共放送を名乗る資格はすでにないと思うのだがどうだろうか．

　あれがNHKの演出だったら少しは見直す気にもなったのだが，この一件で来年の紅白，いやNHKの娯楽番組自体が見たくなくなった．ニュースと教育と娯楽は別々のチャンネルにして受信契約も見たいものだけにしたほうがやっぱりリーズナブルだと思うのだがどうだろうか．公共放送の名のもとに政府にコントロールされた番組を有料で見せられるようなことだけはカンベンして欲しいのは私だけではないだろう．

　放送上の要注意人物としてブラックリスト入りするかしないかは別として，アーチストを自負する芸能人は今後NHKへの出演を辞退するくらいの抗議行動をとってもいいような気もするが，わが国の芸能人には果たしてそのような人が何人いるのだろうか．

『　--　石原知事「違法性あるなら指摘を」　四男の公費同行　--

　石原知事は5日、報道陣に対し、起用に知事自身が関与したのか問われ、「そんなこといちいち口を出す必要は無い。断っておきますけど、うちの息子は立派な絵描きですよ」と反論。「（演奏者と四男に）タダでやってもらって、旅費も（自分で）払ってなんて言えない。当たり前のことじゃないですか。違法性があるなら指摘してもらいたい」と話した。 』

　この方ほどの人であれば「瓜田に靴を納れず　李下に冠を正さず」という故事はきっとご存じに違いない．大きな権力を持つほどにこういう感覚は重要だと思うのですが，わかってはいても我が子可愛さにやってしまうのが普通なのでしょうか．その気持ちはわからないでもないですが，都民に選挙で選ばれるほどの人物がやるとその器の大きさが疑われるのではないでしょうか．

　もっとも，最近は知事が率先して談合をすすめるくらいですから，都知事の件は問題にするほどの事ではないのかもしれません．違法性はないのかもしれませんが，こういうのは政治家としての良心とか正義感などの問題ですから，少なくともこういうことを何とも思わない方が愛国心や日本人の心などということを口にするのは感心しないと思うのは私だけでしょうか．

『　--「重大性の認識なかった」　無断掲載で市教委が謝罪 --

　東京都羽村市立小学校の男性教諭（33）が、交通事故や犯罪に巻き込まれた児童の写真を自分のホームページ（HP）に無断掲載していた問題で、同市教育委員会が4日記者会見し「内容把握が十分ではなく、人権問題として重大だという認識がなかった」と謝罪した。
　同教委によると、同じHPの掲載写真をめぐり、愛知県警が9月に著作権法違反容疑で書類送検したが、教諭は11月末まで勤務を続けていた。今年6月に同県警の家宅捜索を受けた直後、容疑の概要は聞き取ったが、HPの内容は詳しく確認しなかったという。
　教諭は1996年採用。羽村市立小には4月に着任し、5年生のクラスを担当していた。』

　変質者というものはどこにでもいると思ったほうがいいということだろう．教師も例外ではないということで，別にこういう人が教師をやっていたということは私にとって不思議でもなんでもない．気持ちの悪い話ではあるがそれほど驚くことでもないと思う．

　むしろ，問題なのはこういう異常な行為をする教師を野放しにしていた校長や教育委員会ではないだろうか．「いじめ」問題も同様に人権問題の側面もあると思うのだが，そもそも生徒の人権というものを軽視して真面目に対応してこなかったツケが廻ってきたのであって，人としてやってはいけないことという基本的な部分の感覚が麻痺している管理者がいかに多いかという事が問題なのである．

　ある会社が，受動喫煙に対して対策を怠ったために喘息になったとして訴えられ敗訴したが，受動喫煙，セクハラ，パワハラといった問題は管理者に問題意識があれば避けられるのではないだろうか．私には公的機関や企業のトップのこうした意識が低い事の延長上にいじめや環境破壊や汚職といった問題が広がっているように思えるのだがどうだろうか．

　以前に働いていた公的病院の院長が「病院の経営改善のために入院患者さんを増やす努力をお願いします」と言った時に自分の担当入院患者の数を聞かれ「私の患者さんは現在1人です．議会とかの対応があって忙しいので．．．」と言ってひんしゅくを買っていたが，この一言が出張医の労働意欲を無くし医師の引き上げを招いたのではないかと思っている．

　デリカシーの無い一言で医師が引き上げるくらいならまだいいが，逃げ場を失った人たちが自殺してしまうような社会はどうなるのかと最近は心配である．

『　--　小6男児、いじめで「胴上げ遊び」　落下し脳挫傷に　--

　福岡県田川市立大浦小学校の6年生男児が11月中旬、校内で「胴上げ遊び」中に頭から床に落下し、脳挫傷と頭骨骨折の重傷を負い入院していることが2日、分かった。
　事故の2日前に負傷した男児の保護者から「子どもの体にあざがあるので調べてほしい」との相談が寄せられていたこともあり、同校は「胴上げ遊びはいじめの一環だった」と判断。田川市教育委員会も当時の詳しい状況などについて調査を始めた。
　田川市教育委員会の荒尾徹教育部長によると、男児は11月16日の昼休みに、空き教室で同級生9人と交互に胴上げをし自分の足で床に着地する遊びをしていて負傷した。
　荒尾部長は「ほかの遊びでも負傷した男児だけが突き飛ばされるようなことがあり、いじめの可能性があると判断した」と話した。』

　これはもういじめの範疇を超えているのではないだろうか．故意に他人を傷つければ傷害罪である．頭蓋骨骨折，脳挫傷というのは死亡する事もあり得るほどの怪我である．こういうケースは刑事事件として扱うべきだろう．死亡事故になってからでは遅すぎるし，学校の先生に対応を任せている場合ではないだろう．いじめによる精神的なダメージ以外にも，今後起こりうる高次機能の障害や外傷後のけいれん発作などに対する補償を含めた損害賠償請求をいじめた生徒の保護者にするのが当然だろう．

　こう考えると，いじめについては最終的な責任はやはり親にあると私は思う．人間として最低限のルールを教えるのは親のするべき事だろう．もっとも，何でも他人まかせにしておきながら，都合が悪くなると他人のせいにしたがる親はそこらじゅうにいるようだから，いじめをなんとも思わないような子供がたくさんいても別に不思議でも何でもないというのも日頃から夜間救急の現場で感じている事ではあるのだが．．．

『　--　受信料「支払督促」、29日に申し立て　NHK発表　--

　NHKは受信料未払いに対する法的措置として、東京都内の33件について「支払督促」をするよう、29日に東京簡易裁判所に申し立てると発表した。民事訴訟法に決められた手続きで、異議申し出がなければ判決と同じ効力を持ち、給料などの差し押さえもできる。強制力を伴った受信料徴収は初めて。

　NHKによると、受信契約はしているものの支払いがストップしている東京23区内の約19万件のうち、48件に対して10月に最終通知を送付。その後に入金された14件と転居のために最終通知が返送された1件を除き、33件について支払いの督促を申し立てる。

　いずれも一般家庭で、請求金額は4万1850円（30カ月分）から10万7640円（46カ月分）、平均では約6万円になる。NHKは最終通知を送ったあとも訪問や電話で支払いを求めたが、「他にも払っていない人がいる」などの理由で支払いに応じてもらえなかったという。

　NHKの大西和幸営業局長は「これまで丁寧に説明してきた。異議が出されると訴訟になるが、いたしかたない」と話した。

　NHKは今後、06年度内をめどに、東京都内や神奈川県内の不払い者を対象に督促を申し立てる準備を進める方針。また、約1000万件（9月末の推定）とされる受信契約そのものがない世帯や事業所についても、今年度内に契約を求める民事訴訟を起こすための準備をするとしている。』

『　--　NHK受信料、未契約1000万件提訴も　--

　NHKの橋本元一会長は10月5日、不祥事をきっかけに急増した受信料不払い問題で、再三の説得にも支払いに応じない東京都内の48世帯・事業所について今月中に支払いがない場合、11月に簡易裁判所に支払い督促を申し立てることを明らかにした。督促の対象世帯については今後、首都圏や大阪など全国に拡大していくほか、1000万件近い未契約者に対しては民事訴訟に向けた手続きを年内にも始める。
　NHKでは、都内の不払い者19万件から無作為に700件を選び、説得を再三行った上で、経済的な理由などで支払えないケースを除外して48件を絞り込んだ。対象の不払い期間は2年半?4年半で、金額は4万1850円?12万6360円。週内にも法的督促を行う旨の文書を郵送し、月内に支払いがなければ、簡裁に申し立てる。不払い者が簡裁からの督促を放置すれば、財産を差し押さえることも可能だ。
　橋本会長は「受信料を払っている人の不公平感を是正し、現行の受信料制度を守るため、最大限の努力をするということだ」と説明している。
　受信料制度をめぐっては、政府・与党のNHK改革の議論の中で「約3割が払っていない制度は破（は）綻（たん）している」として、支払いの義務化や罰則導入なども検討されている。

　NHKは同日、不祥事を理由とした受信料不払いが9月末で約112万件となったことを明らかにした。7月末から約3万件減。これとは別に未契約が3月末時点で約989万件ある。』

　無作為に選ばれた48件のうち14件はすでに支払いに応じていたのですね．33件はまだ払っていないようですが，NHKと訴訟するのでしょうか？それにしても，この都内の不払い者19万件全部を対象にしないところがなんとも姑息な感じです．都内の不払い者19万件全部を対象にして集団訴訟になるのを恐れたような気がします．一部の人を見せしめにしながら端から少しずつ切り崩していくなんていうことは天下の公共放送のやることではないと思うのは私だけでしょうか．

　さらに，紅白歌合戦のチケット抽選は受信料を払った人のみに限定したらしいですが，これもまたずいぶんと狭量なことで，それを言うならNHKを受信したくない人の受信料は免除すべきではないだろうか．あまりにも見苦しいので，この際，NHKは解体して政府の国営放送と有料の教育放送と広告を入れた総合放送にでも分割したほうがいいんじゃないだろうか．

　もうNHKなんか無くても全然かまわない私としては地上波デジタルチューナーは導入せずに受信契約を破棄して，2011年からはNHKが解体されるまでGyAOとレンタルDVDだけにしてしまおうかとさえ思ったりもしています．実際．家でテレビなんかまったく見ないので困る事は何もないのですから．

『　--　石原知事　四男作品にも公費　--

　海外豪遊視察で抗議殺到中の石原都知事、四男の延啓氏までが公費を使って海外出張していたことが発覚したが、公私混同のデタラメがまだあった。石原知事がトップダウンで決めたとされる美術ギャラリー「ワンダーサイト」、そこに飾られているステンドグラスの原画の作者というのが自称画家の四男で、「お買い上げ」費用は300万円。都の補助金が使われていたが、知事は議会にも都民にもこの事実を隠していた。』

これ本当なんでしょうか？

いつも何かと他人のことには声の大きい人ではありますが，自分のこととなると声が小さくなるんでしょうかね．文部科学省への自殺予告の時も偽物だとか発言していたようですが，教育問題について発言する前に，公費の無駄遣いや私的な流用についてきちんと釈明する必要があるのではないでしょうか．

政治家というのはある意味で指導者だと思うのですけど，最近の政治家たちは自分の欲を満たすことに一生懸命で，国民のために働くという志を忘れている人ばかりのように思えます．もっとも世界の指導者たるべき米国大統領があれですから，その真似をするわが国の総理大臣を筆頭にそれに見合った人がなるのも当然かもしれません．

かく言う医師も最近では責任が少なくて肉体的に楽で時給の高い診療科が人気のようですから志の高い人が少なくなったのは政治家と同様だと思っています．

『　--　直前まで気づかず、改造の影響調査へ　潜水艦衝突　--

　海上自衛隊の練習潜水艦「あさしお」（広島県呉基地所属）とパナマ船籍タンカーとの衝突事故で、海自は21日午後、海上幕僚監部監察官を長とする計6人の調査チームを現地に派遣し、事故原因の本格究明に乗り出した。あさしおが、なぜタンカー接近に直前まで気づかなかったのか、が調査の焦点だ。

　「一歩間違えると大惨事だった」。吉川栄治海上幕僚長は21日午後の定例記者会見で神妙な面持ちで切り出した。

　潜水艦が浮上する際は、ソナーで周辺海域を航行中の船舶のスクリュー音を十分確認して潜望鏡深度（十数メートル）まで浮上し、潜望鏡で海面を確認する。今回は、浮上を始める前に船のスクリュー音を確認し、この「音」が通り過ぎるのを待って浮上を始めたが、海面に近づいたときに別のスクリュー音を探知。再度潜航しようとして艦後部のかじがタンカーに接触した。

　吉川海幕長は「潜水艦が接触した船舶の航行音を接触直前までなぜ認識できなかったのか。徹底的に調べたい」と述べ、装備上のトラブルか、人為的なミスなのかの特定は避けた。

　あさしおは全長が86．3メートルで、練習潜水艦を含めて海自が保有する全18隻の潜水艦の中で最も長い。97年に就役した時には77．8メートルだったが、その後、水中航行時間を延ばすための「スターリング機関」と呼ばれる装置を搭載した結果、全長が8．5メートル長くなった。この装置を搭載しているのはあさしおだけだ。

　船体の改造や伸びた船体がソナーなどに影響を与えた可能性について吉川海幕長は「これまでは聞いていないが、その面も含めて調査したい」と述べた。』

　このニュースを見て「えひめ丸事件」を思い出しました．どんな事故でも事故が起きる時というのは，色々な偶然が重なるものだろうけれど，乗り物であればそれを造った人たちと操縦していた人たちが必ずいるわけで，どちらかにミスがなければ起きないと普通は考えるのではないだろうか．もっとも，ミスがあったからと言って責任を問えるかどうかは別の問題だろうが．

ところで最近は防衛庁関係の不祥事が続いているようだけれども，こんな騒ぎを起こしてるようじゃ省に格上げするのは10年早いと言われるんじゃないだろうか．

http://ja.wikipedia.org/wiki/えひめ丸事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/グリーンヴィル_％28潜水艦％29

『　--　「国営放送持てば…」民放連会長、放送命令を批判　--

　菅総務相がNHKに対し、拉致問題を短波ラジオ国際放送で重点的に扱うよう命令したことについて、日本民間放送連盟（民放連）の広瀬道貞会長（テレビ朝日会長）は16日の定例記者会見で、「（米国のように）政府が『ボイス・オブ・ジャパン』みたいな国営放送を持てばいい」と述べ、批判的な見解を示した。

　今回の拉致命令放送について、広瀬会長は「（政府が）なし崩しに影響力を発揮するのが、長い目で見て一番まずい」と指摘。「（総務相の諮問を受けた）電波監理審議会が『命令放送は必要ない』と言うべきだった。法制度が妥当かどうかを含めて考えるべきだ」と述べた。

　一方、地上デジタル放送用の受信機の普及台数が2003年の放送開始以来、わずか1400万台にとどまっていることにも触れ、「アナログテレビの普及台数は約1億台。（地上デジタル放送に切り替わる）2011年までに、アナログのように1億台に達するのはとても無理だろう」との見通しを説明。デジタル用受信機の増産、価格の低廉化を求めた。』

　「（政府が）なし崩しに影響力を発揮するのが、長い目で見て一番まずい」とあるが，政府の狙いはまさにそこにあるのだろう．NHKだけに限らず，年金問題も健康保険制度も教育基本法もまったく同じようにみえる．最近，政府は民営化とは言っているが個人所得の増税問題にはじまり国民個人の自由はより制限する方向にすべてを進めているような感じがする．

　義務ばかり増えて自由が制限されると息苦しくなるものだが，今の社会はそういう息苦しさがより強まりつつあるのではないだろうか．その結果，選択の自由が狭まり逃れることの出来ない閉塞感から自殺者が増加しているのではないだろうか．学校では制服も通知表も部活も廃止してしまえばきっといじめも無くなるような気がするのだがどうだろうか．

　政府は何を目的に統制を強めようとしているのかはまだ良くわからないが，教育現場がいじめや未履修問題でこれだけ揺れている時に教育基本法を議論もせずに強行採決をしようというのだから，目的が別のところにあるのだけは確かだろう．NHKの放送命令も今は拉致問題のように見えるがきっと狙いは別のところにあるのではないだろうか．

　最終的には政府は自分たちを縛っている憲法を改正することで自由に権力をふるうつもりなのだろうが，そうなれば個人の自由が大きく奪われるのは確実だと思える．私たちには選挙という選択の自由が与えられているのだが，そうは言ってもマスコミもあてにならないとなると何を基準に選ぶのかという話になってしまう．なにせ政府主導のやらせで世論繰作がされるようような時代なのだから何を信じればいいのか既にわからなくなってきているのだ．

　もっとも，地上デジタル放送については政府の思惑通りにはなっていないようで，このまま地デジに移行せずにNHKとの契約を解除してしまう人は意外と多くなるかもしれない．私はほとんどテレビは見ないので今のところ地デジのチューナーを買う予定はない，今やGyaoもレンタルDVDもあり無いのは見る時間だけなのだから．せめて何を見るのか選択する自由くらいは手放したくないのである．

『　--　教育改革やらせ質問、文科省が積極関与　担当者処分へ　--

　03年から今年にかけて8回開かれた、政府主催の教育改革タウンミーティング（TM）のうち、5回で「やらせ質問」が判明した問題で、教育基本法の所管官庁である文部科学省が質問案を作成するなど、積極的に関与していたことが明確になった。政府は9日、やらせに関与した担当者を処分するとともに、小泉内閣で実施された計174回のTMのうち教育改革の8回を除く166回についても、同様の問題がないか調査し、終了するまではTMを開かない方針を決めた。

　内閣府によると、教育改革TMはすべて、文部科学省から内閣府へ出向していた3人が交代で担当し、文科省と運営全般について相談していた。文科省の結城章夫事務次官は9日の会見で、文科省側の関係者の処分について、「検討したい」と述べた。

　文科省をめぐっては、高校必修科目の履修漏れ問題で、4年前に調査報告を入手しながら対応を怠った事実が表面化したばかり。国の政策への理解を深める場を「世論誘導」に利用しようとした同省の責任があらためて問われそうだ。

　安倍首相は9日夜、記者団に「国民との信頼関係を危うくしてしまったことは大変残念であり、遺憾だ。二度と起こらないように徹底し、タウンミーティングを大切な対話の場として生かしていきたい」と語った。

　塩崎官房長官は記者会見で、世論誘導ではないかとの質問に対し「（青森の場合も）結果として確か反対意見が2人いたので決して（賛否）どちらか一方の方向にもっていこうというわけではない」と否定したが、「結果として行きすぎがあったのはたいへん残念だ」と語った。

　野党は「自由に発言するからこそ意味がある。きちんとした責任を明確にすべきだ」（菅直人民主党代表代行）、「小泉政権下のタウンミーティングが政府誘導型だったことの証明だ」（又市征治社民党幹事長）など、政府と文科省の責任を追及していく構えだ。』

　こんなことをやってどこが民主政治なのだろうか．根回し？口裏合わせ？やってることは出来レースで談合と変わりない．談合より悪質なのは当事者だけでなく一般参加者に間違った印象を与えて世論を誤った方向へ誘導する危険があるということだ．

　地方自治体の教育委員会もこんなことに加担しているようでは不要論が出るのも当然だ．文部科学省の太鼓持ちにすぎないのなら地方自治体には不要な組織だろう．討論しているフリをして実はサクラだったというのでは教育改革を真剣に考えているのかさえも疑問である．こんな調子では，いじめ自殺問題にしてもどこまで本気で対応しているのかさえ疑わしい．

　文部科学省の官僚がこんなで，自治体の教育委員会がこれでは現場の教師もまともにやる気がしなくなるのではないだろうか．と思ったら，これって厚生労働省と社会保険庁や労働局みたいなものじゃないか．民主主義と国民を馬鹿にしている官僚達にはしっかり責任をとってもらわなければならないと思うのは私だけだろうか．

『　--　聴衆の半数は関係者　質問は県職員　タウンミーティング　--

　政府主催の教育改革タウンミーティング（TM）で「やらせ質問」があった問題で、大分県教委は10日、政府の質問案に沿って発言したのは県教委の職員4人だったと発表した。また、青森県八戸市では県や市教委が集めた教員ら「関係者」が参加者の半数以上を占めていたことが明らかになった。質問の自作だけでなく、教育関係者が自ら演じ、聴衆まで身内で固めようとした実態が浮かび上がってきた。

　大分県教委によると、別府市で04年11月にあったTMの5日ほど前に、内閣府の担当者から「文科省とすり合わせて質問案を作った。発言してくれる人を調整して欲しい」と依頼され、PTA役員らをいったん推薦した。しかし、「外部の人に依頼するのは行き過ぎた行為だ」と判断し、義務教育課の男性職員4人に発言を依頼した。質問の際は「公務員」と名乗り、質問案に沿って発言していた。

　職員が発言することは内閣府に伝えていたといい、政府側も「サクラ」による質問を承知していたことになる。

　県教委の小野嘉久企画調整室長は「内閣府の要請は受けざるをえず、かといって外部の人にも頼めないと考えた末の判断だったが、結果的に参加者に誤解を与えることをし、申し訳ない」と話した。

　今年9月に開催された八戸市のTMでは、当日参加者のうち、半数以上が、教員やPTA関係者などの「関係者」だった。

　10日の衆院教育基本法特別委員会で、内閣府の山本信一郎官房長は青森県や八戸市、周辺市町村の教委職員や教員ら167人と、地元PTA関係者112人の計279人が、県や市の取りまとめで参加を申し込んだと説明。一方、インターネットやはがきで申し込んだ一般の参加者は200人の定員に対し、186人だったと述べた。

　山本氏は一般参加者について「応募者全員に参加証を送付し、抽選は実施していない」としたが、質問した保坂展人氏（社民）は「友人は5人はがきで申し込んで、4人はだめだった。279人関係者を集めたら、一般国民が入れない」と反論。塩崎官房長官は再調査する、と述べた。

　内閣府によると、当日の参加者は401人。内訳は不明だが、半数以上は「関係者」だった計算になる。

　さらに八戸市での「やらせ質問」は、文科省の広報室の担当者が書き、広報室長が了承していたことが分かった。この室長は現在、首相官邸で教育再生会議の担当参事官をしている。

　同特別委で文科省の田中壮一郎・生涯学習政策局長は「広報室の担当者が質問項目を作り、広報室長に見せて内閣府に提出した」と説明。笠井亮氏（共産）が「上司の広報室長は『まずい』と指摘しなかったのか」とたたみかけると、田中氏は「上司も『議論活性化に役立てば』と承認した」と答えた。』　

　文科省と教育委員会の人たちには自由と平等，そして公平ということについてもう一度考えてもらいたいところだが，教育があっても教養の無いこんな人たちに教育改革をまかせて本当に大丈夫なのだろうかと心配になるのは私だけではないだろう．

『　--　米の大学生、一般教養は「落第」--

　米国の大学の一般教養教育は「落第」――。米国の大学間学問研究所（ISI）が全米50大学の学生の政治や歴史の基礎知識を調べたところ、4年生でも新入生と大差なく、エール大など16校では逆に4年生の方が成績が落ちていることがわかった。必修科目しか勉強しないことが一因と見られ、大学生の「常識」の欠如ぶりにISIは「名門大学でも教育の内容に問題がある」と批判している。

　調査は、新入生と4年生の計1万4000人を対象に昨年秋に実施。（1）米国史（2）政府機構（3）国際情勢（4）経済の各分野の基礎知識に関する60の質問で、学生の知識の習得度を調べた。

　その結果、「人は生まれながらにして平等である」という文言が「独立宣言」と答えられたのは4年生の半数以下、「連邦政府の最大支出は社会保障費」と正しく認識しているのは2割、など衝撃的な数字が出た。

　4年生全体の平均正答率も53．2％と、新入生に比べて1．5ポイント上回っただけ。この数字では「F（落第）」の判定になるという。

　大学別では、4年生の正答率が新入生に比べて一番上がっているのがローズカレッジ（11．6ポイント）で、コロラド州立大が続いた。逆に、在学中に知識を減らしている「マイナス学習」と判定されたのは、7．3ポイント下がって最下位だったジョンズホプキンス大はじめ、カリフォルニア大バークリー校（49位）、エール大（44位）など有名校を含む16校だった。

　ISIによると、上位の2校は必修が多く、4年生が政治や歴史を平均4．2単位も履修していた。一方、最下位と49位の両校は2．9単位しか取っていなかった。「政治や歴史は必修科目にしないと勉強しない傾向がある」としている。ISI一般教養委員会のバンティング委員長は「こうした惨めな成績では次世代の育成に危機が迫っている」と批判している。』

　政治や歴史を学んでもそれでお金が稼げるわけではないから，米国の大学でも必修科目にしないと勉強しないのだろう．理系志望のわが国の高校生が，受験に関係ないから勉強しないのと同じに思える．私が高校生の頃は，日本史も世界史も試験のために暗記するだけで本気で勉強する気になどなれなかったが，今も同じなのだろうか．今でもあれを歴史教育といって必修科目とするのなら，やるだけ時間の無駄だろう．

　そういえば同じく倫理社会という教科があり，先生が面白かったのがきっかけで随分と哲学関係の本や19世紀の文学書などを読んだおぼえがある．その結果わかったことは，思想の上では人類はそれほど進歩していないということだ．戦争も貧富の格差も有史以前から現代まで続いているし，それに関わる個人の悩みも，恋愛，健康，お金と何一つ無くなったものがないことが昔の人の書いた物を読むとわかる．

　今の若い人たちは「自分以外はバカ」だと思っているという話もどこかで聞いたような気もするが，自分の経験だけで判断できることなど限られているし，目先の利益ばかりに捕らわれると大きな間違いを冒すことを，歴史という過去の人たちの行動と結果から学ぶことは価値があることだろう．そうして，他人の価値観を自分の中に取り込んで理解できた人が教養のある人間ということなのだろう．

　今，国会では教育基本法改正案が成立しようとしているが，政府に都合のいい教育ではなくて，地球全体を視野に入れた教育を考える時が来ていることにそろそろ国民が気づくべきではないだろうか．目先の問題は色々あるだろうけど，地球の温暖化は核戦争並の環境破壊をもたらすだろうし，AIDSだっていつわが国で爆発的に流行するかわからないのだから．国際競争に勝って幾ばくかの富を手に入れるのもいいけれど，少なくとも21世紀を無事に生き延びれるような知識と教養を子供たちに授けて欲しいと思うのは私だけだろうか．

『NHK受信料不払い、今月下旬にも督促申し立て
　NHKは2日、受信料不払い者に対する初めての民事督促を今月下旬に簡易裁判所に申し立てる、と明らかにした。

　NHKによると、都内の48件（47世帯、1事業所）に対して督促手続きを行うことを先月5日に発表した後、同31日までに8件が支払い、3件が支払いの意思を示した。残る37件は現在説得中。さらに意思を確認した後、簡裁に督促を申し立てる。』

『 Yahoo!投票　-　NHK督促発表後も「払わないまま」多数
NHKが受信料の民事督促実施を発表後、支払いが増加しているそう。あなたの対応は変わった？ 計14777票
支払い再開/新規契約した 　 　2％ 226 票
払わないまま 　　　　　　　 69％ 10166 票
督促発表前から払っている 30％ 4385 票 』

　NHKは放送法と受信契約を盾に法的手段に訴えて受信料を徴収しようとしているが，その後も不祥事が続々と発覚し，さらには政府の放送命令に対しても反対の立場を取れないなど，国民のための国民の放送というにはずいぶん国民の感覚とは離れた立場をとっているように思える．

　テレビを買ったら放送を観る観ないにかかわらず受信料を払わなければいけないという法律自体がまず時代錯誤である．最近のテレビはパソコンのディスプレイにもなるし，もちろんDVDプレーヤーを接続してDVD鑑賞専用にもなるわけで，テレビを買ったら放送を受信する以外ないわけでもない．民放ばかりでNHKなんてほとんど観ない人だっているだろうに一律に料金を課すのはやはりおかしい．国民による放送という立場でスクランブルをかけないのなら自己申告を信じる以外ないのではないだろうか．

　もうひとつ，最近になり政府はNHKの外国への放送に放送命令により放送内容や放送回数を政府の都合で決定しようとしているが，これでは政府による宣伝放送であり国営放送そのものだろう．国民から受信料を徴収しておきながら，政府がNHKに圧力をかけるというのでは明らかに国民による放送という立場からはずれると思われる．公共放送というものは多数の意見を宣伝するものではなく，多様な意見を反映させるものでなければ意味がないのではないだろうか．

　NHKが自分たちの生き残りのために，政府と取引して受信料徴収に罰則を設けるのと引き換えに放送命令を受け入れるとしたらそれは国民に対する裏切り行為ではないだろうか．今のままでは受信契約を解除しないかぎり不払いを続けるのは難しいかもしれないが，NHKを受信しないチューナーを内蔵したテレビが出たら是非購入して受信契約を逃れたいと思うのはきっと私だけではないだろう．

参考　『なぜ受信料を払うの？

　NHKは、みなさまの受信料で運営されています。

　日本には、受信料を財源とする公共放送であるNHKと、コマーシャルなどを財源とする民間放送があります。

　なぜ、NHKは受信料を財源としているのでしょうか。
公平・公正な立場で放送の自主性を保ちながら、テレビやラジオの放送を通じて国民の生命・財産を守り、公共の福祉、文化の向上に貢献することが、NHKの基本的使命です。NHKがその使命を果たすためには、政府や企業などの特定のスポンサーに頼ることのない「財政の自立」が必要です。

　このため放送法では、NHKがコマーシャルを行うことを禁止し、受信料で運営することを決め、第32条第1項で「NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者は、NHKと受信契約をしなければならない」と定めています。したがって、テレビをお備えであればNHKを見る見ないにかかわらず、受信料をお支払いいただくことになります。テレビをお持ちのすべての方に公平に負担していただく受信料によって、財政での自立が保障され、放送の自主性を保ちながら基本的使命を果たすことが可能になります。

　この受信料制度があるからこそ、NHKは視聴率や特定の勢力の影響にとらわれることなく、視聴者の要望にこたえることを唯一の指針とした番組作りができるのです。』

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『　--　喫煙率数値目標にJT反発　「個人の嗜好に介入」　厚労省 設定に　--

　厚生労働省が目指す喫煙率削減の数値目標導入に、日本たばこ産業（JT）が反発している。厚労省が3つの数値案を示したことに対し、JTは20日、記者会見し「個人の嗜好（しこう）に行政が数値を示して介入するのは行き過ぎた規制だ」と反対を表明した。

　数値目標は、厚労省が2000年に長期計画「健康日本21」を策定した際にも、たばこ業界などの反対で見送られた経緯がある。同省は来月にも開く厚生科学審議会の部会で専門家らの意見を聞き一案に絞り込みたい考えで、"再挑戦"は年末にかけ正念場を迎える。

　厚労省によると、04年の喫煙率は成人男性43・3％、成人女性12・0％。男性は先進国の中で最も高い部類で、女性は低いが20-30代で増加傾向にある。

　同省の示した3案は、喫煙率を10年度までに（1）1997年の喫煙率の約半分に当たる「男性25％、女性5％」（2）やめたい人が全員禁煙に成功した場合を想定した「男性30％、女性10％」（3）やめたい人の一部が禁煙に成功した場合の「男性35％、女性10％」-以下にするとの内容。

　2005年2月には「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が発効。国内では国に先行して18府県が既に数値目標を導入しており、厚労省は好機と判断した。

　これまでに厚労省には計570件の意見が寄せられ、賛成は305件。最も厳しい「男性25％、女性5％」が205件の支持を集めた。反対は265件で「喫煙するか、しないかは本人の自由」「分煙も進み、年々喫煙率は減少しているので目標値は必要ない」などの意見があった。

　JTは「肺がんのリスク要因はほかにもいろいろあるのに、たばこだけを厳しく規制するのはバランスを欠く」と主張。「数値を達成するために、増税もされかねない」と警戒している。』

　健康に明らかに害のある物質を排除するのは当然のことだ．非喫煙者に迷惑をかけないのなら個人の嗜好というのも結構だが，喫煙が健康に悪い事が明らかで，受動喫煙により非喫煙者の健康を害するだけでなく，健康保険制度上の不平等を招いているとしたらどうだろうか．

「肺がんのリスク要因はほかにもいろいろある」などというのは，子供じみた言い訳にすぎない．生活必需品であれば多少のリスクは受け入れなければならないこともあるだろうが，煙草はそうではない．人体に有害な嗜好品を販売したという視点でみれば，増税どころか，国民の健康被害による損失分をJTが補填する責任さえあるのではないだろうか．

『　--　新人弁護士、東京一極集中　合格者増した効果でず　--

　今秋、司法修習を終えて弁護士登録した1144人の半数が東京に集中していることが、日本弁護士連合会（日弁連）のまとめで分かった。一方で山梨、函館、釧路、鳥取の弁護士会への登録はゼロだった。身近に相談できる弁護士がいない「司法過疎」を解消しようと、政府は司法試験合格者数を大幅に増やしてきたが、東京一点集中は進む一方で、日弁連は地方で働くよさを知ってもらう計画に初めて取り組む。

　新たに弁護士登録したのは04年の司法試験合格者で、今月、司法研修所を修了した1386人の一部。その他は裁判官、検事の道に進む。

　全国50の地裁所在地別にみると、新人の登録は東京が579人。大阪128人、愛知55人、横浜48人が続く。

　一方、ゼロの4カ所のほか岩手、秋田、徳島、高知には1人、栃木、福井、富山、山形、旭川には2人しか新人は来なかった。

　すでに全国に約2万人の弁護士がいるが、5割弱は東京に集中。司法改革で、政府は司法試験合格者を90年の500人規模から増やし続け、昨年は約1500人が合格した。しかし勤務地を選ぶのは本人の自由。高給と言われる渉外事務所や企業関連の仕事が多い東京の新人登録率は03年以降昨年まで57％、53％、56％で推移し、人気は根強い。

　来年には新司法試験の合格者も加わり、修習修了者の数は今年より約1000人増える見通し。「大都市だけでは就職難は必至」という危機感から、日弁連は各地の弁護士会の情報提供などを通して、地方の弁護士を増やす活動を進める。

　地方の司法の活性化などを目指し、今年6月にできた日弁連弁護士業務総合推進センター副本部長の秋山清人弁護士は「1人でもできるのが弁護士の仕事の魅力だが、最近の若手は大都市・大規模事務所志向が強い。地方で活動するやりがい、生活の充実度を知ってもらえば状況は変わると思う」と話している。』

　「最近の若い者は．．．」とでも言いたいのだろうか．司法試験合格後の弁護士さんも，大都市の大病院での研修を希望する医師国家試験合格後の研修医も考え方が同じだというだけだろう．国の政策が格差社会を助長して，大都市と地方都市での格差がはっきりしてきたのに，若手の医師や弁護士に地方都市での仕事に夢を持てと言うのはやはり無理があるんじゃないでしょうか．

『　--　向井さん夫妻の双子代理出産、出生届認める…東京高裁　--

　タレントの向井亜紀さん（41）と夫で元プロレスラーの高田延彦さん（44）が、米国の女性に代理出産を依頼して生まれた双子（2）について、東京都品川区が出生届を不受理とした問題で、東京高裁（南敏文裁判長）は29日、出生届を受理するよう、品川区長に命じる決定をした。

　法務省は「出産した女性を母とする法解釈に反する」として、代理出産で生まれた子供の出生届を受理しない姿勢をとっており、今回の判断は大きな議論を呼びそうだ。

　向井さんの代理人などによると、向井さんは2000年秋、子宮がんにかかっていることがわかり、子宮を摘出する手術を受けた。02年8月、本人の卵子による受精卵を、第三者の女性の子宮に移植して出産してもらう代理出産を行うことを表明。その後、3度目の体外受精で30歳代の米国人の代理母が妊娠し、03年11月下旬、この代理母が男の双子を出産した。』

代理出産で生まれた子の出生届を認めるということは，代理出産でも実子として認められるということだ．まだ，この判例が確定したわけではないが，これが認められれば不妊症もしくは母体に問題があって妊娠できない夫婦には朗報であろう．向井さんご夫婦は敢えて米国まで行って既成事実を日本の司法に突きつける形で希望を遂げられたのだからさぞかし嬉しいことだろう．

だが，法の下の平等という点から考えると，これが認められれば事態はこれでは収まらないだろうと思う．事実のみで考えれば母体に問題がなくたって代理出産は可能で，しかもそれが実子として認められるとなれば国内でも契約によって代理出産するケースが今後続発するに違いない．経済的に余裕のある人たちが，自身のリスクを避けるためや，仕事上の都合で代理出産を依頼したっていいわけである．

私の倫理観では人間の生と死だけは平等が保たれるべきだと思うのであるが，最近の医療をとりまく状況はそうではないらしい．今や，お金があれば健康や年齢にかかわらず欲しい時に子供もつくってもらえる時代になったということだろう．少子化なのに子供が虐待死する時代であれば，こうまでして望まれて生まれてくる子供はきっと幸せになるのだからそれでいいということなのだろうか．

ついでに，母親が進行ガンで代理母の出産を前に亡くなってしまった場合はいったいどうするのだろうか．まさか，中絶したりはしないんだろうが，母親が死亡しているのに出生届が受理されるのだろうか．法律が医学の進歩に対応しきれていないという問題もあるのだろうが，今回のケースがきっかけとなって今後いろいろな状況に対して司法の対応が迫られることになるのだろう．

こうなってくると，どこまでが医療でどこからが医業なんだか産科に関してはよくわからなくなってきたような気がする．いつも可能性のあることはすべて起こると考えているから，そのうち代理母業なるものが成立するかもしれないかと思うとぞっとするのは私だけであろうか，