『　追い越し怒り妊婦蹴る　傷害容疑で男逮捕

　車を追い越されたことに腹を立て、運転していた札幌市北区の妊娠４カ月の女性（25）の腹などを蹴って軽傷を負わせたとして、北海道警白石署は16日までに、同市清田区里塚２条５、無職、田村智容疑者（44）を傷害容疑で逮捕した。おなかの子供は無事だったという。

　同署によると、田村容疑者は「妊娠していたとは知らなかった」と供述している。

　逮捕容疑は７月11日夜、同市白石区の道路で自分の車を追い越した女性の車を追い掛け、クラクションを鳴らして停車させた上、土下座して謝る女性の顔や腹を蹴った疑い。

　同署によると、田村容疑者は女性につばを吐き「なめるな」などと大声を出していたという。女性が車のナンバーの一部を覚えており、被害届を出していた。』

『　東北道でバスを止めた男を逮捕

　東北道で７日に１人死亡し、12人がけがをした追突事故で、県警高速隊は８日、自動車運転過失致死傷の疑いで千葉県四街道市、イベント業の男（44）を逮捕した。

　逮捕容疑は、７日午前１時半ごろ、矢板市石岡の東北道下り線で、高速バスを走行車線に停車させて、後ろから走行してきた山梨県南アルプス市の会社役員男性（31）の貨物自動車が高速バスに追突する事故を起こし、男性を死亡させて、高速バスの乗客12人に軽傷を負わせた疑い。

　県警高速隊によると、男は、自車の前に車線変更しようとした高速バスに腹を立て、高速バスの前に自車を止め、高速バスを停車させたという。同隊によると、男は容疑を認めている。』

　乗用車で通勤していると年に１度くらいはこういうおかしな人に出会います．一度は故意に急な幅寄をするという危険行為で身の危険を感じたため，iPhoneでその車の写真を撮って警察相談専用電話「＃9110」に通報しました．

　こういうおかしな人達は大抵同じようなことをどこでもやっているでしょうから，車種やナンバーの情報を警察に提供しておいたほうがいいのではないでしょうか．私はつけていませんが，車載のビデオレコーダーもあるようです．

　どうせなら犯罪歴や盗難届けのあるナンバーといっしょに警察に登録されている危険運転などの車のナンバーをネットから取り込んで，自動認識で発見したら知らせてくれるビデオレコーダーなんかがあったら売れるのではないかと思うのですがどこかで作ってくれないでしょうか．

『英国：若者たち、大義なき暴動

　警官による黒人男性射殺に端を発した英国の暴動は１３日、発生から１週間が経過し、ひとまず沈静化した。ロンドンを中心に約１６００人の若者らが逮捕され、過去数十年間で最悪の事態となった暴動は、英社会に深い傷痕を残した。若者らはなぜ略奪、放火に走り、警察はなぜ有効に対処できなかったのか。背景を探った。

　人種、階層バラバラ　共通項は閉塞感

　「異なる（背景の）若者らが同じ行動を取るという新たな難題に直面している」。キャメロン英首相は１１日の臨時議会で、事態を「新たなタイプの暴動」と位置づけた。今回の暴動は、英国が過去に経験した政治的不満や人種差別などを背景にした暴動とは異なり、動機や目的が不明瞭な「大義なき暴動」とも呼ばれている。

　暴動が沈静化し、英メディアは「どんな若者が暴徒だったのか」と自問している。逮捕されて裁判所に出廷した容疑者らは、裕福な女子大生やグラフィックデザイナー、小学校の補助教員、１１歳の少年など人種も含めて一般化が難しいからだ。

　暴動の中身は大別して、略奪，放火などの破壊行為，警察への攻撃－－に３分類される。発端は、黒人男性射殺に対するロンドン北部での６日の抗議デモの暴徒化だったが、事態への警察のソフトな対応を見た若者らが簡易ブログ「ツイッター」などのソーシャルメディアでつながり、暴動が模倣犯的に拡大していった。その大半は略奪で、象徴的なのはスーパーからワイン１本を盗んで逃げる少年や、盗んだ衣類の「サイズを間違えた」と店に戻った若者らの姿だ。盗品は日用品が中心で、途上国型の略奪に近い。暴動に火をつけたロンドン北部トットナム地区や東部ハックニー地区などは失業者や貧困層の多い地域だけに、先進国・英国の中の「途上国」の反乱とも言える。

　英・社会正義研究所のプール所長は「彼らは希望を持てず、失うものは何もないと感じている」と指摘する。キャメロン首相らは暴徒を犯罪者と断罪するが、暴動を生んだ全体状況として、社会階層の上昇の機会から取り残された若者らの閉塞（へいそく）感、失業、経済格差の拡大などの問題があるのは間違いない。

　問題の根深さを示すのは、一般社会から断絶した若者らの不満を背景に広がるギャング（暴力的犯罪集団）文化だ。ロンドン警視庁の０７年調査では、市内に２５０を超えるギャング組織が存在するといい、今回の暴動拡大でもギャング組織が中核的な役割を果たしたとの指摘もある。

　また「新たなタイプの暴動」で目を引くのは、事態の展開の速さだ。暴動は中部バーミンガムなど各地に野火のように広がったが、ほぼ４日間で収束。ネットを介した「非政治的な暴動」は熱しやすく、さめやすいようだ。』

　ネットの情報はもともと匿名性が高く不確かなものが多かったと思う．だから，情報を鵜呑みにするのは危険だということは昔からのネットユーザーにとっては常識だったのではないだろうか．

　ネットがより大衆化することで，そういうことを理解できない人でもネットの情報に簡単にアクセスし，自ら情報を発信することも可能になった．現在は，その最たるものがTwitterだろう．

　Twitterならまともな文章も書けない人でも情報を拡散することができるし，次から次へとリアルタイムに情報が流れるから，情報の質を検証することなく情報を流し流される人も当然のごとく多量に発生することだろう．

　先の震災の時にTwitterには役立つ情報もある一方で，間違った情報が多量に拡散したことをみれば，間違った情報にアクセスした人が瞬間的に誤った結論を導きだして暴徒化したとしても不思議はないだろう．リアルタイムで情報が流れることは危険から非難する場合には有効かもしれないが，故意に誤った情報を流されれば扇動され操られる危険も孕んでいるということである．

　そう考えると，Twitterの情報にあまりに依存して判断を誤る人が日本でも多数発生する可能性がありそうで心配になる．もちろん，ネット上の情報はたとえ大手メディアでも間違っていることがあるから常に注意する必要はあるのだが，Twitterの危険なところはそのリアルタイム性により連鎖反応が起きやすいところではないだろうか．

　たとえ自分には大した悪意がなく，ネットの情報に踊らされただけだとしても犯罪行為は決して許されるものではないだろう．英当局はネットによる暴動にどう対処するのだろうか．
　

『　保安院からも「やらせ動員」の要請

　原発に関する説明会などで、会場が反対派ばかりにならないように、九州電力以外の電力会社でも動員を呼びかけていたほか、原子力安全・保安院からも動員の要請があったことが分かりました。

　中部電力：「保安院から（中部電力）本店の原子力部グループ長に対し口頭依頼がありました」

　中部電力によりますと、2007年に行われた原発に関する国主催のシンポジウムで、原子力安全・保安院から参加者を集めることと質問が反対派ばかりに偏らないよう地元の人に質問してもらうよう依頼がありました。中部電力では参加を呼びかけましたが、やらせ質問の依頼は断ったということです。経済産業省の指示を受けて、電力7社は過去5年間の調査結果を29日に報告しました。東京電力や中国電力・九州電力も説明会への動員を認めています。』


『　保安院、四国電関係者呼び出して依頼…動員問題

　経済産業省原子力安全・保安院が、原子力発電所のプルサーマル計画に関するシンポジウムで電力会社に動員や「やらせ質問」を要請していた問題で、保安院が四国電力の関係者を呼びつけて協力を依頼していたことがわかった。四国電力側は、「それなりの要請」と受け止めて、動員などの計画を練っていったという。

　関係者によると、シンポ２か月前の２００６年４月上旬、保安院の広報担当者（課長級）から四国電力東京支社に「シンポジウムについて保安院からお話ししたいことがある」と連絡があった。

　東京副支社長と原子力担当社員（課長級）が保安院に出向き、広報担当者から「活発に議論することが大事だ」などと頼まれたという。』


『　「やらせ」で批判受け陳謝…寺坂院長が会見

「やらせ」問題を受け、原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は２９日午後９時半から緊急会見し、「（やらせが）指摘されたこと自体、中立、公正な判断を旨とする保安院にとって深刻な事態。事実なら国民の皆さまに大変申し訳ないと思う」と陳謝した。進退や責任問題については「第三者委員会の調査結果を踏まえて判断する」と述べ、明言を避けた。

　保安院は当初、海江田万里経産相が第三者委員会設置を説明したのを踏まえ、「それ以上の話はない」として、寺坂院長の会見を拒んだ。しかし、中部電力が「やらせ」を要請した保安院職員を特定しているため、報道陣から寺坂院長の説明を求める要望が相次いだ。一転して会見した理由を、寺坂院長は「批判を受け、改めて検討した」と釈明した。

　一方、「第三者委員会の調査には全面的に協力する」とし、内部調査の実施については「第三者委員会で一元的に調査するのが望ましい」として否定。「いま一度、原点に立ち返り使命感を持って職務に精励することが大切だ」と述べた。指摘された中部電力と四国電力の両原発でのやらせについて、「記憶を呼び起こしているが、そのようなことが行われたという認識はない」と強調した。』


『　保安院、厚労省に被ばく線量限度緩和要請

全国の原子力発電所で働く作業員の被ばく線量限度について、原子力安全・保安院は、福島第一、第二原発で浴びた線量を含めないよう求める文書を厚生労働省に提出していたことが分かりました。

　現在、福島第一、第二原発に限り、作業員の被ばく線量限度を緊急時の特例として250ミリシーベルトに引き上げていますが、一方で、平常時では5年間で100ミリシーベルト以内、うち1年間で50ミリシーベルト以内という規制があります。4月1日までに東京電力や東芝、日立などがまとめた試算によりますと、福島第一原発では今後、100ミリシーベルトを超える作業員がおよそ320人、50ミリシーベルトを超える作業員は1600人に上るとされています。このため、全国の原発で熟練技術者が1000人から2000人前後不足する事態となるとして、原子力安全・保安院は、福島第一原発の作業で受けた被ばく線量は平常時の枠外で扱うべきとする文書を厚生労働省に提出していました。しかし、原子力安全・保安院は、東京電力などが出した人数を精査していませんでした。また、安全性については、生涯線量1シーベルト（1000ミリシーベルト）を守るとしていますが、被ばく線量の管理をめぐって大きな問題となる可能性があります。』

　何が保安院だ．これでもまだ「原発は安全だ．」なんて信じている国民はいるのだろうか．電力会社は営利企業だから自分たちに都合の良いプロパガンダをするのは仕方がない部分もあるが，保安院は国家公務員なのだから国民の安全を確保する義務を負うはずである．

　原発推進という結論が先にあって反対住民への十分な説明もなくアリバイ工作のようないい加減な説明会をでっち上げるとは国民に対する重大な背信行為だろう．こんなことをして，結果的に福島原発事故のような人災を引き起こしたのであれば刑事責任が追及されても当然なのではないだろうか．

　まったく無責任きわまりないが，こんなことまでやらかしても誰もクビにならず退職金と天下りが保証されているのだから，官僚は一度なったらやめられない仕事なのだろう．だが，それでも「記憶を呼び起こしているが、そのようなことが行われたという認識はない」と言うのだから一体どうすればいいのだろうか．今の日本の官僚達に良心というものを期待するのは無理な話なのだろうか．

『　高速鉄道、雷に対処できないなら運休させてしまえ

　23日夜に起きた高速鉄道追突事故は、25日時点で負傷者が210人、死者が35人に達した。上海鉄道局関係者の現地調査によると、今回の脱線の原因は落雷によって走行できなくなった車両に、後続列車が追突したことが原因だという。現地では事故発生の1時間前より雷警報が出されており、現地の気象台は23日の夜には強い雷雨が発生していたと発表した。中国のブログ「秀才江湖」では高速鉄道追突事故について、「天災ではなく人災である」と論じている。

　筆者は、高速鉄道の責任の所在について、中国の歴史上の人物である項羽のエピソードを紹介。「項羽は自害する前に天を仰ぎ、『天が私を滅ぼす、用兵の罪ではない』と叫んだが、これは失敗が自分の責任ではないと主張するものであり、現代も多くの中国人が項羽と同じく、すべての罪を天になすりつけ、自分には何も問題ないと主張している。今回の事故も『雷が落ちて停車し、追突した』と、まさに予想どおりの『天候が原因』との答えだ」と批判。

　　気象台が事故当時、雷警報を発令し、現場でも雷が鳴り響いていたことについて、「雷が原因であれば、警報が発令されていた以上、鉄道局は未然に防げたはずだ、事故は天候ではなく人に原因がある。鉄道局が気象情報に基づいて運休していれば、事故は起きなかったはずなのに、そうしなかった理由は収益のためだ。貪欲が罪のない人びとの命を奪うのだ」と痛烈に批判した。

　　金銭よりも人命のほうがどれだけ大切なのだと筆者は疑問を投げかけ、雷が発生しない国などないとしたうえで、天候を言い訳にすべきではないと論じる。「開業前、設計段階で、雷にどう対処するのかを考えるべきではなかったのか。それができないならば、開業すべきではない。虚勢のために、高速鉄道が世界の最先端に踏み出したなどと嘘（うそ）をついてはいけない」と論じた。

　　高速鉄道事故での死傷者は245人に達した。筆者は、雷への対策ができず、乗客の安全を十分に保証できないうちはすべての高速鉄道を運休させてしまえと指摘し、「われわれには高速鉄道の先端技術はない」と言ってでも、せめて安全に生活できるようにすべきだと結んだ。』

　「日本の新幹線では考えられない事故だ．」と言った人がいるそうだが，スピードの出しすぎで脱線することも考えられない事故だったろうし，福島第一の原発事故に至っては過去に同規模の地震や津波があったにもかかわらず想定外の事故だったそうだから今さら何を言われても白々しく聞こえる．

　中国は西欧と日本の技術を吸収し独自開発したと主張する高速鉄道システムを輸出するために躍起になっているようだが，その姿はまさに今までの日本の原発輸出計画と重なって見える．見よう見まねで安く模造品を作るのは得意とするところなのだろうが，いくら立派な物を作ってもいつまでも天災を想定外と言っているようでは本当に安全なものにはならないだろう．
　
　

『９都道府県に拡大＝生活保護が上回る「逆転」－最低賃金

　厚生労働省は１３日、最低賃金で働くよりも生活保護での収入が多い「逆転現象」が、９都道府県に拡大したとの調査結果を公表した。時給換算のかい離額は１～３１円。２０１０年度の最低賃金引き上げ後は５都道県に減少したが、生活保護費が上昇傾向にあるため、埼玉、京都、大阪、兵庫の４府県が加わった。

　厚労省は１３日、学者と労使代表が参加する中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）に調査結果を提示。生活保護費とのかい離が最も大きいのは北海道の３１円で、神奈川の２３円が続いた。』

『国民年金納付率、60％割れ＝10年度、過去最低を更新―厚労省

　厚生労働省は13日、2010年度の国民年金保険料の納付率が59．3％にとどまり、前年度（60．0％）を下回って過去最低を更新したと発表した。納付率が前年度を下回るのは5年連続で、現行制度がスタートした1986年度以降、初めて60％を割り込んだ。団塊世代が次々と60歳に達し、納付率の高い50代の加入者の割合が減ったことなどが影響し、低下には歯止めがかからなかった。

　同省によると、納付率は年齢が上がるほど高い傾向があるが、加入者に占める55～59歳の割合は前年度の16．4％から10年度は15．7％に低下。加えて、平均よりは高いものの、納付率自体も73．3％から72．6％に下がった。

　また、雇用環境の悪化で、パートなど月額保険料（10年度1万5100円）の負担が難しい非正規労働者が増加したことも、納付率低下の背景にあるとみられる。　』

　安易に生活保護なんてもらわずに真面目に働いている人にしてみれば，払うだけ損するような国民年金まで払っていられるかと思うだろうし，生活保護をもらっている人にしてみれば，働いたほうが生活が苦しくなるのに働いていられるかということだろう．

　医療費は全額免除されるのだから，少なくとも生活保護は最低賃金よりは少なくなければ働ける人でも働く気になるわけがないのではないだろうか．ぜんぜん元気に働けそうな生保の人が病院にかかって，高額な検査を要求する姿を見ていると働いて税金を払っている人に悪いことをしているような気がしてくることさえあります．

　それでも診療拒否はできないことになっているので，大抵は希望の検査をしてあげて「どこも異常ありません．」と言うだけなのですが，心の中では「こんなのを医療扶助って言っていいのだろうか．」と思っています．
　

「言葉足らずだったり、私は九州の人間ですけん、語気が荒く、被災者の皆様に傷つけたということであれば、おわびを申し上げたいと思っている。私はＢ型で短絡的なところがあり、反省しなければならないと思う」（松本龍 復興相）

　言葉足らずどころか余計な言葉が多すぎる．九州の人が皆粗暴な言葉遣いなわけがないし，血液型と性格には医学的に関係がないのが定説である．むしろ言葉遣いと性格は大いに関係あるだろう．

　今まで何人もの閣僚が余計な一言で辞任したのをこの人は忘れているのだろうか．辞任してもしなくてもこの人のおかげで被災地の復興にまた遅れが出ることは間違いないだろう．まったく余計なストレスを増やしてくれる人だ．

　居座る首相に居直る復興相は確かにお似合いかもしれないが，結果的に同じ政権内で互いの足を引っ張り合うような不祥事は国民としては恥ずかしいのでいいかげんやめて欲しいものである．

『サッカーボール避け転倒死亡　蹴った少年の親に賠償命令

　校庭から蹴り出されたサッカーボールを避けようとして転倒した男性（死亡当時８７）のバイク事故をめぐり、ボールを蹴った当時小学５年の少年（１９）に過失責任があるかが問われた訴訟の判決が大阪地裁であった。田中敦裁判長は「ボールが道路に出て事故が起こる危険性を予想できた」として過失を認定。少年の両親に対し、男性の遺族ら５人へ計約１５００万円を支払うよう命じた。

　判決によると、少年は２００４年２月、愛媛県内の公立小学校の校庭でサッカーゴールに向けてフリーキックの練習中、蹴ったボールが門扉を越えて道路へ転がり出た。バイクの男性がボールを避けようとして転び、足を骨折。その後に認知症の症状が出るようになり、翌年７月に食べ物が誤って気管に入ることなどで起きる誤嚥（ごえん）性肺炎で死亡した。

　少年側は「ボールをゴールに向けて普通に蹴っただけで、違法性はない」と主張したが、２７日付の判決は「蹴り方によっては道路に出ることを予測できた」と指摘。「少年は未成年で法的な責任への認識はなく、両親に賠償責任がある」と判断した。そのうえでバイクの転倒と死亡との因果関係について「入院などで生活が一変した」と認定。一方で、脳の持病の影響もあったとして、請求額の約５千万円に対して賠償額は約１５００万円と算出した。

　〈日本スポーツ法学会理事の桂充弘弁護士の話〉　バイクが走行していた道路の通行量などが分からないので断言はできないが、今回の判決は、子どもの行為が及ぼす事態を厳格にとらえたといえる。一方で、少年は校庭で違法な行為をしていたわけではなく、ゴールに向けて蹴ったボールが門扉を越えており、やや酷な印象も受ける。仮に少年側が控訴した場合、今回は問われなかった学校側の施設管理についても検討する必要があるのではないか。』


　大阪地裁の田中敦裁判長は，「ボールが道路に出て事故が起こる危険性を予想できた」としたようだが，当時小学５年だった少年にそんなことが予見できるものだろうか．私にはすべての小学５年生がそんなことを予見できるわけはないと思うし，87歳で脳に持病がある人がバイクに乗って，飛び出してきたボールをうまく回避することができるとも思えない．

　遺族が少年を訴えたからといって，こんな判決が出てしまうと子供にサッカーや野球をやらせるときには傷害保険でもかけなければならないのかと思う．そもそも学校の設置したサッカーゴールに向けて小学生が蹴ったボールが門扉を越えて道路に出ることが問題なような気もする．

　たまたま不幸な出来事が重なったとも言えるのかもしれないが，バイクの男性が転倒して足を骨折したのが原因で，認知症になり誤嚥性肺炎で死亡するなんてことは誰も予見できなかったに違いない．
　

『　原発再稼働　協力しろと言われても
　
　政府は、定期検査などで停止している原発について、当面必要な安全対策が実施できたとして、立地自治体に運転再開への同意を求めている。

　津波に備えた緊急対策に続き、水素爆発など過酷事故への対策が完了し、再稼働に支障はないと説明している。

　しかし、福島第１原発事故が収束せず、事故原因の検証も始まったばかりの段階で、既存の原発の安全宣言を出しても説得力を欠く。原発を抱える１３道県の知事が、再稼働に難色を示すのは当然だ。

　事故を踏まえ、原発の安全設計や耐震設計の審査指針は見直されることが決まった。

　政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した報告書には、経済産業省の傘下にあることが問題視されてきた原子力安全・保安院の独立も明記された。

　従来の安全基準は無効になった状態だ。しかも、規制機関としてダメを出された保安院が、短期間で審査した緊急対策を再稼働の根拠とすること自体に無理がある。

　原発の運転再開は、電力会社と安全協定を結ぶ道県や市町村の同意が前提だ。原発に雇用などを依存する市町村には再開を望む声も多い。再稼働の可否は、事実上、知事の判断にかかっている。

　高橋はるみ知事は、福島の事故に地震そのものが与えた影響や、福島原発周辺が地震発生確率の極めて低い地域とされていたことなど、根本的な疑問を投げかけた。

　運転開始から４０年前後の原発が稼働する福井県は、より厳しい安全基準を求め、プルサーマル発電を行う玄海原発を抱える佐賀県は、その環境への影響を懸念している。

　こうした各知事の疑問に答えず、海江田万里経産相は、再稼働を急ぐ理由として、夏の電力不足を挙げた。全国の商業用原発５４基のうち３５基が停止した状態では、電力供給に不安が生じると主張している。

　だが、住民の安全と、国の電力供給事情は次元の違う問題だ。

　政府が知事に、この二つをはかりにかけさせて決断を迫るのは、無責任なやり方と言わざるを得ない。

　浜岡原発を停止させた際、政府が東海地震の震源域の真上にある浜岡の特殊性を強調し、その他の原発を一律に扱った点に問題がある。

　政府は、個別の原発の立地条件、性能や老朽化の度合いなどに応じ、短期、中長期に分けたきめ細かい安全対策を示すべきだ。

　安全性についての納得できる説明抜きで、電力不足をちらつかせて協力を求められても、地方は受け入れようがない。』

　先日，以下のような記事を読んだ．
　http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110614/273955/

　福島第一原発の事故がはじまって最初の水素爆発があった時から厭な予感がするものの米国が退去命令を出す根拠がわからなかったのだが，これを読むと一連の疑問が解ける．ずいぶんと国民を馬鹿にした話だと私は思う．

　規制機関としてダメを出された保安院が，短期間で審査した緊急対策を再稼働の根拠とすること自体に無理があるのはもちろんだが，そもそも緊急時に国民の安全を最優先しないような国が原発を持つ事自体が問題ではないだろうか．

　電力不足も問題だが，安全確保とその信頼性が大きく損なわれている現状での再稼働には論理的にも倫理的にも無理があるだろう．
　

『東日本大震災：「東電、来年度１６％値上げ」　政府支援策、賠償１０兆円で試算

　東京電力福島第１原発事故の損害賠償を巡り、政府の東電支援策の前提となった同社の財務試算が１３日、毎日新聞が入手した内部資料で明らかになった。賠償総額を１０兆円と仮定し、原発から火力発電に切り替える燃料費の増加分を電気料金に上乗せ、１２年度から約１６％（一般家庭の場合月額１０００円程度）値上げして東電に収益を確保させる。東電はこの収益を原発事故の賠償に回す仕組みで、事故による負担増を利用者に転嫁する構図となっている。

　政府は１４日、東電の賠償支払いを、原子力事業者からの負担金や交付国債の発行で支援する「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定する方針。試算は支援策を固めるにあたっての「検討用資料」として経済産業省などが作成し、今後１０年分の財務諸表などを盛り込んでいる。

　試算によると、東電は支援機構の支援を得て、１２年３月期から年２兆円の賠償費用を５年間計上。廃炉費用も２年間で１兆円を計上する。柏崎刈羽原発（新潟県）の運転停止が継続する場合、年約９０００億～１兆円の燃料費が上乗せされ、１４年３月期まで４期連続で最終赤字となる。

　燃料費の増加分は、１２年春に電気料金を約１６％値上げして吸収する。電気料収入は約４・６兆円（１２年３月期）から約５・８兆円（１５年３月期）に増加。東電は１５年３月期に１７３５億円の最終黒字を確保するシナリオだ。

　１１、１２年度には機構を引受先に優先株を発行し、計２兆円を資本注入。賠償支払いに備えた巨額の引当金で財務が悪化するのに備え、支援機構からの資金支援を前提に引当金と同額を「機構宛て請求権」として資産計上し、債務超過を回避するとしている。また、１６年３月期に金融市場での社債発行を再開し、５年間で計４・２兆円を調達する出口戦略も描く。金融機関や社債権者への支払利息は据え置き、株主配当も１９年３月期の再開を見込む。』

　結局，事故の補償も全国の電力会社を通して国民負担にするだけで，今までと何も変わらないということなんだろう．原子力損害賠償支援機構法案が成立してしまえば後はどうにでもなり，あくまでも東電は集金システムとして残るということだろう．

　要らない物はきれいさっぱり整理してから新しい日本のための復興に集中したほうが気持ちがいいように思うのだが，利権まみれの人たちはきっとそれでは困るのだろう．

『原発事故賠償支援の機構設立へ　他電力に負担義務付け

　東京電力福島第１原発事故を契機に、電力会社の損害賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構」を設ける法案の全容が１１日、明らかになった。電力の安定供給などを理由に、事故を起こした電力会社を存続させながら賠償金を確保するのが特徴で、原発を持つほかの電力会社にも負担を義務付ける。将来の事故も含めた法案だが、当面は東電支援が最大の目的となる。

　１４日に閣議決定し、今国会に提出し成立を目指すが、自民党は独自の法案を準備しているほか民主党内にも異論が残っており、成立の見通しは厳しい。

　新設する機構は経済産業省が所管。』

　これから脱原発の方向に進む可能性が高いだろうに，将来の事故も含めたなんていうのは胡散臭い話だ．明らかに東電の救済を他社に背負わせるためだけのものだろう．そして，またこれを経済産業省の原発官僚達が利用するのだろうからまったく馬鹿げた話である．

　他の電力会社に背負わせるということは利用者の電気料金に上乗せされるということではないのだろうか．将来的な事も考えるなら他の電力会社は原発を再稼働させないまま廃棄することにして「原子力損害賠償支援機構」なんかには参加しないことにすればいいのではないだろうか．

　そもそも経済産業省の原発官僚の介入は東電の責任をあいまいにして安全軽視，情報隠蔽の企業体質を改善する機会を失わせるだろう．東電には企業としての責任があるのだからルールに従って全資産を失っても賠償責任を果たすべきだろう．東電に投資してきた人たちも当然損害を被るだろうが，国が介入するのはそれからでも遅くはない．

　これだけ重大な事故を起こしたのだから，「原発は安全だ．」と国民を欺いてきた東電の幹部や原発推進派の官僚や原子力安全委員に責任を負わせるのもいいだろう．自分のやったことに最後まで責任を負わず，他人の助けばかりを期待するなんてあまりに虫が良すぎると思うがどうだろうか．

『原発事故調「骨抜き」の動き　経産省画策、首相が拒否

　東京電力福島第一原発の事故調査・検証委員会（事故調）について、政府の国家戦略室が経済産業省の影響下に置く構想を菅直人首相に提示していたことがわかった。首相の辞任表明後に提示したもので、首相は原発を推進してきた同省が事故調の「骨抜き」を画策したとみて拒否した。

　同戦略室は民主党政権下で新設された組織で各府省の職員が出向し、内閣官房に置いているが、エネルギー政策については経産省の影響力が強い。今回の動きは、経産省が事故調の調査結果に影響力を行使しようと巻き返しを図った形で、今後、新政権が事故調の中立性をどう担保するかが問われそうだ。

　菅内閣は５月２４日の閣議で事故調の設置を決定。事故調は内閣官房に置いて独立性と中立性を確保し、東電の監督官庁である経産省から離れた形で検証させるようにした。』

　責任が自分たちに及ぶのを恐れた原発推進派の官僚達がやったに決っているのだろうが，たとえ事故調が責任を問わないと言ったとしても今まで原発を推進しながらも安全面に十分な配慮をしてこなかった人たちの社会的な責任が消えることはないだろう．

　仮に原発推進官僚の責任が事故調で明らかになったとしてもせいぜい電力会社への天下りを制限するのが精一杯だろうし，退職金を没収したところで東電による被害額にくらべれば雀の涙ほどにもならないだろう．

　これから大切なことはこういう事態に至った原因は何かをきちんと調べて同じ間違いを繰り返さないことだと思うが，その邪魔をしようというのであればこれは決して許す事はできない．間違いをきちんと正す事のできない官僚は国家戦略室に適さないどころか国民の利益に反するから即刻免職にすべきだろう．

『　鳩山氏「約束守れなかったらペテン師」　菅首相を批判

　鳩山由紀夫前首相は３日午前、菅直人首相が早期辞任を否定したことについて「約束したことは守る。当たり前の話だ。それができなかったらペテン師だ」と厳しく批判した。鳩山氏は２日に首相と会談し、不信任案に同調しない条件として「第２次補正予算案の早期編成にめどをつけること」などと明記した確認事項で合意。鳩山氏は首相が６月中の退陣を確約したことを明らかにしていた。

　鳩山氏は３日、東京都内で記者団に「確認事項が守られたら辞任するということが２人の確認だ」と改めて主張。辞任時期を来年年明けだと示唆した首相に対し、「突然言葉をひっくり返すなら、不信任案に賛成しておくべきだったと思う」と述べた。』

　菅直人首相は何がなんでも年明けまでは首相の座を明け渡したくないので，そのためには手段を選ばないつもりなのだろう．無能な人がそうやって上に居座ると有能な人は離れていくものだ．今の政府が駄目なのはそういう事なのだろう．

　鳩山由紀夫前首相も相変わらず何を考えているかわからない人だが，菅首相を批判する前に自分の人を見る目の無さを反省すべきではないだろうか．菅首相程度の人にころっと騙されるとは政治家としてあまりにセンスがないだろう．

　菅首相を辞めさせるための一連の田舎芝居を見ていて思うのは，不幸なことに自民党の谷垣総裁も含めても日本には有能は政治家がいないということだ．菅首相が辞めた次でどうなるのかまったく予想もできないが，これでは連立してもあまり期待はできないだろう．

　これから当分の間，日本はこのまま低迷し続けることになるのだろうか．
　

『「実は注水続けてた」中断問題で東電訂正

　東京電力が、一度発表した事実を覆しました。当初、福島第一原発で、震災直後に1号機への海水注入を55分間中断したと発表していましたが、26日午後、海水注入は中断せずに続けていたと発表しました。

　東京電力の武藤副社長は、震災直後の海水注入について関係者にヒアリングをした結果、福島第一原発の所長が自主判断で海水注入を続けていたことが分かったと説明しました。さらに、当時、総理官邸にいた東京電力の担当者が「注入について総理の了解が得られていない」と東電本社と所長に連絡し、協議の結果、中止の判断をしたとしています。しかし、実際には、所長が無視する形で注水を続けていたということです。

　一方、政府として注水の中断を発表していたことについて、枝野官房長官は東京電力に対し、正確な情報を出すよう求める考えを強調しました。』

『　班目氏あきれる「私は何だったのか」

　東京電力が、海水注入は中断せずに続けていたと発表した問題をめぐって、一時、発言が海水注入の中断原因とされた原子力安全委員会の班目委員長は、驚き、あきれています。』

　所長からみれば現場の状況が理解できない総理も本社も無視すべき存在であり，政府にとって班目委員長はその程度の存在に過ぎないってことなのだろう．

　人が何を考えているかはその行動をみればわかるものだから，たぶんそういうことなのだろうが，政府も東電も人間関係がこんなでは災害時に指揮系統が乱れるのも当然だろう．組織がお粗末すぎて笑うしかないが，国民にとっては大迷惑だ．

『福島３号機、地震で配管破損か　１、２号は格納容器に穴

　東京電力福島第１原発３号機で、緊急時に原子炉を冷却するシステムの配管が地震で破損していた可能性があることが東電の解析結果から２５日、明らかになった。１、２号機では原子炉格納容器に７～１０センチ相当の穴が開くなどの破損があり、高濃度の汚染水が漏れ出た可能性の高いことも判明した。

　地震の影響について東電は同日午前「配管に漏れがあるという（前提で）解析をすると実際に合う。可能性は否定できない」とした。３号機では、一部で耐震指針の想定（基準値）を超える揺れを検出。地震で重要な配管が傷んだとすれば、全国の原発の耐震設計の見直しにも影響する事態となる。

　同原発では１号機でも３月１１日の地震発生当夜に原子炉建屋内で極めて高い放射線量が計測され、揺れによる機器や配管の破損が疑われた。東電はこれまで、津波の到達まで主蒸気配管の破断など重大な損傷はなかったとの見解を示していた。

　３号機で破損が疑われるのは原子炉の水位を保つための緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）の一つ「高圧注水系」。原子炉から出る蒸気の圧力を利用してポンプを動かし、原子炉に注水する仕組みで、配管は安全上最も重要な設備に区分され、津波の被害を直接受けない建屋の中にある。

　３号機では、３月１２日午後０時半ごろ起動されたが、その直後から圧力容器と格納容器の圧力が低下。配管から蒸気が漏れた可能性が高い。東電によると、計器の異常の可能性も残るが、配管から蒸気が漏れると仮定して解析すると、実際の圧力変化とおおむね一致するという。

　一方、１号機では、地震から１８時間後に直径約３センチ相当の穴が開き蒸気の漏れが発生、５０時間後に約７センチに広がったと想定。２号機でも、地震から２１時間後に高温などにより約１０センチ相当の穴が開いたと想定すると、実際のデータによく合うことが確かめられた。気密を保つ部品が高温で壊れた可能性があるという。』

　１，２号機の原子炉格納容器に穴が開いてるかもしれないということは，高濃度の放射性物質が海に流れ込んでいた時から想定内だったのであまり驚かない．格納容器に穴は開かないなんて出鱈目を言ったのが誰だったかももう忘れた．

　３号機の配管が地震で傷んだことも停止作業中の浜岡原発５号機の海水流入，復水器配管が破損していたことを考えれば驚くような話でもない．知りたいのはこれからどうやって放射能の流出を防ぐのかという具体的な話だ．

　全国の原発の耐震設計の見直しをするというのも今更当たり前のことだと思うのだが，まだ決めていないのだろうか．政府と東電とマスコミにはいい加減無責任な希望的観測はやめて今やってることとその結果を正確に伝えてもらいたいものだ．

『１号機「海水注入中断」で食い違い

　「海水注入の事実そのものを官邸としては全く把握をしていなかった。総理も海江田大臣も水を止めるということについては指示をしていない」（細野豪志首相補佐官）

　福島第一原発１号機への海水の注入は、３月１２日の午後７時４分から始められ、７時２５分に中断。その後、８時２０分に再開されました。

　この間の経緯について、原発事故統合本部は、「海水の注入開始自体が官邸には報告されていなかった」として、官邸の指示で止めることは起こり得なかったとの認識を示しました。

　その上で、当時官邸では、原子力安全委員会の斑目委員長から、海水を注入した場合「再臨界の危険性がある」との意見が出され、これを聞いた東電の担当者が本社に伝えたことから注水の停止につながった、と説明しました。

　「少なくとも私の指示で再臨界の危険があるからやめた方がいいという発言は絶対しないと思います。もしそれをしていたら、私がいかに原子力の知識がないかということになってしまう」（班目春樹原子力安全委員長）

　しかし、斑目委員長自身は２１日夜、ＪＮＮの取材に対し、統合本部の説明を真っ向から否定していて、官邸の指示で海水注入を停止したという関係者の話に加え、新たに食い違いが表面化しています。』

　「知らなかった」，「そう言ってた」，「そんなこと言うはずない」．じゃあ東電の担当者の聞き違いで注水を停止したのかも？

　原子力発電の安全に責任を持たねばならない人たちがこのレベルでは，とてもじゃないがこれからも原発に命を預ける気になどなれないと思うのは私だけだろうか．

『福島原発事故は「神の仕業」＝東電の責任否定—与謝野経財相

　与謝野馨経済財政担当相は20日の閣議後会見で、東京電力福島第1原発事故は「神様の仕業としか説明できない」と述べた。同原発の津波対策に関しても「人間としては最高の知恵を働かせたと思っている」と語り、東電に事故の賠償責任を負わせるのは不当だとの考えを重ねて強調した。
　今回の原発事故をめぐっては、安全対策の不備や人災だとの指摘が国内外から出ている。「最高の人知」や「神による異常な自然現象」という論理で東電を徹底擁護する主張には、「原発は安全」と説明されてきた地元住民らからも批判が出そうだ。』

　神はいないと思うが，たとえ神の仕業でも「原発は安全」と説明してきた人間が責任をとるしかないだろう．東電が破綻して株主が損失を被って，それで日本経済が傾いたとしても，原発を推進したいならきっちり責任をとるべきではないだろうか．

『　８０キロ圏通過「安全」、米国務省が日本での避難勧告変更
　
　米国務省は16日、東日本大震災による福島第1原発事故を受け原発から半径80キロ圏内に出している避難勧告を一部変更、4月29日に全線で運転を再開した東北新幹線や東北自動車道を利用して、80キロ圏内を通過することは「安全」だとする渡航情報を発表した。しかし、米国の専門家らの分析を踏まえ、原発の状況は依然として厳しく「十分に警戒すべきだ」として、80キロ圏内にいる米国人への避難勧告自体は維持した。国務省は、東北新幹線や東北道は既に一般の利用が可能になっていると指摘。「米科学者による測定の結果」に基づく判断で渡航情報を変更したとしている。』

　日本政府の情報はまったく信用ならないから，今のところ移動に関しての安全情報はこれくらいしかないのだろう．しかし，原発の状況は依然として厳しく「十分に警戒すべきだ」というのだから，再び爆発することもあるということなのだろうか．

　1号機の炉心溶融は確実となったが，この調子で2号機，3号機のメルトダウンもいずれ既成事実として発表になるのだろう．住民の安全よりも国民のパニックを心配しての情報統制と考えたほうがいいのかもしれないが，政府と東電の隠蔽体質からすれば当然のことなのだろう．　

　それにしても今頃になって，津波が来る以前に原子炉の損傷を避けるために手動で冷却装置を停止させたことを明らかにする東京電力の意図は何なのだろうか．もし，これが事実なら今回の事故は東京電力側の判断ミスによる完全な人災ということを自ら認めることになるだろう．

　こんなことが起きるようではやはり原発の安全性の確保なんて話を信じることはできない．人間は必ずミスを犯すし，そのミスで日本がいや世界が滅ぶということであれば原子力発電なんてものを信じることは到底不可能なことだ．

『青森の２原発、電源が同一変電所　冷却確保へ多重化急務

　青森県内で建設中の東京電力東通原発と電源開発大間原発は、外部と電気をやりとりする変電所が同一で、この変電所が地震などで全面停止した場合、原子炉が同時に自動停止する仕組みになっていることが４日、分かった。

　東日本大震災では、東電福島第１原発で外部電源が途絶え、非常用発電機も津波の影響で停止、原子炉の冷却機能が失われた。経済産業省原子力安全・保安院は地震後、外部から送電が停止し非常用発電機が故障した場合の対策を求め、各地の原発で電源多重化などが進んでいる。

　両原発も非常用発電機を備えるが、さらなる電源確保に向け計画見直しの可能性もありそうだ。

　保安院は「原発は、外部電源が喪失しても非常用発電機で対応するのが基本。東通と大間の設計は現時点では問題ない」としている。東電東通１号機は２０１７年、大間原発は１４年に運転開始予定。

　保安院や東電によると、東電東通原発は東北電力の上北変電所と５００キロボルト２回線と６６キロボルト１回線の計３回線、大間原発は同変電所と２回線の送電線を結ぶ予定。この変電所は運転段階の東北電力東通原発ともつながっており、同系統の送電線に３原発がつながる異例の計画となっている。

　日本原燃によると、使用済み核燃料再処理工場も上北変電所からの送電を受けている。

　上北変電所が停止した場合、東京電力東通原発と大間原発は発電した電気を送電できなくなり原子炉が自動停止、上北変電所から電気は来なくなる。東北電力東通原発は発電しない状態で運転を継続する設計という。

　上北変電所のような大規模な変電所が全面停止する事態は考えにくいとされ、国の指針も、長期間の電源喪失は「送電線の復旧または非常用交流電源設備の復旧が期待できるので考慮する必要はない」としている。

　福井県の敦賀半島も日本原子力発電敦賀原発、関西電力美浜原発、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅなどが集中しているが、関西電力と北陸電力の両方から送電するなど多重化が進んでいる。

　４月７日に起きた東日本大震災の余震でも、東北電力東通原発で外部電源が途絶、非常用発電機１台が起動したが、外部電源復旧後にその１台が故障した』

　同系統の送電線に３原発がつながる異例の計画なのに設計は現時点で問題ないなんて言っている保安院には呆れる．「原発は、外部電源が喪失しても非常用発電機で対応するのが基本」っていうのはもう通用しない話だろう．

　非常用発電機が非常時にちゃんと働かないから重大事故が起きているのだから，前提がすべて壊れてしまっているのに未だにこんな自分勝手な理屈を言えるあたりが信用できないのだ．今回の震災を経験したら，大規模な変電所は全面停止しないなんて話を誰が信じることができるだろうか．

　今，建設中の原発も想定震度が十分かどうかを再検証するべきだろう．今までの保安院や電力会社の説明を信じるのは勝手だが，それでは今までと何も変わらないのではないだろうか．地元の人たちは福島の人達のような目に遭いたくなければ問題点を徹底的に追及するべきだろう．

『ビンラディン容疑者死亡、ワシントンやＮＹで市民が歓喜

　約３０００人が犠牲となった２００１年９月１１日の米同時多発攻撃の首謀者とされるアルカイダの指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者が死亡したとのニュースを受け、ホワイトハウス前やニューヨークでは、市民数千人が集まって歓喜の声を挙げた。

　ワシントンのホワイトハウス前には、現地時間１日午後１０時４０分にビンラディン容疑者死亡の第１報が流れた直後から人が集まり始め、オバマ大統領が異例の深夜会見を行うころには「ＵＳＡ、ＵＳＡ」と連呼する声がこだました。

　「みんなで祝福しなくては。今日のニュースの結果を非常に喜んでいる」と語ったのは、湾岸戦争に参加した元米海軍兵士のスティーブン・ケリーさん。妻からの携帯電話のメッセージでニュースを知り、ホワイトハウスに駆け付けたという。ホワイトハウス前には当時まだ子どもだった大学生らも大勢が詰めかけ、大きな星条旗を体に巻きつけて興奮気味に喜びを語る人もいた。

　ニューヨークでは、マイケル・ブルームバーグ市長が「ニューヨーカーはこの知らせを１０年近く待っていた。２００１年９月１１日に愛する人を失ったすべての人にとって、慰めになることを望む」との声明を発表。約１年前に爆破未遂事件が起きていたタイムズスクエア周辺や、世界貿易センター（ＷＴＣ）ビルの跡地（グラウンド・ゼロ）では、遅い時間にもかかわらず数百人が繰り出し、集まった群衆に消防隊員らが手を振る様子も見られた。

　消防服を着た消防士のパトリス・マクラウドさんは「非常に素晴らしい瞬間だ。イスラム教徒だろうとキリスト教徒だろうと関係なく、誰であれ１つになれることを望む。われわれは絶対にあきらめない」と述べた。』

　キリスト教では報復殺人は喜ぶべきことなんだろうか．テロリストとの戦争だから暗殺も超法規的なもので法に反するものではないという考え方なのだろうか．そんなことはどうだろうと，「9・11」の復讐ができた気分で歓喜の声を挙げた市民が数千人はいたのはきっと事実なんだろう．

　だが，「9・11」以降に米軍との戦闘で死亡した罪もないイスラム教徒はいったい何人いたのかということを考えるととても喜ぶことなどできないのではないだろうか．米軍によって殺された人の家族にすれば未だ復讐は終わっていないし，米国への復讐を誓った者たちに終わりなどないだろう．

　米国民が目的のためには手段を選ばないこと，目的達成を決してあきらめないことはわかったが，それだけでは勝てないことを未だに学んでいないからこんなに素直に喜べるのだろう．今は一時の幸福感を味わったとしても現実は何も変わっていないということを明日から知ることになるだろうし，この先にどんな不幸があるかもわからない．

　殺害されたのが本物かどうかもわからないが，10年も経てばテロリストの世代交代も進んでいるはずだからたとえ本物だったとしてもこれでテロ活動が抑制されるとも思えない．むしろテロリストの象徴が暗殺されたということが次のテロ活動の口実とされ活動が再び活発化する可能性のほうが高いのではないだろうか．

　そう考えるとやはり喜んでいる場合ではないだろう．地震も津波も放射能も怖いがテロに巻き込まれて死ぬなんて考えるだけでも厭なことだ．なんとも恐ろしい事だらけの世の中になってしまったものだ．

『福島第１原発：安全委２時間で「妥当」　基準値助言で

　福島第１原発事故で、文部科学省から小中学校などの屋外活動を制限する放射線量の基準値への助言を求められた国の原子力安全委員会（班目＜まだらめ＞春樹委員長）が、正式な委員会を招集せず、助言要請から約２時間後には「妥当だ」との助言をまとめ回答していたことが、関係者の話で分かった。

　委員会が開かれなかったため議事録も作られておらず、助言までに至る議論の内容が確認できないことも判明。審議の検証ができなくなった異例の事態に「国の政策を追認しただけだ」と批判の声が上がっている。

　子供に年間２０ミリシーベルトの被ばくを認めることになる今回の基準に対しては、内外の専門家から批判が続出。内閣官房参与の小佐古敏荘・東大教授が辞任する一因ともなった。

　関係者によると、文科省などが「年間の積算放射線量が２０ミリシーベルトに達するかどうかを目安とし、毎時３・８マイクロシーベルトを学校での屋外活動の基準とする」との原案への助言を安全委に求めたのは４月１９日午後２時ごろ。安全委は正式な委員会を開かず「委員会内部で検討し」（関係者）、午後４時ごろに「妥当だ」と回答した。だが、議事録が残っていないため、安全委内部でどのような議論が行われたかは明らかでないという。

　安全委事務局は事実を認めた上で「９日ごろに文科省から相談したいとの依頼があり、委員らが複数回議論し、その都度結果を文科省に口頭で連絡していた。（正式な検討時間の）妥当性については発言する立場にない」としている。

　基準の撤回を求めている環境保護団体、ＦｏＥ（地球の友）ジャパンの満田夏花さんは「独立した規制機関であるはずの安全委員会が、ほとんど議論もせずに国の政策を追認したことは明らかだ」と指摘。「子供の健康を守るという重要な責務も、社会への説明責任もまったく果たしていない」と批判している。』

　こんなんじゃまともな人間は辞めたくなるのが当然だ．