『大飯原発再稼働へ！同意の地元町長に4億円受注疑惑

関西電力・大飯原発3、4号機について、野田首相はきのう30日（2012年5月）の関係閣僚会合で、｢一定の理解が得られつつある｣として、立地自治体の同意を前提に｢私の責任で判断を行う｣と言明、近く正式に再稼動に踏み切るようだ。

｢安全が確保された原発は再稼働させる必要がある｣というのが野田の考え方だが、細野原発相が｢4月の閣僚会合で決めた安全基準は暫定的なもの｣と述べているように、誰が見ても不安が残ったままの再稼動となる。このところ露骨になった野田首相得意の『口三味線』がまた出たようだ。

「息子が社長、本人も取締役の会社」で原発関連工事

野田の強気を後押ししているのが、｢再稼動して欲しい｣という立地自治体おおい町の時岡忍町長の存在だ。時岡は｢国の経済活性化は、原発が回るのと回らないのとで大きな開きが出て来る｣と主張する。

ところが、この町長を巡ってある問題が浮上してきた。ジャーナリストの吉富有治が指摘するのは、町長が創業し現在は息子が社長を務める会社が、原発関連の工事を過去6年間で4億円以上受注していたというのだ。「モーニングバード」が直撃インタビューした。

｢息子さんに譲ったとはいえ、今も取締役に名を連ねていますが…｣と聞かれて、町長は｢全然ノータッチ。関係ない、まったく中立です｣と言いながら、｢(会社は)いま倒産寸前ですよ。原発1本やりです｣と、原発頼みであることを明かした。

｢だからこそ再稼動させて欲しいのでは？｣という質問には、｢そんな、うちの息子のために再稼働できるはずないですよ。原発が回る、回らないは町の命運に大きく影響するのは事実です｣と答えた。再稼動すれば町も息子も潤うというのが本音かも。

大飯再稼働が実現すれば、「口三味線」でそのほかの原発も次々と再稼働させるつもりなのか。コメンテーターの玉川徹(テレビ朝日ディレクター)は｢なし崩し的に再稼働を狙っているのだと思う｣と言い切った。』

　冗談じゃない．｢一定の理解が得られつつある｣として、立地自治体の同意を前提に｢私の責任で判断を行う｣なんて言うが，重大事故が起きたらたとえ首相が腹を切っても責任なんかとりきれるわけがない．何てテキトーな事を言う人だろう．

　再稼働するかどうかは安全基準をどう考えるかであって，金に釣られた自治体の同意なんかではないはずである．昨日の小沢氏との対談での内容を聞いてもそうだったが，野田首相という人はどうやら論理的な思考が出来ず，思い込みで強引に物事を進めるタイプの人のようだ．

『首相の協力要請、小沢氏が拒否「やるべきことある」　消費税増税で

　野田佳彦首相は３０日、小沢一郎民主党元代表と党本部で約１時間半にわたり会談した。首相は消費税増税関連法案について「待ったなしだ。協力してもらいたい」と述べた。これに対し小沢氏は会談後、記者団に「大増税は納得できない。国民に大きな税負担をさせる前にやることがあると首相に話した」と述べ、法案に反対する考えを伝えたことを明らかにした。』

会談後の小沢氏のコメントを要約すると，

１．霞ヶ関支配による中央集権から脱却し地方分権をすすめる．
２．「税と社会保障の一体改革」は新しい社会保障のビジョンが忘れさられている．
３．日本経済のデフレからの脱却と震災からの復興がまだなされていない．

以上の３点から現時点で消費税増税という13兆円に近い大増税に賛成はできない．
大増税の前に民主党はやるべきことをきちんとやる必要がある．

ということのようです．

これに対して野田首相は

１．もう増税は待った無しで時間がない．今やらなければならない．
２．民主党政権になって自民党政権時代より色々な面で前進している．（？）

ということだったようです．

小沢議員の言ってることは理解出来るが，野田首相の言ったという事はよくわからない．野田首相は自分の言った事をマスコミに説明しなかったのか，具体的な発言内容はわからずじまい．ただ，増税に賛成してくれとでも言ったのだろうか．

今さら増税は待ったなしと言われても，なぜ一体改革の条件である社会福祉の話も十分しないで増税だけを急ぐのかその根拠がわからないし，自民党政権時代より色々な面で前進したと言うのもあまり思い当たる政策がない．

全体的に選挙の時の公約を半分も達成したとは思えないのに，党議などという勝手な都合を持ち出されても今すぐ増税に賛成出来る人は半分もいないというのが，世論調査の結果にも現れているのだろう．

党議よりも公約が優先するのが政党ではないかと思うのだがどうだろうか．

『　核燃サイクル秘密会議　原子力委員長も出席

　核燃サイクル政策の見直しを進めてきた内閣府原子力委員会が推進側だけで「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、近藤駿介原子力委員長（６９）が昨年１２月８日の会合に出席していたことが、毎日新聞の入手した関係者のメモで分かった。秘密会議は２０回以上開かれ、高速増殖炉の研究開発などを担当する文部科学省職員が出席していたことも新たに判明した。正式な議事録は作成せず、配布された資料の多くは事務局を務める内閣府原子力政策担当室職員が回収する取り決めだった。

【秘密会議は存在した】核燃サイクル原案:秘密会議で評価書き換え　再処理を有利

　出席メンバー関係者が作成したメモによると、近藤委員長が出席した会合は昨年１２月８日午後４～６時、内閣府会議室で開かれた。１月以降、使用済み核燃料を再利用する核燃サイクルのあり方を検討する原子力委・小委員会による政策の見直し作業が本格化するため原子力委で準備を進めていた時期だった。

　原子力委員会の出席者は近藤委員長のほか鈴木達治郎委員長代理、秋庭悦子委員。このほか▽文科省原子力課の課長補佐▽経済産業省・資源エネルギー庁の香山（かやま）弘文・原子力国際協力推進室長、苗村（なむら）公嗣・放射性廃棄物等対策室長▽青森県六ケ所村の再処理工場を経営する「日本原燃」の田中治邦常務▽高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する「日本原子力研究開発機構」や電力各社で作る電気事業連合会幹部らが出席。推進派ばかりで反対・慎重派はいなかった。

　関係者取材や毎日新聞記者が現場で確認した情報を総合すると、秘密会議は２０回以上開催された。このうち４月２４日は小委員会で論議する予定の報告案の原案が配布され、事業者らが自社に有利になるよう修正を求めたことが分かっている。配布資料は回収するルールで正式な議事録はないとされるが、一部参加者が議事内容や出席者名を記載したメモを作成し、限られた範囲に電子メールなどで伝えている。

　原子力委員は委員長を含め５人おり、原子力委員会設置法によると、委員長を含む３人がいれば会議を開き、議決することができる。近藤委員長はこれまで「忘年会とかは別だが（定例会議やその打ち合わせ以外では誤解を招かないよう）３人以上の委員が集まって原子力政策の議論をしないようにしている」（昨年１２月２７日の委員会）と透明性を強調してきた。しかし昨年１２月８日の秘密会議には近藤委員長ら３人が参加した。近藤委員長は出席を認めたうえで「（自分が出たのはデータの提供や説明を求める）単なる勉強会だった」として問題はないとの見解を示した。

　◇原子力委員会

　国の原子力政策を計画的に進めることを目的に１９５６年設置。委員長と委員４人の計５人（任期はいずれも３年）から成り、原子力利用や研究開発の基本方針を決める。委員長は当初、科学技術庁長官が充てられていたが、０１年の省庁再編に伴い、学識経験者らから選ばれ衆参両議院の同意を得て首相が任命する形になった。省庁や電気事業者、メーカーなどからの出向者で構成される内閣府原子力政策担当室が事務局（庶務）を担当する。』

　推進派ばかりで反対・慎重派がいない秘密会議で小委員会で論議する予定の報告案の原案を事業者らが自社に有利になるよう修正を求めたのが事実ならそれで十分に近藤委員長ら３人の委員は不適任だろう．

　まあ，原子力ムラは今までもずっとこんなでやって来たのだろうから問題はないという見解になるのだろうし，核燃サイクル自体が嘘っぱちであることが明らかになった今だからこそこういう情報が漏れて来たのだろうが，まったく非常識きわまりない話に聞こえる．

　国民の知らないところでコソコソと捏造した報告書を作り，都合の悪い事実は隠蔽して国民に知らせずにやってきた原子力ムラの人たちのおかげで一体どれだけの国民の財産や生存権が脅かされたのかと思うとこういう汚いことをやってきた人たちは許すべきではないと思う．

　こんな氷山の一角だけでなく今までの原子力行政全般にわたって問題点をきちんと追求してしかるべく責任をとってもらわなければ，放射能汚染に日常的に脅かされるようになってしまった日本国民だけでなく，いずれ放射能汚染の拡散で世界中からも厳しい視線が向けられることになるだろう．

『「ぶつかって頭にきた」渋谷駅男性刺傷

「東京メトロ」副都心線・渋谷駅で男性が刺された事件で、警視庁は２３日、埼玉・朝霞市に住む男を逮捕した。「ぶつかって頭にきてやった」と供述している。 　警視庁によると、朝霞市に住む職業不詳・渡辺知宏容疑者（３２）は２１日、東京メトロ副都心線・渋谷駅のエスカレーターで、新聞配達員の男性（５３）の腹などを刃物で刺し、重傷を負わせた殺人未遂の疑いが持たれている。 　渡辺容疑者は警視庁の調べに対し、「エスカレーターでぶつかって、頭にきてやった」「サバイバルナイフで刺したが、殺意はなかった」と、容疑を一部否認している。』

『　騒音めぐり「うるさいんだよ」＝住民とトラブル、神経質な面も－渡辺容疑者

　渋谷駅の刺傷事件で２３日逮捕された渡辺知宏容疑者（３２）は、１０年以上前から埼玉県朝霞市のマンションに一人で住んでいた。人付き合いはなく、生活は地味だったというが、同じマンションの住民に大声で抗議するなど、トラブルを起こしたこともあった。

　下の部屋に住む男性（５７）は６年ほど前、騒音をめぐり、同容疑者に抗議された。「いきなりドンドンと足を踏み鳴らすような大きな音がして『うるさいんだよ』と叫び声がした。怖くなって慌てて謝りに行った」と話す。アパート大家のおじに付き添われて謝罪に行ったが、この際には、渡辺容疑者は落ち着いていたといい、「かっとなりやすい性格なんだろう」と感じたという。

　その後顔を会わすこともあったが、あいさつしても返事はなし。「いつも髪形をきちんと整え、洗濯物も丁寧に干していた。神経質な人だと思っていた」と振り返った。事件当日もいつもと同じ午後８時ごろ帰宅したという。

　一方、大家は「おとなしい人。まさか人を刺すとは」と絶句。「１０年以上住んでいるが、大きなトラブルは、騒音をめぐる一度だけ」と首をひねる。』

「エスカレーターでぶつかって、頭にきてやった」「サバイバルナイフで刺したが、殺意はなかった」と言っているそうだが，普通は『頭に来たから死なない程度にサバイバルナイフで刺してやろう』なんて考えるわけがないし，たとえ考えても上手く急所をはずして刺すなんてことができる一般人はいないだろう．

だから，素直に『その時は殺してやろうと思った』と言えば刺された人も納得できるのではないだろうか．もっとも刺された人は突然に見知らぬ男に刺されたのだから殺意を感じる時間などなかったかもしれない．

先日の嫉妬に狂った医師もそうだが，頭に来ると考えられない事をやる『切れちゃう頭を持ったヒト』というのは確かに存在するのだろうが，だからと言ってそれが異常な精神状態にあったと情状酌量される余地などはないと思う．

刺された人は助かったようだが，まさかエスカレーターでぶつかっただけで刺されるとは考えもしなかったことだろう．しかし，普段は目立たなくともいつでも犯罪者に豹変してしまう人がそこらじゅうにいるということはわかったのではないだろうか．

エスカレーターに限らず人が集まる所へ行けば，先を急ぐ人に押しのけられたり，ぶつかられたりして厭な思いをさせられることもあるし，ところ構わず大声で話す人たちに辟易することもある．これが通勤時間ともなれば避けることもできずにストレスが溜まるだろう．

横浜での学会のモーニングセミナーに向かう途中で，朝の通勤ラッシュに巻き込まれた．電車から降りても階段が渋滞して普通に降りることもできないのには驚いたが，これが毎日続いたらストレスで体調を崩しそうだと感じたことを思い出した．

『経産トップが忘れっぽいのも困る…国会事故調

　国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（黒川清委員長）は１６日、昨年３月の事故当時に経済産業次官だった松永和夫氏から参考人聴取を行った。

　松永氏は事故直後の昨年３月１４日に東京電力による計画停電で首都圏が混乱したことについて、「十分なアセスメント（影響評価）ができないままに打ち出さざるを得なかった面はある。批判を受けざるを得ない」と陳謝した。事故直後、首相官邸に詰めていた海江田経済産業相（当時）との連携についても、「十分なコミュニケーションができていなかったという批判はあり得る」と認めた。

　一方、事故発生前の原子力行政をめぐる各委員の質問には、「記憶はない」「承知していない」との回答が目立ち、黒川委員長が「エネルギーと産業を統括する経産省の（事務方の）トップが忘れっぽいのも困ったものだ。国の信用が崩壊していくんじゃないか」と苦言を呈する場面もあった。』

　年金問題の時もそうだったが，国民の生命や財産を危険にさらしても官僚は絶対に責任を取らなくていいようになっているんだから，都合の悪い事は聞かなかったことにしてしまえばいいのである．

　だから追求する側もせいぜい「国の信用が崩壊していくんじゃないか」と言うくらいしか出来ないのだろう．こんな無責任な人たちが国を動かしているのだから国の信用どころか国そのものが崩壊しても驚くことではないのかもしれない．まあ，それでも北朝鮮や中国には生まれなくてよかったとは思っているのだが，この先はちょっと心配になってきた．

『枝野氏、報道の自由あると認識　東電役員にＮＨＫトップ

　東京電力の社外取締役に元ＪＦＥホールディングス社長の数土（すど）文夫ＮＨＫ経営委員長が就く人事について、枝野幸男経済産業相は１５日の閣議後会見で、「放送法では委員長の兼職は禁止されておらず、委員会は番組内容に意見を言ってはいけない。報道の自由とは完全に切り離されている」と述べ、問題はないとの考えを示した。

　公共放送の経営トップが取材対象の経営にかかわることには批判も出ていた。枝野氏は数土氏の選任については、東電の新会長になる原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長に一任していたと説明した。

　ＮＨＫを所管する川端達夫総務相も同日の閣議後会見で、「制度上、非常勤の委員は兼職を禁止されておらず、問題があるわけではない」としたうえで、「放送法で委員会は放送番組の編集に干渉する行為はできないと決められている。法令を順守して職務をしていただきたい」と述べ、枝野氏と同様に問題はないとの認識を示した。』

　ＮＨＫ経営委員長でなくともNHKは受信料を税金のように集めて政府にとって都合のいいことを報道するだろうから，誰がなっても同じだろう．我が国における「報道の自由」とはマスコミにとって都合のいいことを報道し，都合の悪い事は隠すという情報操作の自由のことだと認識しているので無意味な言葉だ．

　民主主義というのは多数決なので，多くの人を取り込んだものの勝ちなのだ．小泉劇場の頃から顕著になったように思うが，上手い事を言って如何に民衆を納得させるかということが政府や大企業の目的であり，マスコミもそれが利益になる限り喜んでその手先になっているという状況なのではないかと思う．

　その最たる物が原子力安全神話だろう．ところで福島第一原発は現在も危ない状況にあり放射能が放出されているという噂もあるが，最近ニュースで取り上げられていないのは何故なのだろうか．ひょっとすると本当に危ないのではないだろうか．都合の悪い事は隠すのがデフォルト設定の東電だから万一の場合が心配になるのだ．

　

『小樽商科大　飲酒の強要あったとの認識示す

　北海道・小樽市の小樽商科大学アメリカンフットボール部の部員９人が急性アルコール中毒の疑いで病院に運ばれた問題で、大学側は８日夜の会見で、飲酒の強要があったとの認識を示した。

　大学側が部員に対して行った聞き取り調査で、学生側は「（飲酒の）強要はなかった」と説明した。しかし、上級学年の部員が１年生に対し、つがれた酒を飲み干すように促す慣習があることから、大学側は強要はあったとの認識を示した。

　大学側の会見「１年生がバーベキューで焼けた肉を４年生に持っていって、その際に紙コップにアルコールをつがれるという慣習がアメフト部にあったようです。伝統の行事というのも、もしかすると一種の強要かもしれない」

　この問題では、７日、小樽商科大学のグラウンドで酒を飲んでいたアメフト部の部員男女９人が急性アルコール中毒の疑いで病院に運ばれ、このうち１年の男子学生（１９）が心肺停止の状態となっている。』

　飲酒を強要したという事実があれば，これは過失傷害に相当するだろうから起訴できるかどうかは別にしても誰が強要したのかはきちんと調べたほうがいいだろう．

　先輩，後輩というのは社会において大切な人間関係であるが，先輩があまりに無知で非常識な人間である場合はそんなことは関係ないだろう．先輩として偉そうなことを言うのなら後輩がこんなことになった責任をきちんととるべきだろうが，名乗り出て来る者などいるだろうか．

　事実をうやむやにして責任もきちんと取れないのならこんな事件を起こした部は廃部にするべきだろうと私は思う．飲酒で騒ぎを起こすようなくだらない伝統などさっさと廃れてしまったほうがいいだろう．


追記）５月２５日

『小樽商大アメフト部の飲酒事故　重体の男子学生死亡

　北海道警は２４日、小樽市の小樽商科大の学内で７日に飲酒し、急性アルコール中毒で意識不明の重体となったアメリカンフットボール部の１年生の男子学生（１９）＝札幌市豊平区平岸１条４丁目＝が死亡したと明らかにした。

　道警や大学によると、アメフット部員７５人が７日午後３時ごろから大学のグラウンドでバーベキューをして飲酒。死亡した学生ら未成年７人を含む男女９人が急性アルコール中毒となり、病院に運ばれた。

　学生は市立病院で治療を受けていたが２４日午後１０時３０分、死亡した。

　大学は８日の記者会見で「部内では先輩による酒の強要が慣習としてあった」と説明。同部を無期限の活動停止とするとともに、調査委員会を設置して飲酒の状況を調べ、部員らの処分を検討している。』

『居眠り運転のバスが激突して多数の死傷．．．』
『連休中に北アルプスで８人が死亡．．．．』
『アメフト部の花見で急性アルコール中毒で２人重体．．．．』

　以前にも同じようなニュースを取り上げたのでその事についてのコメントは省略させていただくとして，どうしてこうも同じような事故が毎度繰り返されるのだろうと思う．

　居眠り運転をすれば事故を起こす事も，低気圧がくるのに軽装で登山すれば遭難する事も，酒を飲み過ぎれば急性アルコール中毒になることも当然知っていただろうに避けられないのだから救いようがない．

　もっとも，生活習慣病も同じようなもので喫煙も過食もやめられないから病気になるのであって，体に悪いと知りながらやってしまい病気になってしまってからではもう元には戻せないのである．

『アルツハイマーには食事より運動療法

　アルツハイマー病の記憶障害の改善には、食事療法よりも運動療法がより効果的と、京都大の木下彩栄教授（神経内科学）のグループがマウスを使った実験で明らかにし、４日付の米科学誌電子版に掲載された。

　アルツハイマー病はタンパク質「アミロイドベータ」が脳内に蓄積して神経細胞に障害を与えることが一因とされる。マウスに高脂肪の餌を与えると記憶力が悪化し、アミロイドベータが多く蓄積するとの報告がある。

　木下教授は「高脂肪食でも、運動をすればアルツハイマー病を防ぎやすく、進行も抑えやすい」と話している。

　遺伝子操作でアルツハイマー病にしたマウスに約５カ月、脂肪分６０％の高脂肪の餌を与え続け、後半約２カ月半は回し車で運動させた。

　実験では、マウスの記憶力を確かめるため、あらかじめ覚えさせておいた水槽の中のゴールへ泳いで到達できる時間を測った。

　運動をしなかった高脂肪食マウスが約３５秒かかったのに対し、高脂肪食で運動したマウスは約１６秒だった。運動させずに脂肪分１０％の普通の餌を食べたマウスは約２５秒、運動と普通の餌を組み合わせたマウスは約１７秒だった。

　また運動をした高脂肪食マウスは、アミロイドベータが、運動しなかった高脂肪食マウスと比べて約５０％減り、運動と普通の餌を組み合わせたマウスと同じだった。』

　運動の習慣があれば予防しやすく進行も遅らせることができるというのだから，アルツハイマー病も一種の生活習慣病と言ってもいいかもしれない．ミシュランの３つ星レストランもいいが，好きなだけ食べて認知症の心配をしているよりは外で散歩でもしてダイエットに励むほうがはるかに健康にはいいのではないだろうか．

『原子力委再試算　「脱原発」が最安　揺るがず

　原子力委員会の小委員会が二十七日に示した核燃料サイクルのコスト再試算の結果は、原発に依存し、使用済み核燃料は再処理して再利用する現行の施策は割高だと、あらためて印象づけた。

　前回の試算では、核燃料を地中に埋めて処分する直接処分のシナリオだけに、再処理事業中止に伴う費用が加算されている点などが委員会で問題視。そのため、事業中止費用の一部は除外した上で、三百年にわたる放射性廃棄物の管理も考慮した費用を算出した。

　シナリオは（１）全ての使用済み核燃料を再処理（２）全てを直接処分（３）両者の併用－の三つ。これに総発電量に占める原発の比率を、脱原発を意味する０％、現状よりやや原発依存度が低い２０％、現状以上に依存度が高い３５％の三つの場合を組み合わせた。

　より長期の費用をはじいたため、どの組み合わせも前回の試算より大幅に金額がアップした。

　しかし、結局は二〇二〇年までに原発をゼロにし、その時点で残っている使用済み核燃料を直接処分するパターンが最安（八・六兆～九・三兆円）との結論は揺るがなかった。

　それどころか、再処理をからめる限り、原発依存度がどの程度であってもコスト高だとより鮮明になった。前回試算の額に比べ、直接処分は一・三倍前後になったのに比べ、再処理をするシナリオはどれも二倍近くにまで膨れあがった。

　今回の試算結果は、今夏の新たなエネルギー施策の方針づくりに生かされる。』

　長期的な使用済み核燃料の処理にかかる費用をあえてコスト計算に入れないで「原子力は安い」という神話を作り出していたということだろうか．トータルコストで計算しなかったのは問題点を隠して先送りしたということだろう．

　次から次と嘘がばれる原子力発電．原子力委員会も今頃そんな話を出すなんて今まで何をやっていたのだろうか．詐欺まがいの話で国民に膨大なツケを払わせることになった原子力ムラの人たちには責任をとってもらわないといけないだろう．

『３羽のひな誕生 大きな前進

　新潟県佐渡市で、野生復帰を目指して自然に放された国の特別天然記念物のトキで、初めてひなが誕生した巣に新たに２羽のひながいることが、２３日夜、確認されました。

　いずれも元気に親鳥から口移しで餌を食べているということで、合わせて３羽のひなの誕生によって、自然界でトキをふ化させる試みは大きく前進することになります。

　佐渡市では自然に放して繁殖を試みているトキのうち、去年の春に放された３歳のオスと２歳のメスのつがいの巣で、初めてひなが誕生しているのが２２日に確認されています。

　環境省が２３日も同じ巣をビデオカメラで撮影した結果、新たに２羽のひなが生まれていることが、２３日夜、確認されました。

　撮影された映像では、巣の中で親鳥の足元に３羽のひなの灰色の頭がのぞいているのが確認できます。３羽のうち２羽は体長がおよそ２０センチと同じくらいの大きさで、もう１羽はほかの２羽よりも体が小さく、あとから産まれたとみられるということです。

　いずれも元気な様子で、親鳥から口移しで餌を食べているということです。このつがいの巣には今月１日に４個の卵があることが確認されていました。

　佐渡市では、トキの野生復帰を目指してこれまでに７８羽が自然に放されましたが、おととしと去年は卵は産まれたものの、ひなはかえらなかっただけに、今回、合わせて３羽のひなの誕生が確認されたことで、自然界でトキをふ化させる試みは大きく前進することになります。

　その一方でひなが巣立つまでにドジョウやカエルなど多くの餌を必要とするため、環境省は、親鳥が餌を十分に捕れるかが懸念されるとして、今後も注意深く観察を続けることにしています。』

　中国産のトキを繁殖させて何が面白いんだろうか．国内ですでに絶滅した鳥をわざわざ中国からもらって増やす意味がどこにあるのだろうか．絶滅したトキと遺伝子がほとんど違わない中国産トキが日本で自然繁殖しても学術的な意味はないと思うが，例によって中国との国交正常化や官僚の利権が絡んでいるのだろうか．

　消費税を上げる前に，こんなくだらない事業はやめてもらえないだろうか．マスコミは心温まるニュースのつもりなのだろうが，トキに関するニュースを見るたびに自然破壊の片棒を担いできた環境省のCMにしか見えないので厭になるのだ．

　彼らのいい加減な環境アセスメントのおかげで一体どれほどの美しい自然が失われて来ただろうか．一方で自然破壊に加担しておきながら今度はそれを再生するフリをして利権を手にする．こういうのを『マッチポンプ』と言うのだろう．環境省は自然を壊すも再生するも自分たちの力で出来るとでも思っているのだろうか．

　中国産のトキなんて動物園の中で見るだけで十分だと思うのは私だけだろうか．

『札幌のヒグマ駆除　市役所に抗議６０件

　２０日朝、札幌市南区藻岩下の民家近くにいたヒグマ１頭を北海道猟友会のハンターが猟銃で駆除したことに対し、札幌市役所に同日、６０件近い抗議が寄せられた。

　ハンターは午前６時１０分ごろ、民家から約２０メートル離れた林の中にいるヒグマを発見し、射殺した。その後、同市環境局みどりの活用担当課には「なぜ、発見後すぐに殺したのか」「山に返せば良かったのに」などの抗議の電話が相次いだという。

　一部の民報テレビ局が、昼のニュースなどで、クマが撃たれて地面を転がる生々しい場面を放映したため、抗議が殺到したとみられる。同課は「人を恐れないクマで、付近に小学校もあることから、危険性が高いと判断し、やむなく駆除した」と駆除に理解を求めるとともに、テレビ局に射殺した場面の放映自粛を要請した。

　駆除されたクマは解剖の結果、推定２、３歳の雄で体長約１３５センチ、体重約１２０キロだった。』

昨秋は円山公園にも熊が現れたりしていたので，この春もやって来るのではないかと思っていたらやはり現れた．山に食べ物が少なくて，冬眠から覚めて飢えた熊が住宅地に現れたのだから駆除するのは当然だと思うのだが，抗議した人は一体どんな人なのだろうか．

駆除することよりも動物を射殺するような残酷な映像を放映したテレビ局にむしろ抗議するべきだろう．北海道はもともとアイヌの人たちと野生動物が暮らしていたところだから，後から入ってきた我々が野生動物と共存するということを今さら論ずるつもりもないが，飢えて人を襲う可能性があるヒグマが住宅地に現れたら議論の余地はないだろう．

山菜採りで熊のいる山に入り冬眠明けの子熊に頭を咬まれ意識を失って救急車で運ばれてきた人を手術して助けたことがある．元気になった本人から聞いた話では襲うというより狩の練習で戯れた程度ということだったが，それでも頭皮は大きく裂け頭蓋骨には犬歯と思われる4本の牙による直径1-1.5cmの穴が4カ所もポッカリ空いていたのだ．

熊が本気で襲って来たら人間は一撃で即死してしまうだろう．調べてみると開拓時代から冬眠前後には大きな事故が何件か起きているようだ．スズメバチによる死者に比べれば確かに獣害としては被害が少ないが，最近の住宅地への出現頻度は異常でいつかは大きな事故になるのではと心配なのは私だけではないのではないだろうか．


ヒグマと事件について興味のある方は以下をどうぞ．
http://homepage1.nifty.com/~n_izumi/higuma/jiken.html

『石原知事“政府に伺い立てない”

　アメリカを訪れている東京都の石原知事は、沖縄の尖閣諸島を巡り、政府が国が地権者から購入して所有することもありうるという考えを示したことについて、「政府にお伺いを立てることはない」と述べ、国の方針にかかわらず東京都が尖閣諸島を購入する方向で地権者との交渉を進めていく考えを示しました。

　沖縄の尖閣諸島を巡り石原知事が島を所有している地権者から東京都が購入する方向で交渉を進めていることを明らかにしたことを受けて、藤村官房長官は１７日、必要があれば国が購入し所有することもありうるという考えを示しています。

　これについて、石原知事はワシントンで１７日、記者団に対し「国はさっさとやればよかった。地権者は国が信用できないから都と話をしているわけであり、都が決めたことを政府にお伺いを立てることはない」と述べ、国の方針にかかわらず東京都が尖閣諸島を購入する方向で地権者との交渉を進めていく考えを示しました。

　また、中国外務省が「日本側のいかなる一方的な措置も無効だ」などと反発していることについて石原知事は「中国は『日本が尖閣諸島を実効支配している体制を壊すために行動する』と言っており、恐ろしい話だ。半分、宣戦布告みたいな話であり、政府にもっとしっかりしてほしい」と述べました。

　活発化する中国の動き

　尖閣諸島を巡っては中国は自国の領土だと主張して周辺海域の巡視活動などを活発化させています。

　先月中旬、中国政府は尖閣諸島周辺の海域で海洋調査船が巡視活動を行い、その様子がすぐに中国国内で報道されるなど、これまでにない動きを見せています。

　そして、中国政府は「日本の海上保安庁の巡視船などの妨害にあったが、主権が中国にあることを明らかにした」などと発表し、今後も尖閣諸島周辺の海域での巡視活動を続けていくことを明言しています。

　また、先月上旬には、中国政府は日本が尖閣諸島の４つの島などこれまで名称のなかった無人島に名称をつけて公表したことに対抗して、中国が独自につけた島の名称のリストを発表するなど尖閣諸島の領有を主張する動きを強めています。』

『“尖閣購入” 中国政府「無効だ」

　東京都の石原知事が、沖縄の尖閣諸島を地権者から購入する方向で交渉を進めていると明らかにしたことについて、中国外務省の報道官は「日本側のいかなる一方的な措置も無効だ」とする談話を発表し、反発を強めています。

　中国外務省の劉為民報道官は１７日夜に発表した談話の中で、尖閣諸島について「中国の固有の領土で、争いの余地がない中国の主権だ」として強く反発しています。
そのうえで、劉報道官は「日本側のいかなる一方的な措置も違法で無効だ。中国の領土だという事実を変えることはできない」としています。

　また、中国ではインターネット上でも抗議する意見が相次いで書き込まれ、反発する動きが広がっています。

　このうち、中国共産党の機関紙、人民日報系のネットサイト「環球網」では、尖閣諸島の領有について「中国側は必要な措置を取り続けていくことをこれまでに何度も表明してきている」と伝えており、中国政府が今後、何らかの対応策を取る可能性を示唆しています。

　さらにインターネット上では「中国の領土を買うことは絶対にできない」と反発する声や「急いで航空母艦をつくったほうがいい」「何もしなければ中国は国際社会の笑い者になる」として、中国政府は強い姿勢を示すべきだなどといった意見が相次いで書き込まれています。』

　南京事件もそのようだが，反日教育を受けて育った中国人の思い込みを変えさせることは出来ないだろうから，領土問題を突き詰めていくと何らかの形で攻撃や報復が起きることが予想されるだろう．

　中国が経済的に大きな影響力を持つようになり，そういう問題をうやむやにしながら日中国交正常化を進めて来たツケが回ってきたのだろうが，少なくとも民主党政権は中国の擬装魚船に巡視船が襲われた時にもっとちゃんとした対応やその後の方策を練るべきだったのに何もしないから石原知事に出番が回っただけだろう．

　中国人の反応をニュースで読んで，私はTDRでの中国人の列のことを思い出した．ディズニーランドのアクセサリーを売っているワゴンの前に２つの列が出来ていたのだ．いつも並んでいる方向からの列とは反対側に中国人観光客の列が向かい合う形で並んでいたのだ．声が大きいのですぐ中国人とわかるのだが，売店の人はそっちから並ばないように説明するのに苦慮していた．

　中国人はそもそも列をつくって並ばないという話も聞いた事があるので，並んでいるだけましだったのかも知れないが，並ぶ方向までは知らなかったのだろうか，それとも日本人の列には並びたくなかったのだろうか．常識というものがあって常にそれを基準に考えて行動するのが礼節をわきまえた日本人だと思うが，そんな常識は中国人には通じないということなのだろう．

『公開の意欲を報道機関が・・・NHKの平均賃金：1670万円？

マスコミの人が集まったパーティーにかつて出たことがある。その席で挨拶に立ったNHKの部長が「報道車を6台、入れ替えることになったので、もし欲しい人がいたら・・」と発言した。横にいた民放の部長が「いい気なもんだな」とボソッと言っていた。

なにしろ、NHKは何を放送しても、誰も見ていなくても受信料だけは取り立てることができるという奇妙な会社がこの世にあること自体、不思議なのだから、このぐらいの無駄はあるだろう。

ところで、最近、NHKの職員の平均給与が1670万円というデータが出てきた。真偽のほどはわからないが、誰も見ていなくても受信料を取るというシステムなのだから、このような疑い（NHKが日本社会の平均と比べて法外の給料をもらっているという疑い）がでた時に、個人別でなくてもよいから「平均給与」ぐらいは公開しなければならない。

ところで「悪法も法なり」だから、NHKの受信料を支払わない方法はないと思っていたら、先日、よく知った人に聞いたら、NHKの受信料は「受信できる設備を設置した人とNHKが契約する」ということなので、合法的には払いたくない人から受信料をとることはできないということだった。

まず、受信できる設備を設置しているかどうかは家の中に入らないとわからない。NHKの人は家の中に入る権限がない（入れば家宅侵入罪）ので、設備（テレビ）を確認できない。

第二に、「契約」は双方の同意が必要だから、庶民がいやだと言っているのを強制できないということだ。つまり、NHKの受信料を払わないことができるように法律ができていて、それを勝手にNHKが「払わなければいけない」と言っているに過ぎない。

それにしても、「NHKが映らないテレビ」が販売されていないのが不思議だ。NHKの受信料は割引も入れて1年に15000円だから、NHKを見ない人は「NHKが映らないテレビ」を買うと、毎年15000円のお金を払わなくてもよい。

つまり、たとえば6万円のテレビを買っても、4年で元が取れてタダ（ゼロ円）のテレビになるということだ。

こんなに良いのに、どの電気会社もNHKが映らないテレビを販売しないのは、「闇」があるからだろう。日本は自由な意思で人生を送れるはずなのに、闇だらけだ。

・・・・・・・・・

ところで「視聴者が減るとNHKが維持できない」というのは完全なウソである。実はかつてラジオ、またテレビが普及していない頃、受信料は30％ぐらいの家庭からしか徴収できなかった。

テレビ放送というのは、「受信者が増えたから設備が必要だ」ということがない特殊な商売である。普通、たとえばパン屋さんは、パンが30ヶが売れるときと100ヶ売れるときとでは、原料も設備も3倍必要だ。

ところが「電波を出す商売」は相手（受信者）がテレビの電気代を払うので、「出しっ放し」である。本当は普及率が30％から100％になった時に受信料を3分の1にするのが正しかったが、事実はインマイポケットしてしまったということである。

NHKは受信者が減っても同じだけの電波を出しているので、お客さんの数にはよらないという特徴がある。だから、「NHKの受信者が減ったらNHKがつぶれるのでNHKが映らないテレビ」は作らなかったというのもウソだろう。

ところで、NHKのように「何を放送しても収益に関係がない」、「つまらなくても見ていることにする」などという不健全なシステムを長く続けて、NHKという組織が健全であるはずはない。私は地球温暖化の虚偽報道（北極の氷、南極の氷、ツバルなど）のあと、NHKのニュースや解説は「ドラマ」だとして見ている。

今日の北朝鮮のミサイル情報もNHKにはいつ情報が入り、いつ最初の報道をしたのか明らかにして欲しい。つまりNHKは特に危険を知らせる報道について民放ができない早い報道をしうるのか、それでもなければNHKの受信料の意味が無いからだ。』

　税金じゃないのに半ば強制的に受信料を徴収するNHKはやっぱりおかしいんじゃないだろうか．言いなりになって契約するのは愚か者のすることだということだろうか．おまけに放送内容が政府の都合に偏っているというのでは，お金を払って騙されていることになるのではないのだろうか．

　これじゃあ北朝鮮のニュースとあまり変わらないような気がしてきた．そう言えば石原知事が北朝鮮のミサイルを撃ち落とすことが出来ていれば、我が国の防衛力を示すいいチャンスだったと言ったとか言わなかったとか．

　沖縄はまだしも首都圏防衛にPAC3を配備して，世界の軍事専門家には嘲笑されているかもしれないのにこのダメ押しの一言．どうして我が国の政治家の発想はこうも幼稚なのだろうか．やはり教育が間違っていたということなのだろうか．それともNHKに騙されたり，そういう政治家を選んでしまう国民がそもそも幼稚なのだろうか．

　

『再稼働への新基準了承

　野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら三閣僚は五日夜、関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題を協議し、東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえた新しい安全基準（骨子）をおおむね了承した。緊急安全対策によって一定の安全性が保たれ、電力会社が格納容器のベント（排気）時に放射性物質を取り除くフィルターの設置を確約すれば、設置が間に合わなくても再稼働を認める方針。再稼働を優先する政府の姿勢が鮮明になった。　

　首相らは六日に再度協議し、基準に照らして大飯原発に不足している部分を検討する。関電にフィルター設置や放射線対策を施した免震施設の建設など中期的対策の計画を示すよう指示する。計画に具体性があると認められれば、枝野氏が福井県に出向き、再稼働への理解を求める。

　福島事故を受け、既に多くの原発で、非常用電源車の配備や建屋の浸水対策、冷却機能の喪失に備えた消防ポンプ車の配備など緊急対策が取られた。これらが機能し、福島事故と同じような津波に襲われても、耐えられると確認できることが再稼働を認める基本条件となる。

　フィルターの設置などは数年かかるため、政府は電力会社などに確実に設置すると確約させることで、再稼働を認める方針だ。

　緊急対策により、原発の安全性は確かに向上した。だが、これで事故が確実に防げるわけではない。原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長らがこれらの緊急安全対策はあくまで「緊急避難的な措置」と指摘している。

　福島事故が起きるまでは、原発の安全神話に縛られ、ベントをするような事態は起きないとされてきた。そのため、欧州の原発では標準的なフィルターはなく、作業員を守る免震施設はあっても被ばく対策は不十分という状況が続いてきた。

　今回、政府が示した基準は、こうした状況はできる限り早く解消するよう電力事業者に求める。ただし、フィルターなどが整備されない段階でも再稼働は認められる。事故は起きないから、数年のうちに整備すればよい－。これでは安全神話が少し形を変えただけとも言える。

　大飯原発の再稼働議論が本格化した四月初旬、政府・与党内では「班目問題」という言葉が飛び交った。

　「安全評価（ストレステスト）の一次評価だけでは安全性は分からない」と発言し続ける班目委員長が、再稼働のじゃまになるという意味だ。

　判断基準には「事業者自らが安全確保のために必要な措置を見いだし、不断に実施していく事業姿勢が明確化されていること」という項目が入った。

　班目氏の批判にきちんと対応している姿勢を示す狙いもありそうだが、本当に実行されるかどうかは、これからの政府の行動にかかっている。』


『東日本大震災：福島第１原発事故　２号機の格納容器は地震で損傷？

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、２号機の原子炉格納容器が地震で壊れたかどうかが論争になっている。２号機からは事故５日目の昨年３月１５日朝に大量の放射性物質が放出され、福島県飯舘村などに落ちて土壌汚染が広がった可能性が高い。原因解明は再発防止に欠かせない。先月に福井市で開かれた日本原子力学会での議論を紹介する。

　◇原子力学会で議論

　原子炉は、原子炉圧力容器を収めた格納容器と、その下部のドーナツ状で水が蓄えられた「圧力抑制室」で構成される。高圧になった格納容器や圧力容器の内部の蒸気を抑制室に逃がして冷やし、圧力を下げる。

　東電は事故当初、燃料が空だきのために９００度以上になって溶融し、水素が発生。水素爆発によって抑制室が損傷したとみていた。昨年３月１５日午前６時過ぎ、付近で爆発音が聞こえ、抑制室の圧力計は０気圧を計測。直後から敷地周辺の放射線量が急に上昇したからだ。

　◇東電が見解を修正

　しかし、東電は昨年１２月、地震計データから損傷時に伴う揺れは４号機の水素爆発に由来すると修正。抑制室の圧力計は「故障の可能性が高い」と判断した。高温に弱い格納容器上部の一部が溶けて損傷し、放射性物質が漏れたと推測した。実際、３月１５日午前７時２０分に７．３気圧だった格納容器内の圧力は約４時間で１．５気圧に降下。敷地周辺の放射線量も上昇していた。

　これに対し、元日本原子力研究開発機構上級研究主席の田辺文也さん（６６）は「格納容器上部の接続部の溶融だけでは説明できない現象がある」と主張。その象徴が、炉心溶融後の１５日午前１時過ぎからの５時間で、圧力容器から格納容器に溶け落ちた燃料の影響で、放射線量が２．１倍に上昇した一方で、抑制室では逆に線量は４割下がっていることだ。

　そこで、田辺さんは「抑制室が地震で損傷していると仮定すれば、抑制室の線量が下がった理由を説明できる」と解説する。抑制室には水が蓄えられているので、格納容器のようには高温になりにくく溶融による損傷は考えにくいという。

　東電は、抑制室の状況について、「軽微な損傷はあるかもしれないが、大規模に壊れていたら、１５日朝まで７．３気圧を保てない」としている。』

　政府は２号機の格納容器が地震で損傷した可能性が原子力学会で議論されていたということを知っているのかそれとも知らないふりをしているのか．東電は，あくまで事故は津波によるものということにしないと原子炉の耐震基準そのものが変わることになるから見解を修正したのではないだろうか．政府内で「班目問題」などと言っているようでは，はじめに再稼働ありきと思われても仕方ないだろう．

　ベント（排気）時に放射性物質を取り除くフィルターを設置したところで格納容器につながる抑制室（抑制プール）が地震で壊れたのでは何の意味もないから，班目春樹委員長らがこれらの緊急安全対策はあくまで「緊急避難的な措置」と指摘するのはもっともな話でこれを無視するような安全基準はまったくでたら目だ．もし，原子炉の耐震基準そのものに問題があるならば全国の原発はもう使い物にならないだろう．

　おまけに判断基準に「事業者自らが安全確保のために必要な措置を見いだし、不断に実施していく事業姿勢が明確化されていること」という項目が入ったところで，データのねつ造を平気でするような電力会社が自らコスト増大を招くようなことを自主的にするなんて到底信じられないから，せいぜい事故が起きた時に政府がその責任を電力会社に転嫁する程度の役にしか立たないのではないだろうか．
　

『東電の口利きで電気料金格安になると大企業の関係者証言

　東京電力は4月1日から契約電力50キロワット以上の企業を対象に、平均17％に及ぶ一斉値上げを発表した。しかし、解せないのは、電気料金値上げで最も大きな打撃を受けるはずの大企業が、東電の値上げについて批判せずダンマリを決めこんでいることだ。経団連のトップである米倉弘昌・会長に至っては、「今の段階では（値上げは）やむをえない」と容認の姿勢まで見せてしまっている。

　そこには秘密がある。1990年代の電力自由化によって、大口事業者向けは「自由化部門」とされ、電気料金は電力会社と顧客企業との相対契約となった。問題は、東電と各企業との契約である。その内容はまったく公にされていないが、東電と“親密な関係”にある大手企業だけが優遇され、電気料金も格安になっているというのである。

　大手企業は一般家庭の30～40％程度の料金で電気を使用しているとの試算もある。
　東電と企業との“特殊事情”で値引きされるケースもあるという。

　米倉経団連会長は東電の経営問題について、「経営陣の経営態度が悪かったのではなく、大災害が原因」だとし、原発事故の補償については「国が全額賠償負担すべき」との考えを貫いている。

　露骨な東電擁護だが、その裏には米倉氏が会長を務める住友化学と東電の間の“特殊事情”があると見られている。住友化学関係者が明かす。

「化学業界は電力を大量に使うので、東電とは浅からぬ付き合いがある。東電は電力業界の中心にいるので、管内でなくともその影響力は及ぶ。ウチの場合、岡山県倉敷市にある主力工場の電気料金は、東電さんの計らいでうんと安くしてもらえている」
　岡山県倉敷市は中国電力の管内だが、電力業界の“盟主”である東電の口利きで、電気料金を安くしてもらっているというのだ。

　この疑問を住友化学にぶつけると、次のような回答があった。

「個別な契約なので詳細についてはお答えできない。岡山プラントは中国電力から電気を購入しており、東電の口添えという事実はない。千葉工場は大半の電力を自家発電で賄っているが、賄いきれない時間、時期は東電から調達している。大口契約の割引は受けているが、特別安いかどうかは判断できない」（コーポレートコミュニケーション部）

　東電にも同じ問いをぶつけた。すると、中国電力に対する「口利き」を否定した上で「東京電力と関係が深いという理由で電気料金に特別な便宜をはかるという事実はまったくありません」（総務部広報グループ）と回答した。また、東電管内における住友化学との契約についても尋ねたが、「個別の契約内容については回答を控える」として詳細を明かさなかった。

　しかし、ある経団連関係者はこっそり打ち明ける。

「米倉氏は2004年に経団連副会長に就任したが、当時の経団連は前評議員会議長だった那須翔氏や旧経団連元会長の平岩外四氏ら東電出身者の威光がまだまだ強く、いろいろ世話になったといっていた。もともと東電は常に経団連のなかで中枢的な地位を占めてきた。経団連に加盟している大企業と東電の間には、多かれ少なかれ“特殊事情”がある。東電批判が聞かれないのも当然だ」

　東電は経団連のライフラインを握ることで、実質的に日本経済を牛耳ってきたのである。』

　「電力自由化」というのは電力会社による実効的な経済支配だったということでしょうか．そして，そこにまた財務省や経産省の官僚が多数天下りするスペースを作り出すという何か最近よく聞く話ですが，日本はずーっとこういう事を国策としてやり経済成長してきたのですね．

　だが，今までの方法では財政破綻が目立って来たので，そこは国民の税金で埋め合わせようというのでしょう．経団連の大企業も電気を原子力に頼れなくなった埋め合わせを国民に負担してもらい，自分たちだけは東電と割引契約を継続したいというわけでしょいうか．

　それにしても，私が思うのは米倉弘昌経団連会長の「今の段階では（値上げは）やむをえない」なんてよく言えるなということです．企業は利益を追求するものだから当然なのかもしれませんが，その企業の製品を買うのは私たちです．とりあえず住友化学とキャノンの製品を思い切り買い控えしてやろうかと思います．

『地元同意「義務ない」　官房長官、原発再稼働へ地ならしか

　藤村修官房長官は５日午前の記者会見で、定期検査により停止中の原発の再稼働に関し、地元の同意は必ずしも前提条件にならないとの認識を示した。「法律などの枠組みで同意が義務付けられているわけではない」と述べた。これまで原発の再稼働には地元の同意が必要としてきた姿勢を軌道修正した形で、原発の地元や周辺自治体などの反発は必至だ。

　政府は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けた手続きを進めているが、周辺自治体が反対・慎重な立場を崩していないためとみられる。引き続き原発再稼働の安全性などを地元に説明して「理解」は求める一方、法律上の「同意」は不要との立場を強調し、再稼働実現への地ならしを図る狙いがあるようだ。

　藤村氏は「仮に原発を再稼働する場合、地元の要請に基づいて政府の立場をしっかり説明する」とも指摘した。地元の「同意」と「理解」の違いについて説明を求める記者団の質問に対し、明確な説明を避けた。

　枝野幸男経済産業相は５日午前の参院予算委員会で「事故に至った行政、政治、社会的要因は第三者に検証してもらう必要があるが、事故の技術的なプロセスは一定の見解がまとめられている」と述べ、政府や国会の事故調査委員会の調査結果が出る前でも、技術的な安全確保は可能との認識を示した。社民党の福島瑞穂氏への答弁。

　これに関し自民党の谷垣禎一総裁は５日、ＢＳ朝日番組の収録で「安全性を確認し、地元の理解も取り付けなければならない。急にいろんな厳しい基準を作ったり、緩めたりしてはいけない」と政府対応を批判した。』

　それを言うなら再稼働に国民が反対するのを無視するのは民主主義を否定する行為ではないのだろうか．こんなことを言ったら全国で再稼働に反発の声が上がることになるということがわからないのだろうか．火に油を注ぐようなもので，法的な義務を盾にしたつもりでも世論はそんなことを決して許さないだろう．

　官房長官がこれではこの内閣もそう長くは続かないだろうが，政府は再稼働に向けてまずは福島の事故の原因究明をきちんとやって，震災に対する原発の安全基準を再確立するところから始めるべきだろう．本当に原発を安全に運転するための基本的なところをうやむやにしたままで，まず再稼働ありというやり方を続けるような国に原発を運転する資格などないだろう．

『「ヨウ素１０兆ベクレル」未公表＝世界版ＳＰＥＥＤＩ試算－文科省、安全委連携不足

　東京電力福島第１原発事故で、昨年３月１５日、放射性物質の拡散予測データ「世界版ＳＰＥＥＤＩ」の試算結果で、千葉市内で計測されたヨウ素を基に推計した同原発からの放出量が毎時１０兆ベクレルという高い値が出ていたにもかかわらず、文部科学省と原子力安全委員会の間で十分な連携が取られず、現在も公表されていないことが３日、分かった。

　文科省や安全委によると、世界版ＳＰＥＥＤＩは放出される放射性物質の拡散状況を半地球規模で予測するシステム。日本原子力研究開発機構が同システムを運用しており、昨年３月も文科省の依頼を受け、試算を行っていた。

　それによると、昨年３月１４日午後９時ごろに福島第１原発から放出されたヨウ素の量は毎時１０兆ベクレル、セシウム１３４、１３７もそれぞれ同１兆ベクレルと推計された。

　この試算データの評価について、文科省は安全委の担当と判断し、同１６日に安全委へデータを送るよう同機構に指示した。同機構はメールに添付して送信したが、安全委は重要情報と認識せず、放置したという。同様にデータを受け取っていた文科省も、安全委に公表するよう連絡しなかった。』

　「馬鹿な国民がパニックを起こすと危険なので，賢い文科省の官僚は公表をしないことにしたのでしょう．まったく文科省の官僚さんたちの国民を思う気持ちには頭が下がる想いです．」なんて言う国民がいるとでも思ったのだろうか．毎度のことながら文科省と安全委の感覚にはあきれてしまう．

　何をどう考えたのかはわからないが，こんな重要な情報が公表されなかったことは忘れるべきではないだろう．原発再稼働の基準づくりをする前に，政府や官僚のこういう隠蔽体質を改善しなければ誰も原発についての話を聞く気にはなれないだろう．原発が安全かどうかという技術的な問題以前に，原発ムラの連中や今の政府が信用できないのは私だけだろうか．

『　東電、値上げ請求拒否後に再契約した大口顧客に4月の値上げよりさらに高く料金設定

　東京電力の4月から始まる企業など大口向けへの平均17%の値上げをめぐり、また新たな波紋が広がっている。

　街の人は、「ひどいですよね。何か上から目線で」、「とんでもない話。何様だと思ってる」などと語った。

　東京電力は、27日の会見で「新しい契約料金に賛同できないと、契約が成り立たないので、電気をお届けすることが難しい」と語った。東京電力は、値上げを拒否した場合、電力の供給を止める可能性を示唆した。

　中小の町工場からは、「(電気停止されたら、会社は終わり?)そうですね。2～3カ月続けば、その時点で、会社自体は存続はない。(値上げをのめば、いくらくらい影響が?)毎月100万円強の減収になる」という声が聞かれた。

収入が減るのを受け入れるか、電気を止められ廃業となってしまうのか。

　全国に先駆け、値上げ分の不払い運動を行ってきた埼玉・川口市の商工会議所からは、怒りの声があがっている。川口商工会議所の児玉洋介会議は「(電気を)止められるものなら止めてみろっていう気持ち。どう考えても、不当な値上げ。非常に横暴だね。公正取引委員会に訴えて、独禁法違反ということで、東京電力と戦うことにしています」と語った。

　東京電力は、値上げを拒否したまま契約の更新を迎えた場合、すぐには電気を止めず、PPS(特定規模電気事業者)を紹介するという。しかし、あるPPSは「東京電力の値上げ発表以降、2～3倍の問い合わせが来ていますが、現状の客で電気の供給は、いっぱいいっぱいです」とコメントした。

　そのうえで、もしPPSとの契約ができず、結局、再び東京電力と契約する場合、驚きの契約内容が明らかになった。東京電力は会見で「今より、2割高い料金で設定しています。最後のご判断は、お客様(契約者)にしていただきます」と語った。平均17%の値上げよりもさらに高い、およそ2割高の料金を払う可能性があると、東京電力は主張している。

　東京都の猪瀬副知事は「結局、自分たち(東京電力)がいなければ、あんたがた困るでしょ? っていう、独占にあぐらをかいた意識がずっと残っている」と語った。』

　重大な事故は津波のせいで，損失は国民に払ってもらい自分たちの利益はあくまでも守るということなのでしょう．こんなのは公共企業ではないでしょう．即刻，国営企業にして発電と送電に分割していずれ東京電力という組織は解体すべきではないでしょうか．

　事故は国の責任でもある訳ですから，しっかり管理してもらいたいものです．それにしてもあまりにも無責任で高慢な態度にはあきれてしまいます．東京電力の地元の人や福島の人はこんな話を聞いていったいどう思っているのでしょうか．